2026年4月から、医療保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされる形で徴収が始まりました。

子ども・子育て支援金とは、少子化対策の安定財源を確保するために創設された拠出金制度です。被用者保険の加入者1人当たり平均で月額300円（2026年度）の負担増となり、2027年度・2028年度と段階的に引き上げられます。

経理担当者は毎年4月の保険料率改定に合わせた対応が必要です。本記事では、子ども・子育て支援金の制度概要から年収別の負担額、経理実務での対応手順までを解説します。

• 子ども・子育て支援金の概要｜2026年4月から何が変わったのか
• 子ども・子育て支援金とは
• 社会保険料との一体徴収の仕組み
• 徴収額の推移と対象者｜2026年〜2028年の3段階引き上げ
• 加入者1人当たりの平均負担額（2026年〜2028年）
• 令和8年度の年収別負担額の目安（被用者保険）
• 対象者の範囲
• 事業主と個人事業主への影響｜企業コスト・国保への上乗せ
• 事業主の負担｜被用者保険の場合
• 個人事業主の負担｜国民健康保険の場合
• 経理担当者の実務対応｜給与計算ソフトの設定確認と従業員説明
• 保険料率の更新確認
• freee人事労務での確認手順
• 従業員への説明のポイント
• まとめ
• よくある質問

2026年4月、社会保険料の構造に新たな要素が加わりました。子ども・子育て支援金は医療保険料に上乗せされる形で徴収され、少子化対策の財源として活用されます。ここでは制度の全体像を確認します。

子ども・子育て支援金は、2024年6月12日に公布された「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」に基づく拠出金制度です。

少子化対策の安定財源を確保する目的で創設されました。

集められた支援金は、以下の施策に充てられます。

子どもの有無にかかわらず、すべての医療保険加入者が負担する仕組みです。社会保険は「世代間の支え合い」を原則とする制度であり、子ども・子育て支援金もこの原則に沿って設計されています。

子ども・子育て支援金は、独立した新しい保険料項目として追加されるわけではありません。既存の医療保険料率に上乗せする形で徴収されます。

具体的には、健康保険料の料率改定の一部として反映される仕組みです。給与明細上の表示は保険者によって異なりますが、多くの場合「健康保険料」の中に含まれる形で表示されます。一部の保険者では「子ども・子育て支援金」を別項目として表示する場合もあります。

この仕組みを理解しておくことは、経理担当者にとって重要です。給与計算ソフトの対応は「新しい保険料項目の追加」ではなく、「健康保険料率の更新」として処理する形です。

子ども・子育て支援金の負担額は、2026年度から2028年度にかけて3段階で引き上げられます。加入者1人当たり平均と、被用者保険加入者の年収別負担額は以下のとおりです。

こども家庭庁が公表している段階的な引き上げスケジュールは以下のとおりです。金額は加入する医療保険制度によって異なります。

上記は加入者1人当たりの「平均値」です。実際の負担額は、加入する医療保険の種類と報酬額（標準報酬月額）に応じて変動します。

2026年度（令和8年度）の年収別負担額の目安は以下のとおりです。被用者保険の支援金率は0.23%で、労使折半により被保険者と事業主が半分ずつを負担します。

※算出式: 年収 × 0.23% ÷ 12ヶ月 ÷ 2（労使折半）

年収500万円の会社員の場合、2026年度の本人負担は月額約479円、年額では約5,700円です。2027年度以降の支援金率は令和7年12月時点で未公表ですが、加入者1人当たり平均の伸びから推定すると、2028年度の満額時には本人負担が月額800円前後に達する見込みです。

子ども・子育て支援金の対象は、すべての公的医療保険加入者です。子どもの有無や年齢は関係ありません。

被用者保険の加入者は事業主との折半負担、国民健康保険の加入者は所得に応じた額を世帯単位で負担します。

支援金の負担は個人だけにとどまりません。事業主にとっては人件費の増加要因となり、個人事業主にとっては国保保険料の上昇として影響が及びます。

被用者保険では労使折半が原則です。従業員1人当たりの支援金負担額と同額を、事業主も負担します。
従業員の平均年収を500万円・従業員50名の企業を想定した場合、事業主負担の年間増加額の目安は以下のとおりです。

※平均年収500万円・従業員50名を前提とした目安。2027・2028年度の支援金率は未公表のため、加入者1人当たり平均の伸び率から概算しています

事業主負担分は法定福利費に計上されます。予算策定や人件費計画の見直しにあたっては、2028年度までの段階的な増額を織り込んでおく必要があります。

国民健康保険に加入する個人事業主の場合、支援金は国保保険料に上乗せされる形で徴収されます。被用者保険のように労使折半はなく、全額を自身で負担します。

負担額は所得に応じて変動し、世帯単位で算定されます。こども家庭庁の試算では、国民健康保険の加入者1人当たり月額は2026年度約250円、2028年度約400円です。具体的な金額は自治体ごとの保険料率によって異なります。

確定申告において、支援金を含む国民健康保険料の全額が社会保険料控除の対象です。所得控除として課税所得から差し引くことができます。

制度の概要と負担額を把握したうえで、次に確認すべきは実務面の対応です。保険料率の更新状況を確認し、従業員からの問い合わせに備える必要があります。

健康保険料率は、保険者が毎年度改定します。子ども・子育て支援金は健康保険料率に含まれる形で改定されるため、給与計算ソフトの保険料率設定が最新の料率に更新されているかの確認が必要です。

確認すべきポイントは以下の3点です。

freee人事労務を利用している場合、社会保険料率の設定を確認します。

協会けんぽに加入している事業所であれば、freee人事労務は協会けんぽの保険料率を自動で取得・反映する仕組みを備えています。ただし、料率の更新タイミングや反映状況は念のため手動で確認することを推奨します。

健保組合に加入している事業所の場合は、組合から通知された保険料率をfreee人事労務に手動で設定する必要がある場合があります。加入先の健保組合から届く2026年度の料率通知と、freee人事労務に設定されている料率を照合してください。

freee人事労務での社会保険料率の設定方法については、freeeヘルプセンター「健康保険・厚生年金保険を設定する」を参照してください。

2026年4月以降、従業員から「手取りが減った理由」について問い合わせを受ける場面が想定されます。説明時に押さえておくべきポイントは以下の3点です。/

具体的な金額の目安をあわせて示すと、従業員の理解を得やすくなります。今後の引き上げ予定を伝えておくと、翌年以降の問い合わせを減らせます。

子ども・子育て支援金は2026年4月から徴収が始まり、2028年度まで段階的に引き上げられる制度です。対応すべき事項は以下のとおりです。

制度の要点として、子ども・子育て支援金は医療保険料に上乗せされる少子化対策の財源であり、全医療保険加入者が対象です。被用者保険の加入者1人当たり平均は2026年度で月額約300円、2028年度の満額時で月額約500円、被保険者本人の負担は年収に応じて2026年度で月額約290〜770円となります。

経理担当者は、毎年4月の保険料率改定時に給与計算ソフトの設定確認を行う必要があります。2027年度・2028年度と段階的に引き上げが予定されているため、単年の対応で終わりではありません。年度ごとの保険料率改定に合わせて、料率設定の更新確認を継続的に実施することが望まれます。

子ども・子育て支援金は税金ではありません。医療保険料に上乗せされる「拠出金」であり、社会保険料の一部として扱われます。所得税や住民税のように税務署が徴収するものではなく、加入する医療保険の保険者を通じて徴収されます。確定申告では社会保険料控除の対象です。

詳しくは「社会保険料との一体徴収の仕組み」で解説しています。

子どもの有無や婚姻状況にかかわらず、すべての公的医療保険加入者が支援金の負担対象です。社会保険制度は世代間で支え合う仕組みであり、子ども・子育て支援金もこの考え方に基づいて設計されています。年金や介護保険と同様に、直接の受益者に限らず全加入者で財源を分担する制度です。

詳しくは「対象者の範囲」で解説しています。