クラウド型法人税申告ソフト

小さな法人の決算に「セルフ申告」という選択肢を

決算から申告まで
すべてfreeeで完結

freeeを活用した決算・申告のご相談を承ります

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03-6705-8958

(平日10〜12時、13〜18時)

法人申告には自分で行う「セルフ申告」と
税理士さんに任せる「代理申告」があります

セルフ申告

経営者ご自身が申告書の作成を行う方法です。
日々の取引を会計情報としてまとめ、法人税の申告書を行います。
自分で作業を行うことで、会社全体のお金の流れの把握ができます。
ご自身で作業して、費用も抑えたいという方が多いです。

代理申告

税理士の方に申告業務を委託することで、申告書作業を外注でき、申告の誤りリスクを減らすことができます。
また、税理士が提供する資金繰り、節税などのサポートを受けることができます。
税理士の方に決算・申告のみをスポットでお願いする場合の相場は約10万円〜です。

freee申告はこんな方におすすめ

売上金額が1,000万円以下程度の小さな法人の方

赤字決算で税額計算がシンプルな方

設立から年数が浅く、会計処理が複雑ではない方

今まで手書きやe-Taxに入力でセルフ申告に苦労している方

税理士さんに依頼せず、ご自身で税務申告を学びたい方

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はじめての決算申告診断

価格・プラン

freee 申告 法人税

スタータープラン

法人税の申告書作成から
電子申告まで
セルフでしたい方へ

スタンダードプラン

オススメ

もし税務調査が発生したら
専門の税理士が対応サポート

プランについて詳しく見る

料金

29,800円/年(税別)

48,800円/年(税別)

法人税

一般的に利用する申告書類の作成・出力
※資本金1億円以下
(国税・地方税・その他添付書類)
対応帳票一覧はこちら

○○
勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書○○
法定調書支払調書
※2024年冬頃対応予定
×△

枚数10枚まで・報酬の支払調書のみ

申請届出一般的に利用する申請・届出書の作成・出力
※2024年秋頃対応予定
×△

主要な申請・届出書のみ

電子申告

申告書類の提出機能(電子申告対応)
Windows/Mac/iOS/Android対応

○○
サポート関連

メールサポート
※freee申告の操作方法についてのお問い合わせに対応

○○

税務調査サポート
(最大30時間分の税理士対応)

事前の交渉と準備

×○

税務調査当日の立ち会いと交渉

×○

結果確認と交渉

×○

修正申告書の作成と提出

×○

以下に該当される方はご利用いただけません(詳細はこちら

  • 資本金または出資金の額が1億円超の法人
  • 電気・ガス供給業、保険業を営む法人(※保険代理店業の事業者さまはご利用可能)
  • 固定資産登録数が100件以上の法人
  • 普通法人(株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社等)一般社団法人(法人会計基準のみ)以外の法人
  • freee会計アドバンスプラン、エンタープライズプランをご利用の法人(購入希望の方はお問い合わせください)
  • 認定アドバイザーが招待されており、かつその認定アドバイザーがすでにfreee申告を購入されている法人

消費税申告が必要な方や、今後必要になる可能性が高い方への注意事項
消費税申告対象となる事業規模の場合、書類作成に高度な専門知識が必要な可能性があるため、会計事務所へのご相談をおすすめします。
ご自身で消費税申告をする場合は、正しい消費税区分で登録されていることをご確認ください。
税区分の種類と選び方について

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freee申告の4つの特徴

freeeは決算から申告までを一気通貫でサポートする国内唯一の会計クラウドソフトです。
freee会計とfreee申告を組み合わせると、決算データを自動連携して
税額計算、申告書の生成・入力、電子申告までが可能になります。

決算データを��自動連携図

特徴1.書類の束を前にもう悩まない

必要な申告書類を自動で選択

freee会計の決算データを自動連携し、必要な帳票がどれか、freee申告が自動で判定します。
難しい書類の山を前に頭を悩ませる必要はありません。

特徴2.計算ミスも転記の手間もナシ

税額計算も、申告書入力も、自動でおまかせ

申告書への記入は、決算書からの数字転記が大半だと言われても、どこに何の数字を…?転記箇所はfreee申告が自動で行いますので、書き間違えなどの心配はありません。目視チェックするポイントや、手で入力する箇所なども、わかりやすい「使い方ハンドブック」付きで、迷うことなく完結します。

特徴3.税務署・役所に出かけなくてもいつでも、どこでも

税額計算も、申告書入力もクラウド上からシームレスに電子申告

freee申告は、e-Tax(国税)eLTAX(地方税)とのシームレスな連携を実現しています。「freee電子申告開始ナビ」などを使い、freee申告上からそれぞれの登録情報を入力して各申告書をそのまま一括送信することができます。わずらわしいCSVのインポート作業もありません。ペーパーレスに、あっという間です。

特徴4.セルフ申告にあんしんを。

申告後の不安にも対応

freee申告「スタンダードプラン」なら、もしも税務調査が発生した時には、対応に強みがあるfreee認定アドバイザー税理士が、事前準備・当日立ち会いや交渉・事後の修正申告まで最大30時間分の対応をします。

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わかりやすい操作画面

使い方ハンドブックを見ながら手順にそって操作すれば
はじめての申告書作成でも迷わずに完成させることができます。

操作画面

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「決算サポートアプリ」で決算作業もミスなく

そもそも決算作業が正しくできているかな…
そんな方は無料の「決算サポートアプリ」を活用しましょう。
freee会計の登録データをアプリが自動でチェックし、決算前に修正すべき箇所を指摘してくれます。

決算サポートアプリ

「私もできました!法人のセルフ申告」

freee申告ご利用ユーザーさまの声

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freee申告は税理士さんにも使われています

ご利用中の税理士さんからの声

freee申告は会計事務所でも使っています

会計事務所としてfreee申告を使って申告業務を行っておりますが、freee申告で入力が効率化し、事務所の生産性が高くなりました。規模の小さいお客さんだと、ご自身で手書きで申告書を作られていることがあります。また、決算時期になってから駆け込みで会計事務所に来られる方もいらっしゃいますが、そういった方々がご自身で申告書の作成ができるのは非常によいですね。

リライル会計士事務所 │ 代表 野口五丈様

設立から会計、申告まで全てfreeeできるのはスモールビジネスにとって非常に心強いですね

小さい法人が日々の経理を行い、その申告までご自身でできるようになるのは、一人法人を始めとした小規模法人が増えてきている今の時世にぴったりですね。大きくなってきた場合には会計事務所にご相談いただいた方がよいですが、小規模で事業運営をされている法人にとっては非常に良い流れです。

株式会社リベロ・コンサルティング │ 代表 武内俊介様

法人税の対応帳票一覧

  • 帳票名
  • 内容
  • 第六号様式
  • 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
  • 第六号様式別表四の三
  • 均等割額の計算に関する明細書
  • 第六号様式別表九
  • 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
  • 第六号様式別表十四
  • 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
  • 第十号様式
  • 課税標準の分割に関する明細書(その1)
  • 第二十号様式
  • 市町村民税の中間・確定申告書
  • 第二十二号の二様式
  • 課税標準の分割に関する明細書(その1)

よくあるご質問

Q. 無料お試しはどのようにできますか?

A. freee会計をお使いでしたら、freee申告のお試しは期間無制限で無料です。無料お試しの場合は一部の帳票は出力ができません。

Q. どんな法人がセルフ申告に向いていますか?

A. 売上規模が1000万円以下程度の小規模な法人さま、設立直後で決算内容が複雑でない方、赤字決算のため法人税額が一定の方などに比較的おすすめです。

Q. 自分で申告書を完成させられるか不安です。

A. わかりやすい「freee申告の使い方ハンドブック(PDF)」を見ながら手順通りにfreee申告の画面操作をすることで、多くのご利用者の方がご自身で申告書を完成させています。また、メールでのサポート、操作方法についてのセミナー、お電話での導入前相談、機能別のヘルプページも充実しています。

Q. 決算が自分でできるか心配です

A. 決算サポートアプリ(詳しくはこちら)や、オンライン動画での操作説明など、決算サポートツールが充実しています。

Q. セキュリティは万全ですか?

A. ご安心ください。財務情報を取り扱うfreee会計は、個人情報保護第三者認証プログラムのグローバルスタンダード「TRUSTe」の認証取得、情報セキュリティ情報を扱う国内の代表組織「JPCERT/CC」から脆弱性に関する情報の取得と対策を常時行うなど、万全を期しています。

Q. 電子申告には対応していますか?紙の提出も可能ですか?

A. はい、完全対応しています。eTaxもeLTAX共に対応しており、freee申告ソフト内から直接オンラインで申告書を送信することができます。

Q. 修正申告には対応していますか?

A. いいえ、対応しておりません。申告期限内の申告書の提出し直し(電子申告の再送信含む)には対応しております。

Q. 一般社団法人・NPO法人でも利用できますか?

A. 収益事業を行っている場合はご利用いただけます。※注意点がございますので必ずこちらのヘルプページをご確認ください。

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