ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル以上で、設立から10年以内の非上場企業のことです。世界的に多くのユニコーン企業が存在しますが、日本国内では資金調達などのハードルが高く、欧米に比べると数が少ないのが現状です。経済産業省の資料によると、2023年時点でアメリカが653社あるのに対し、日本では7社しかありません。

本記事では、ユニコーン企業の定義や条件、デカコーン・ヘクトコーンとの違い、世界と日本におけるユニコーン企業の代表例などを解説します。日本に少ない理由や成功のポイント、国内外のスタートアップ市場における現状と課題も紹介します。

出典：経済産業省「令和５年度産業経済研究委託事業 （スタートアップの成長のための調査）調査報告書（公表版）」

• ユニコーン企業とは？
• ユニコーン企業の条件
• ユニコーン企業の言葉の由来
• ユニコーン企業とデカコーン企業やヘクトコーン企業の違い
• 【2026年最新】日本・世界におけるユニコーン企業の代表例
• 世界でユニコーン企業が増えている背景
• 資金調達がしやすくなった
• 企業や事業立ち上げにかかるコストが減少した
• 世界と比べて、日本にユニコーン企業が少ない理由
• 起業する人自体が少ない
• ベンチャー企業への投資額が少ない
• 少子高齢化で労働力が足りていない
• ユニコーン企業の課題・リスク
• 資金切れリスクがある
• 優秀な人材を集め続ける必要がある
• 競争優位性を維持し続ける必要がある
• ユニコーン企業100社創出を目指す「スタートアップ育成5か年計画」
• ユニコーン企業が成功するためのポイント
• 投資家からの理解と支援を得る
• 顧客のニーズに応える
• ビジネスモデルに拡張性をもたせる
• グローバル市場を視野に入れる
• スモールビジネスを、世界の主役に。
• まとめ
• よくある質問

ユニコーン企業とは、評価額が10億ドルを超え、設立から10年以内である未上場のスタートアップ企業のことです。評価額とは、企業の経済的価値で、評価額が大きいほど市場からの期待値が高いことを意味します。

ユニコーン企業の代表例は、ChatGPTを提供するOpenAI社や、TikTokを運営するByteDance社などが挙げられます。スタートアップは生存競争が激しく、成功を収めるのは困難です。そのため、希少性を伝説の生き物の「ユニコーン」にたとえて名付けられました。

また、ユニコーン企業はただ珍しいだけでなく、上場後はさらに巨大なグローバル企業へと成長し、社会インフラとなる可能性を秘めている存在です。かつてのGoogleもはじめはユニコーン企業から始まり、現在のようなグローバル企業へと成長しました。

ユニコーン企業の定義には、以下4つの条件が設けられています。

評価額10億ドルは日本円で約1,500億円となり、東証プライム市場に上場する大企業に匹敵する規模です。創業から10年以内の条件は、短期間で急激な成長を遂げた企業を区別するために設定されました。また、株式市場に上場していない企業であることも必須条件です。

上記の基本条件に加え、テクノロジー企業である点も重視されています。実際、世界のユニコーン企業の多くは、AIやIT技術を駆使した革新的なビジネスモデルを展開しています。

これらの条件を満たさなければ、ユニコーン企業とは見なされません。そのため、上場する・起業して11年以上経つなど、定義から外れるとユニコーン企業ではなくなります。

ユニコーン企業という名前は、伝説上の生き物である一角獣の「ユニコーン」が由来です。創業から短期間で巨額の評価を得る企業はめったに現れないため、幻の動物になぞらえて名付けられました。

ユニコーン企業という言葉を最初に使ったのは、アメリカのベンチャーキャピタル「カウボーイ・ベンチャーズ」の創業者であるアイリーン・リー氏です。2013年当時、スタートアップ全体で条件を満たす企業はわずかしか存在せず、成功確率が低いことから幻の動物にたとえられました。

現在では増加したユニコーン企業ですが、もともとは奇跡的な成功を収めた企業を指す言葉として誕生しました。

出典：大阪経済大学中小企業・経営研究所「アジアの活力を取り込む中小企業- 『おおさか・グローバル・メソッド』の取組み –」

ユニコーン企業以外にも、デカコーン・ヘクトコーンと呼ばれる企業もありますが、三者の違いは、企業評価額の規模です。

ユニコーン企業が評価額10億ドル（約1,500億円）以上であるのに対し、デカコーン企業は100億ドル（約1.5兆円）以上、ヘクトコーン企業は1,000億ドル（約15兆円）以上と定義されます。

デカコーン企業の代表例としては、アメリカのオンライン決済サービスStripe社が挙げられます。ヘクトコーン企業には、動画アプリTikTokを運営するByteDance社やロケット開発のSpaceX社、ChatGPTを開発したOpenAI社などがあり、いずれも株式上場していないものの世界規模で事業を展開する巨大企業です。

評価額が高いほど、世界的な影響力がある企業として注目される傾向にあります。

米国調査会社CB Insightsのデータによると、2026年2月時点で世界にはすでに1,331社のユニコーン企業が存在すると報告されています。

日本のユニコーン企業は、数は少ないものの独自の技術力をもつ企業として知られています。AI開発のPreferred Networks社や、企業向けクラウド人事労務ソフトウェアを提供するSmartHR社などが代表例です。また、人工的に作られたクモ糸素材を開発するSpiber社や、石灰石を原料とする新素材「LIMEX」を製造するTBM社など、環境に配慮した新しい素材を開発する企業もあります。

一方で、世界のユニコーン企業は、評価額の規模が日本とは桁違いです。たとえば、フロントエンド開発のためのクラウドプラットフォームを提供するVercel社は、評価額約93億ドルと、ユニコーン企業の中でも大規模な企業のひとつです。

2010年代以降、世界中でユニコーン企業が急増しています。ユニコーン企業という言葉が誕生した2013年当時は、世界にわずか39社しかありませんでした。しかし、米国調査会社CB Insightsのデータによると、2026年時点では世界全体で1,300社を突破しており、十数年で急増しています。

ユニコーン企業が増えている主な理由は、以下のとおりです。

ユニコーン企業が増加した要因のひとつは、スタートアップへの投資環境が改善した点が挙げられます。

かつては、事業拡大に必要な資金を集めるには、早期に株式市場へ上場するのが一般的でした。しかし、2010年代以降、ベンチャーキャピタルに加え、機関投資家や政府系ファンドなどが未上場のテクノロジー企業へ積極的に投資を行う動きが活発化しています。

これにより日本では数百億円規模、海外では数千億円から数兆円規模の資金を未上場の段階で調達できるようになりました。従来では上場していた規模の企業が、豊富な資金を元手に未上場のままさらなる成長を目指せるようになったため、結果として評価額10億ドルを超えるユニコーン企業が増えています。

クラウドサービスの普及やAI技術の進化により、起業や事業運営に必要な初期コストが低下したことも、ユニコーン企業が増加している背景にあります。

かつては自社で高価なサーバーを構築する必要がありましたが、現在ではクラウドサービスを月額料金で利用することで、安く事業基盤を整えられます。さらに、AIツールが開発作業やマーケティング業務の一部を担うため、少人数チームでも世界規模のサービスを展開しやすくなりました。

多額の設備投資なしで事業を拡大できる環境が整ったことで、創業から短期間でユニコーン企業へと成長する事例が増えています。

世界と比べて日本のユニコーン企業が少ない背景には、日本特有の構造的な課題があります。主な理由は、以下の3つです。

日本におけるユニコーン企業不足の要因のひとつは、そもそも起業家の母数自体が少ないことです。

内閣官房が2022年に発表した「スタートアップに関する基礎資料集」によると、日本の開業率はわずか約5％です。欧米の主要国と比べると低く、特にイギリスやフランスと比べると半分にも満たない数値となっています。各国の開業率は以下のとおりです。

このように日本は他国に比べ、リスクを取って起業を選択する人の割合が低い傾向にあります。背景には、大企業への就職を重視する安定志向や、一度の失敗がキャリアの傷になりやすい社会風土が影響しています。

優秀な人材が既存企業に留まる傾向が強く、革新的な事業を生み出すスタートアップの数自体が伸び悩んでいるのが現状です。

日本のスタートアップ市場では、成長後期に必要な大規模資金の供給量が欧米に比べて不足しているのが課題です。

海外では、機関投資家が未上場企業へ数百億円規模の投資を行っているのに対して、日本国内では投資を行う企業や投資家が限られています。実際、2021年のベンチャーキャピタル投資額を比較すると、日本の0.23兆円に対して米国は36.2兆円と、約160倍もの差があります。

こうした投資規模の差から、資金不足により、多くの日本のベンチャー企業は企業価値が十分に高まる前に株式上場を選択せざるを得ません。上場すると非上場企業の条件から外れるため、ユニコーン企業として認定されなくなります。

そのため海外企業が未上場のまま評価額10億ドル超まで成長できるのに対し、日本企業は資金調達の制約から、より小さい規模で上場を迫られています。

少子高齢化による労働力不足は、スタートアップの成長を妨げる要因です。

ユニコーン企業を目指すには、高度なスキルがある優秀な人材の確保が不可欠です。しかし、日本では2070年には総人口が約9,000万人まで減少し、高齢化率は39％の水準になると予測されています。働き手となる生産年齢人口が減少していく中で、企業の成長を支える人材の確保は年々困難になっています。

特に、エンジニアや経営幹部などの専門人材は大企業に集中しやすく、スタートアップへの流動は限定的であるのが現状です。

競争激化に伴い採用コストも高騰しており、限られた資金をどう配分するかが経営上の課題となっています。特に中小企業では後継者不足も問題になっており、その解決策と後継者の育成方法については下記記事で解説しています。

【関連記事】
中小企業における後継者不足の現状は？解決策と後継者の育成方法を解説

出典：厚生労働省「我が国の人口について」

高い企業価値をもつユニコーン企業ですが、成長過程では特有の課題やリスクに直面します。ユニコーン企業が抱える主な課題・リスクは、以下のとおりです。

ユニコーン企業は、高い評価額をもちますが、資金調達環境の変化や経営状況によっては資金切れによる倒産リスクに直面することがあります。

ユニコーン企業では市場シェアの獲得を最優先し、巨額の赤字を出してでも成長を急ぐ経営スタイルが一般的です。背景には、ITやプラットフォームなどのビジネスにおいて最初にシェアを取った1社が、利益を独占しやすいという「勝者総取り」という競争環境があります。一度ユーザー数の差がつくと挽回するのは難しく、2番手以下では生き残れないケースも珍しくありません。

勝者総取りの状況を勝ち抜くため、初期段階で巨額の資金を投じて、他社より先に圧倒的なポジションを確立する必要があるのです。

特にAIのような最先端技術分野では研究開発費が膨らみ、短期間で手元資金がなくなるおそれがあります。そのため資金調達に失敗すれば、評価額の高さに関わらず事業継続が困難になります。

ユニコーン企業の成長を維持するには、優秀な人材を継続的に採用し、定着させることが必要です。

ただし、短期間で組織が急拡大するため、マネジメント体制の構築や企業文化の浸透が追いつかず、組織がうまく機能しなくなるリスクがあります。組織の統率が取れなくなると、意思決定のスピードが鈍化したり、社内の連携ミスが頻発したりして、事業の成長そのものが止まってしまうおそれがあります。

また、組織拡大を優先するあまり採用基準を下げてしまうと、サービス品質の低下を招きかねません。品質の低下は、ユーザーの解約やブランドへの悪評につながるため、結果として市場での競争力を失う致命的なダメージです。

人材の質を落とさずに採用を続け、同時に社員の離職を防ぐ組織作りができるかどうかが、ユニコーン企業の存続を左右します。

ユニコーン企業にとって、獲得した優位性を守り続けることは、新規市場の開拓と同じくらい困難な課題です。

高い評価額は市場を独占できることを前提としていますが、独自の技術や特許などの強力な参入障壁がなければ、資本力のある大企業や後発企業にシェアを奪われるおそれがあります。

たとえば、資金力のある大企業がスタートアップの人気機能を模倣し、自社の既存サービスの一部として無料で提供しはじめるケースです。すでに多くのユーザーを抱える大企業が同じ機能を安く提供すれば、ユーザーはそちらに流れてしまいます。

特に生成AIやSaaSなど技術進化が早い分野では、類似サービスが次々と登場し、差別化が困難です。

市場での優位性を保ち続けるには、一時的に先行者として利益を得るだけでなく、他社が簡単に真似できないビジネスモデルを構築できるかが問われます。

日本政府は「スタートアップ育成5か年計画」を掲げ、2027年度までにスタートアップ企業への投資額を年間10兆円規模に拡大することを目指しています。

将来的には、ユニコーン企業100社の創出を長期目標としています。スタートアップを経済再興の原動力として位置づけ、資金や人材面の課題解決に向けた施策を本格化させました。

具体的な取り組みのひとつが、経済産業省が主導する「J-Startup」です。成長が期待できる企業を選定し、海外展開や規制緩和の面で集中的に支援しています。たとえば、世界最大級のテクノロジー見本市「CES」への出展費用の補助や、海外のベンチャーキャピタル・大企業との商談機会の提供などが行われています。これにより、実績の少ない企業でも、グローバルな知名度を獲得しやすくなりました。

また、ストックオプション税制が改正され、従業員や役員が税制優遇を受けながら株式を取得できる金額の上限が、年間1,200万円から最大3,600万円に引き上げられました。この改正により、スタートアップ企業でも、「将来の大きなリターン」を条件に優秀な人材を採用しやすくなります。税負担を抑えつつ多額の報酬を渡せる環境が整えば、大企業のエリート層をスタートアップへ呼び込む呼び水となるでしょう。

ストックオプションの仕組みや導入のメリット・デメリットなど、詳細は下記の記事で紹介しています。

【関連記事】
ストックオプションとは？ 仕組みや種類、導入までの流れを分かりやすく解説

さらに、実績の少ない新興企業でも政府関連の案件を受注しやすくする「公共調達の拡大」も進められています。国を挙げた支援体制により、起業に挑戦しやすい環境が整いつつあります。

出典：内閣官房「スタートアップ育成５か年計画」

ユニコーン企業として成長し続けるには、資金調達力と事業の持続的な拡大が必要です。多くの成功企業に共通するポイントは、以下のとおりです。

ユニコーン企業へと成長するには、単なる資金提供者ではなく、長期的な視点で事業を支える投資家との信頼関係が必要です。

成長を目指す過程では、「Jカーブ」と呼ばれる成長曲線を描き、一時的に赤字が拡大する時期も珍しくありません。赤字拡大の時期には、目先の利益よりも将来のビジョンを理解し、事業拡大のための投資を受け入れてくれる投資家の存在が事業継続の支えになります。

また、実績あるベンチャーキャピタルからの出資は、ビジネスモデルへの信頼性が高まる要素のひとつです。

有力な投資家の支援があると、次の資金調達や優秀な人材の採用もスムーズに進む好循環が生まれます。

ユニコーン企業として成功するには、顧客の悩みを解決し、継続的に利用されるサービスや製品を提供することが重要です。技術力が高くても、顧客にとって魅力がなければユーザーは離れていき、事業の成長は止まります。

たとえば、動画配信サービスのNetflixは、顧客の視聴履歴を分析し、一人ひとりに合ったコンテンツを提案することで満足度を高めています。

広告費をかけて一時的にユーザーを増やしても、本当に役立つサービスでなければ解約につながりかねません。顧客が本当に必要としている価値を提供し続けることが、企業価値を維持する基盤となるでしょう。

ユニコーン企業として成長するには、売上が伸びても費用があまり増えない拡張性の高いビジネスモデルが必要です。投資家が期待するのは、一度仕組みを作れば世界中に展開でき、加速度的に成長できる企業です。

人が働くことで売上を得る労働集約型のビジネスでは、規模が拡大するほど人件費も増え、利益率は伸び悩みます。一方、SaaSやAI、プラットフォーム事業は、顧客が増えても追加費用がほとんど発生しません。利用者が増えるほど、利益効率が上がる仕組みをもつかどうかが、企業の成長性を左右します。

高収益を生む体質を作るには、主要事業以外の業務効率化も重要です。クラウドERP「freee」を活用してバックオフィス業務を自動化すれば、人員を増やさずに管理体制を強化でき、事業成長にリソースを集中させる基盤が整います。

ユニコーン企業の基準である評価額10億ドルを達成するには、創業当初から世界市場を見据えた戦略が必要です。

日本国内だけでは市場規模に限界があり、少子高齢化で人口も減少しているため、巨大な企業価値を築くのは困難です。英語圏や成長するアジア市場をターゲットに含めれば、獲得できる市場規模は何十倍にも広がります。たとえば、東京を拠点に生成AIの基盤モデル開発を行う「Sakana AI」は、世界水準の技術開発を行い、国境を越えて人材を集めることで国内外から巨額の資金を調達しています。

日本国内で成功すれば十分という考えではなく、世界で競争する前提でビジネスを設計できるかが、企業の到達点を決める要因です。

ビジネスには立ち上げから運営までさまざまなアクションが伴います。

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ユニコーン企業は、評価額10億ドル超の未上場企業として次世代の経済を牽引する存在です。

革新的な技術力に加え、世界市場を見据えた戦略や急成長に耐える組織体制が必要です。特に資金調達や人材採用を円滑に進めるには、投資家から信頼される透明性の高い経営管理体制が欠かせません。

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ユニコーンを目指す企業は事業成長に集中できる環境を整えるために、ぜひfreeeの導入をご検討ください。

ユニコーン企業の平均年収は、職種や企業により異なりますが、一般的に上場企業と同等かそれ以上の高水準です。2025年度の有力スタートアップは平均777万円ですが、希少な技術をもつシニアエンジニア層では2,000万円を超えるケースもあります。

給与に加え、企業やポジションによっては上場時に巨額の利益を得られるストックオプションが付与されることもあります。

詳しくは記事内「ユニコーン企業100社創出を目指す「スタートアップ育成５か年計画」をご覧ください。

ユニコーン企業は、フィンテックやインターネットソフトウェア、ECの分野に集中しています。

近年は、技術革新が進む生成AIなどの人工知能分野が急増中です。多くの企業で共通している点は、デジタル技術を基盤とし、物理的な制約を受けずに世界規模でサービスを展開しやすいビジネスモデルであることです。

具体的な企業名については、記事内「【2026年最新】日本・世界におけるユニコーン企業の代表例」をご覧ください。

ユニコーン企業が上場しない主な理由は、経営の自由度を保ち、長期的な成長を優先するためです。上場すると株主から短期的な利益を求められますが、非上場であれば目先の赤字を許容し、研究開発や市場拡大へ大胆に投資できます。

さらに、未上場市場からの資金調達が容易になり、上場せずとも大規模資金を確保できるようになった点も影響しています。

詳しくは記事内「世界でユニコーン企業が増えている背景」をご覧ください。

日本にユニコーン企業が少ない主な理由は、起業家自体の数が少なく、成長資金の供給も不十分なためです。

欧米に比べてリスクを避ける安定志向が強く、起業率が低迷しています。さらに、未上場のまま大型の資金調達を行う環境が整っていないため、企業価値が10億ドルに届く前に上場を選択せざるを得ない課題があります。

詳しくは記事内「世界と比べて、日本にユニコーン企業が少ない理由」をご覧ください。