2023年3月15日、スタートアップを支援する新しい信用保証制度「スタートアップ創出促進保証」が始まりました。

スタートアップ創出促進保証は、創業5年未満の事業者が、経営者保証なしで金融機関から融資を受けられる制度です。

本記事では、スタートアップ創出促進保証の概要や創設の背景、メリット・注意点をくわしく解説します。

記事後半では申請手順も説明するので、利用を検討している人はぜひご覧ください。

• スタートアップ創出促進保証とは？
• スタートアップ創出促進保証が創設された背景
• スタートアップ創出促進保証を利用するメリット
• 資金調達の選択肢が広がる
• 対象者の範囲が広い
• スタートアップ創出促進保証を利用する際の注意点
• 税務申告1期未終了の人は1/10以上の自己資金が必要となる
• 設立後3年目と5年目にガバナンス体制の確認が必要となる
• スタートアップ創出促進保証の申請手順
• 1. 創業計画書を作成する
• 2. 金融機関による与信審査が実施される
• 3. 信用保証協会による保証審査が実施される
• スモールビジネスを、世界の主役に。
• まとめ
• よくある質問
• スタートアップ創出促進保証制度とは？
• スタートアップ創出促進保証を利用するメリットは？

出典：中小企業庁「経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。」

スタートアップ創出促進保証制度とは、経営者の個人保証（経営者保証）不要で利用できる創業時の新しい信用保証制度です。

経営者保証とは、金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が会社の連帯保証人になることです。

経営者保証が付いた融資では、万が一返済ができなくなった場合、経営者個人が会社に代わって返済していかなくてはなりません。

スタートアップ創出促進保証制度では、スタートアップ企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が保証することで、経営者保証なしで融資が受けられます。本制度を利用できるのは、創業を予定している人、または創業5年未満の法人です。

区分	対象者
創業を予定している人	●　事業を営んでいない個人で、2ヶ月以内に法人を設立し事業を開始する具体的な計画がある ●　分社化により別法人を設立して事業を開始する予定の法人
創業5年未満の法人	●　事業を営んでいない個人が設立した法人で設立から5年未満である ●　分社化により別法人として新たに設立した法人で設立から5年未満である ●　事業を営んでいない個人が開始した事業を法人化し個人創業時から5年未満である

出典：中小企業庁「経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。」

保証限度額は3,500万円、保証割合は100%です。制度概要を以下にまとめたので、参考にしてください。

項目	概要
対象資金	運転資金、設備資金
保証限度額	3,500万円
保証割合	100%
保証期間	10年以内
据置期間	1年以内（一定の条件を満たす場合は3年以内）（※）
金利	金融機関所定
保証料率	各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せ
担保・保証人	不要

出典：中小企業庁「経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。」

（※）申込金融機関にて本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する、または保証申込時点でプロパー融資の残高がある場合に3年以内となります。

スタートアップ創出促進保証の目的は、経営者保証が起業・創業を妨げる要因になるのを防ぎ、スタートアップを支援することです。

政府は、2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を策定しました。そのなかで、スタートアップへの投資額を5年で10倍を超える規模とする目標を掲げています。

目標達成に向け、スタートアップを支援する施策のひとつとして設けられたのがスタートアップ創出促進保証です。

政府によると、起業関心層が起業に踏み切れない理由として8割の人が「借金や個人保証を抱えること」と回答しています（※）。
（※）「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（2022年6月7日）

スタートアップ創出促進保証は、こうした個人保証に対する懸念を取り除き、起業・創業を促進することを目的としています。

スタートアップ創出促進保証を利用する主なメリットを解説します。

スタートアップ創出促進保証を利用すれば、担保や経営者保証不要で融資が受けられます。

金融機関から融資を受ける際、多くの事業主が経営者による個人保証を行っています。

経営者保証付きで融資を受けた場合、倒産などで返済ができなくなると、経営者個人が返済していかなくてはなりません。これは、起業をためらう要因のひとつとなっています。

中小企業庁によると、借り入れの全部または一部について経営者保証を提供している事業者は、約8割にのぼります（2020年度）。

スタートアップ創出促進保証を利用すれば、万が一のリスクを抑えた資金調達が可能です。

スタートアップ創出促進保証は、創業を予定している人または創業5年未満の法人が対象であり、対象者の範囲が広いのも特徴です。

日本政策金融公庫がスタートアップ支援を目的に行う「新創業融資制度」の場合は以下の人に限り対象です。

（※）日本政策金融公庫とは、民間金融機関の補完を目的に運営する政策金融機関（政府が出資する金融機関）です。

スタートアップ創出促進保証の利用を検討する際は、以下の2点に注意しましょう。

スタートアップ創出促進保証を利用する際、自己資金が必要となるケースがあります。

具体的には、保証申込みの受付時点で以下のいずれかに該当する場合、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要です。

たとえば、1,000万円の資金が必要な場合、100万円以上の自己資金を有している必要があります。

出典：中小企業庁「経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。」

スタートアップ創出促進保証を活用した人は、原則として会社設立後3年目、5年目の時点でガバナンスチェックを受診しなければなりません。流れは以下の通りです。 ガバナンスチェックでは、経営の透明性や法人・個人の資産の分離、資本の健全性などのガバナンス体制がチェックされます。

チェックシートの様式は、中小企業庁のホームページからダウンロードしましょう。

出典：中小企業庁「経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。」

スタートアップ創出促進保証を利用して融資を受ける際の申請手順を解説します。

1　創業計画書を作成する
2　金融機関による与信審査が実施される
3　信用保証協会による保証審査が実施される

詳しい手続き方法や必要書類は、金融機関または最寄りの信用保証協会に問いあわせて確認しましょう。

スタートアップ創出促進保証を利用する際は、保証申込書類に加えて「創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）」の提出が必要です。中小企業庁のホームページにてダウンロードしましょう。

創業計画書の主な記載事項は、以下の通りです。

金融機関に融資の申込みをすると、与信審査が実施されます。

与信審査への通過後、金融機関を通じて信用保証協会に必要書類を提出し、保証申込みを行いましょう。

金融機関経由で保証申込みを行うと、信用保証協会による保証審査が実施されます。信用保証協会が保証承諾をすると、金融機関によって融資が実行されます。

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2023年3月15日、経営者保証が起業・創業を妨げる要因になるのを防ぐ目的で、「スタートアップ創出促進保証」が創設されました。

スタートアップ創出促進保証とは、経営者保証なしで利用できる創業時の新しい信用保証制度です。

スタートアップが金融機関から融資を受ける際、信用保証協会の保証によって、経営者保証を用意することなく資金調達できます。

税務申告1期未終了の人は、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要となるなど、注意点もあります。スタートアップ創出促進保証のメリットや注意点を正しく理解しましょう。

スタートアップ創出促進保証制度は、経営者の個人保証（経営者保証）不要で利用できる創業時の新しい信用保証制度です。

スタートアップ創出促進保証制度の概要を詳しく知りたい方は「スタートアップ創出促進保証制度とは？」をご覧ください。

スタートアップ創出促進保証を利用する主なメリットは、以下の通りです。

スタートアップ創出促進保証を利用するメリットを詳しく知りたい方は「スタートアップ創出促進保証を利用するメリット」をご覧ください。