NFTとは、非代替性トークン（Non-Fungible Token）の略称です。本記事では、NFT取引において課税されるタイミングや注意点を解説します。

NFTは、ブロックチェーンをもとに作られたデジタルデータです。デジタルアートを紐づけたNFTが、高値で取引されたニュースが話題となりました。しかし、NFT取引で生じた利益の税務上の扱いは、まだ法整備を進めている途中の段階です。

アートだけでなく、スポーツやファッションなどの分野でも注目を集めているNFTに関して、現状での税法上のルールを把握しておきましょう。

• NFTで課税される税金の種類
• ①所得税
• ②法人税
• ③相続税
• ④贈与税
• ⑤消費税
• NFTで税金がかかるタイミング
• NFTで利益を得た場合の確定申告方法
• NFTの税金に関する注意点
• NFTの取引データを管理しておく
• NFT取引で必要経費と認められるかは慎重に判断する
• NFTの所得を申告しないとペナルティが課せられる場合がある
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ
• よくある質問
• NFTで課税される税金の種類とは？
• NFTで税金がかかるタイミングとは？

まず、NFT取引で課税される可能性のある税金は以下の通りです。

所得税とは、個人の所得に課せられる税金であり、以下の10種類です。

法人税は、法人の企業活動で得た所得に対して課税されます。

たとえば、法人がデジタルアートを制作し、デジタルアートが紐づけられたNFTを譲渡して対価を得た場合、法人税の課税対象です。

法人税は資本金が1億円以下かそれ以外で、税率が異なります。

亡くなった親族から財産を受け継いだ場合に、その財産に対して課せられるのが相続税です。取得した財産の価額の合計額が、基礎控除額を超える場合に課税対象となります。

相続税の税率は、法定相続分に応じた取得金額に応じて、10〜55％まで段階的に引き上げられていきます。所得税と同様に累進税率が適用されており、資産の再分配を図るためです。

ただしNFTに関しては、税額を決める評価通達に定めがありません。そのため、評価通達5（評価方法の定めのない財産の評価)の定めに準じて評価します。

贈与税は、個人から贈与によって財産を取得した場合に課せられる税金です。生前に贈与することで、相続税を逃れようとする行為を防ぐ役割があります。

課税方法は次の2種類であり、贈与者（贈与をした人）ごとに選択できます。

消費税は、商品やサービスの提供といった取引に対して課せられます。

消費税は消費者が負担し、事業者が納付します。商品やサービスが消費者に届くまで、各取引（販売や運送、広告など）で広く公平に課税されますが、二重三重に税がかからない仕組みです。

消費税の税率は、標準税率が10％、軽減税率が8％です。軽減税率は、酒類や外食を除く飲食料品など、一部の商品・サービスに対して適用されます。そのため、NFT取引では軽減税率の対象になりません。

※関連記事
消費税の課税事業者と免税事業者とは？仕組みやインボイス制度導入の影響を解説

NFT取引で税金がかかる、主なタイミングの例は以下の通りです。

以下に該当する人は、確定申告を行わなければなりません。

NFT取引にかかる税金について、気をつけるべきポイントを3点説明します。

購入したNFTを転売して利益を得た場合、譲渡所得の金額は次のように計算します。

NFTで必要経費と認められるのは、以下のような費用です。

NFTの税務上のルールは、現状では曖昧な点もあります。しかし、「明確なルールがないから申告しなくてもいい」わけではありません。

原則、1月1日から12月31日までに生じた所得に関して、翌年2月16日から3月15日の間に確定申告を行い、税金を納めなければなりません。

納付すべき税額を申告しなかった場合、無申告加算税や延滞税が課せられる可能性があります。

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NFTを売ったり、譲渡したりすると税金がかかる場合があります。確定申告の際、NFT取得額などの情報が必要になるため、取引データはしっかり管理しておきましょう。

また、税務上のルールは明確でない部分も少なくありません。NFT取引を行っている人は、申告時に不明点がある場合、事前に専門家に相談しましょう。

主に所得税・法人税・贈与税・相続税・消費税などが挙げられます。

NFTで課税される税金の種類について詳しく知りたい方は、「NFTで課税される税金の種類」をご覧ください。

NFTを売ったり譲渡したりして利益を得たときや、経済的価値のあるNFTを贈与または相続したときに税金がかかります。

NFT取引に関して課税されるタイミングを知りたい方は、「NFTで税金がかかるタイミング」をご覧ください。