デジタル円（中央銀行デジタル通貨）とは、日本銀行からの発行が想定されているデジタル形式の通貨です。民間企業が発行する電子マネーや、特定の発行主体をもたない暗号資産とは異なり、日本銀行が発行主体となります。

2026年4月時点で発行は正式決定しておらず、実証・導入検討を進めている段階です。

本記事では、デジタル円の基本的な仕組みや導入検討の背景とともに、メリットやデメリットを紹介します。デジタル円に興味がある人や、今後導入された際に活用したい人は参考にしてください。

• デジタル円（中央銀行デジタル通貨）とは？
• 電子マネーとの違い
• 暗号資産（仮想通貨）との違い
• デジタル円は日本でいつから導入される？
• デジタル円の導入を日本が検討している背景
• 社会のデジタル化・キャッシュレス化の進展
• 各国の中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）検討の加速
• 民間サービスへ依存するリスクの軽減
• 現金管理コスト（発行・輸送・保管）の削減
• 不正取引（脱税・マネーロンダリング）の防止
• デジタル円のメリット
• 決済・入金処理が効率化され、業務負担を軽減できる
• 現金管理や振込にかかるコスト・手間を削減できる
• 取引データが可視化され、会計処理や不正防止に役立つ
• デジタル円のデメリット
• 取引データの管理やプライバシーへの配慮が必要になる
• システム障害やセキュリティリスクへの対策が求められる
• 導入や運用にあたって社内対応やコストが発生する
• デジタル円を導入するうえで経理業務に求められること
• デジタル円に対応した業務フローを整備する
• 取引ルールや承認フローを明確にする
• クラウド会計ソフトを活用して経理業務を効率化する
• 経理を自動化し、業務を効率的に行う方法
• まとめ
• よくある質問

デジタル円（中央銀行デジタル通貨）とは、日本銀行からの発行が想定されているデジタル形式の通貨で、一般的に次の3点を満たすものとされています。

※法定通貨とは、国家や中央銀行によって発行・管理されているお金のこと

日本だけでなく、他国でも「自国通貨をデジタル化できるか」「デジタル化する場合の課題は何か」などが議論されています。

しかし、民間銀行の預金や資金仲介への影響など検討すべき課題も多く、各国中央銀行においても発行の可否や制度設計については、今後の国民的な議論の中で決まっていくものと考えられるでしょう。

デジタル円と電子マネーの違いは、「誰が発行し、価値を保証しているか」にあります。デジタル円は日本銀行が発行する法定通貨であるのに対し、電子マネーは民間企業が提供する決済サービスです。

そのため、デジタル円の条件である「中央銀行の債務として発行されている」の条件を満たしていません。

また、電子マネーとデジタル円では使い勝手の面でもさまざまな違いがあり、下記が代表例です。

電子マネーのメリットや注意点については、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】
電子マネーの経費精算の方法は？キャッシュレスのメリットや注意点を解説

デジタル円と暗号資産の違いは、「価値の安定性と発行主体」にあります。デジタル円は日本銀行が発行し価値を安定させる通貨であるのに対し、暗号資産は特定国家に依存しないシステム（ブロックチェーン）で発行・取引され、市場によって価格が大きく変動する点が特徴です。

そのため、暗号資産は「中央銀行の債務として発行されている」という、デジタル円の条件を満たしていません。

また、暗号資産の価値は変動が激しく、通常の取引には不向きです。1万円分の価値だった通貨が、決済当日5,000円に下落していては、安心して使えないでしょう。

デジタル円であれば国が市場流通量をコントロールし、価値を安定させられるため、現金と同様に扱えます。

以下の記事では、仮想通貨の所得が発生するタイミングや税金の計算方法などを解説しています。

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仮想通貨で確定申告は必要？所得税計算のやり方などをわかりやすく解説

2026年4月時点では、デジタル円の導入時期は未定です。現金と同じように誰もが安心して使える仕組みにするため、長期的な検証が必要とされています。

日本銀行は、2021年から段階的に実験を進めており、現在は、民間事業者と連携したパイロット実験が行われており、技術面や制度面の検証が進行中です。たとえば、日本中で同時に買い物が行われても遅延が生じないよう、多数の取引を同時に処理できる性能（スケーラビリティ）の検証が行われています。

仮に導入が決まってもすぐに普及するわけではなく、セキュリティや制度整備を踏まえ段階的に進むことが想定されるでしょう。

日本が、デジタル円の導入を検討している背景には、デジタル化やキャッシュレス化の進展、不正取引の防止などがあります。

ここでは、日本がデジタル円を検討する理由を整理し、必要性と社会への影響を理解できるよう主な背景を解説します。

デジタル円は、キャッシュレス化が進む中でも、誰もが利用できる「公共性の高いお金」を維持するために検討されています。

近年はスマートフォン決済の普及により利便性が向上していますが、利用できるサービスや端末は人や店舗によって異なります。そのため、特定の企業やサービスへの依存が進むと、利用環境によって支払い手段に制約が生じるかもしれません。

こうした課題に対し、中央銀行が発行するデジタル円を整備することで、特定のサービスに依存しない共通の決済手段を確保できます。デジタル社会においても、現金と同様に誰もが使える仕組みを維持することが重要です。

デジタル円は、各国でデジタル通貨の導入や検討が進む中で、自国の金融インフラを守るために検討されています。

実際、すでにバハマやナイジェリアではデジタル通貨が実際に導入されており、中国では複数の都市でデジタル人民元（e-CNY）の本格運用が始まっており、日常の支払いやインフラ料金の支払いなどで利用が広がっています。

このように各国がデジタル通貨の整備を進める中で、日本の対応が遅れた場合、利便性の高い海外の決済手段やデジタル通貨の利用が一部で拡大するかもしれません。とくに、国際取引や越境ECなどで海外とのやり取りが多い分野では、手数料の低さや決済スピードの速さを理由に、海外の決済手段が選ばれやすくなるためです。

また、特定のIT企業が提供する決済サービスが国内で広く普及した場合、そのサービス上で利用できる通貨や仕組みに依存する形で、利用が拡大する可能性もあります。国内の決済手段と比べて利便性やコスト面で優位性がある場合、企業や利用者が合理的に選択することで、結果的に利用が広がることもあるでしょう。

もし、海外のデジタル通貨が国内に広まると、以下のようなリスクにつながる可能性があります。

そのため日本も国際的な動きに対応しつつ、自国の金融システムを維持するために検討を進めていくことが重要です。

デジタル円は、民間企業の決済サービスに依存しすぎないための手段としても有効です。

電子マネーやスマートフォン決済は利便性が高いものの、提供企業のシステムや経営状況に影響を受ける可能性があります。たとえば、大規模な障害が発生すると、支払いそのものができなくなり社会全体に混乱が生じるケースが想定されます。

このようなリスクに対し、日本銀行が発行するデジタル円を整備することで、特定の企業に依存しないキャッシュレス決済手段を確保可能です。

民間サービスだけに頼らず、公共の選択肢をもつことで、安定した決済環境を維持することが重要です。

デジタル円は、現金にかかる社会全体のコスト削減にもつながります。

紙幣の印刷や硬貨の製造、現金の輸送・保管には、多くの人手と費用が必要です。

また店舗では、レジ締め作業や銀行への入金対応が日常的に発生しており、業務負担の一因となっています。このような小さな負担は、積み重なることで大きなコストや生産性の低下につながります。

デジタル円が普及すれば、データによる決済が中心となり、現金管理による作業や費用の削減が期待できるため、効率的な経済活動の実現につながるでしょう。

デジタル円は、不正な資金の流れを抑える手段としても期待されています。

現金は受け渡しの記録が残りにくく、不正利用に使われやすい側面があります。一方で、デジタル円は必要に応じて取引の追跡が可能な仕組みが検討されており、マネーロンダリングや脱税の抑止につなげることが可能です。

ただし、取引履歴の可視化が進むことで、過度な監視につながる懸念も指摘されています。そのため、制度設計においては、プライバシーに配慮しながら透明性をどのように確保するかが重要な論点とされています。

デジタル円のメリットを理解することで、日常の支払いやビジネスに、どのような変化があるのか具体的にイメージできます。

ここでは、デジタル円のメリットを3つ紹介します。

デジタル円のメリットは、支払いと同時に入金が完了する即時決済が可能になる点です。

従来のキャッシュレス決済では、決済手段によって異なるものの、売上のタイミングと入金のタイミングにズレがあるのが一般的です。クレジットカードも同様に、数日〜数週間後に入金されます。

そのため、売上がすぐに手元に残らず、資金繰りが悪くなるケースがあります。とくに個人商店のような余剰資金に限りがある店舗では、クレジットカード払いが増えると支出と収入のバランスが崩れやすくなるのがネックです。

一方、デジタル円であれば支払いと同時に資金が確定するため、すぐに仕入れや支払いに利用可能です。夜間や休日でも即時に取引が完了するため、銀行の営業時間の影響も受けません。

資金の入出金をリアルタイムに把握しやすくなるため、キャッシュフローの管理精度が高まり、計画的な資金運用がしやすくなるでしょう。

デジタル円は、現金管理や入出金に伴う業務負担を軽減できる点もメリットです。

現金で取り引きする場合、紙幣や硬貨の管理が必要です。レジ締めや金額確認、銀行への入金といった作業が日常的に発生します。具体的には、閉店後に売上を数えて入金準備を行う作業は、時間と人手を要するものの生産性の低い業務です。

デジタル円が普及すれば、こうした面倒な処理の多くをデータ上で完結できるため、人的コストの削減や業務の省力化につながると期待されます。

デジタル円は、取引データが自動で記録・可視化されるため、会計処理の効率化が期待できるでしょう。

現金取引では記録を手入力する必要があり、入力漏れや計上ミスが発生しやすい課題があります。たとえば、売上の記録忘れや金額の入力ミスが起こると、帳簿と実際の残高が合わず、後から修正作業が必要になる可能性があります。また、記録が不十分な場合、不正な支出や売上の抜け漏れに気づきにくくなる点も問題です。

一方、デジタル円は支払いと同時に取引情報がデータとして記録されるため、会計ソフトと連携することで、仕訳の自動化を進めやすくなります。売上や経費がリアルタイムで記録されれば、月次処理の負担を軽減できるでしょう。

取引履歴を後から確認できるため、不審な取引の検知や内部統制の強化にもつながります。具体的には、担当者による架空の経費計上や、売上の一部を記録しないといった不正、取引先への過剰請求・二重請求などの早期発見につながります。

デジタル円のデメリットを把握することで、導入時のリスクや注意点を事前に理解できます。

ここでは、以下3つの代表的な課題とその影響をわかりやすく解説します。

デジタル円の課題は、取引履歴が残ることでプライバシーへの懸念が生じる点です。

現金は匿名性が高く、誰が何を買ったか追跡されにくいのに対して、デジタル円は支払いの記録がデータとして蓄積されるのが特徴です。

そのため、個人の購買履歴が把握されるのではないかという不安が指摘されています。たとえば、日常の買い物や移動履歴などが紐づくことで、行動パターンが把握されやすくなり、情報の取り扱い次第ではプライバシー侵害や不正利用につながるかもしれません。

日本銀行を含む各中央銀行の検討資料では、CBDCの仕組みとして、中央銀行に加え、民間の金融機関や決済サービス事業者などが関与することが想定されています。あわせて、取引データについては、誰が・どの範囲で・どのような条件でアクセスできるようにするかが制度設計上の重要な論点とされています。

デジタル円はシステムに依存するため、通信障害や停電、災害時に利用できなくなるリスクがあります。

また、サイバー攻撃や不正アクセスといったセキュリティリスクも想定されます。たとえば、システムへの攻撃によって決済機能が停止したり、不正送金やデータの改ざんなどが発生したりした場合、利用者だけでなく社会全体の信頼性にも影響するでしょう。

デジタル決済が停止するリスクに対しては、通信がなくても使えるオフライン決済の研究が進められていますが、不正利用などのリスクを踏まえ、支払金額や回数に一定の制限を設ける方向で検討されています。

そのため、非常時に備えて現金を併用するといった、リスク分散の視点が重要です。

デジタル円を導入・運用するには、システム対応や社内体制の整備が必要になるため、一定のコストや手間が発生します。

たとえば、既存のレジや会計システムをデジタル円に対応させるための改修や、新たな決済手段として運用するためのマニュアル整備、従業員教育などが必要です。また、デジタル決済に関するセキュリティ対策やトラブル対応の体制を整える必要もあり、継続的な運用コストが発生する可能性もあります。

このように、導入に伴う実務負担が生じる点はデメリットといえるでしょう。

現時点ではデジタル円の導入は検討段階にありますが、今後の制度設計や実証実験の進展によっては、企業の経理業務にも影響が及ぶ可能性があります。将来的な対応に備えるためにも、あらかじめ想定される業務の変化を整理しておくことが重要です。

ここでは、経理体制の見直しや会計ツールの導入など、デジタル円に対応する具体的な方法を紹介します。

デジタル円に対応するには、入出金の発生から記録・確認までの一連の流れをあらかじめ整理し、業務フローとして標準化することが重要です。

取引の即時性が高まることで、従来のようにまとめて処理する方法では対応しきれない場面が増える可能性があります。たとえば、取引発生→内容確認→記録→承認といった流れを明確にし、それぞれの担当者やタイミングを定めておくことで、処理の遅れや抜け漏れを防ぎやすくなります。

また、例外的な取引やエラー発生時の対応手順もあらかじめ決めておくことで、現場での判断に迷いが生じにくくなるでしょう。

このように業務フローを可視化・標準化しておくことで、デジタル円のスピードに対応した安定的な運用が可能になります。

デジタル円を安全に運用するためには、取引ごとのルールや承認フローをあらかじめ明確にしておくことが重要です。

取引の即時性が高まるものの、確認が不十分なまま処理が進んでしまうと、ミスや不正につながるリスクが高まります。具体的には、「どの金額以上の取引は承認が必要か」「誰が最終的な確認を行うのか」といった基準を設定し、取引ごとの判断ルールを統一することが大切です。

また、返金や修正が発生した場合の対応方針も事前に決めておくと、例外処理にもスムーズに対応しやすくなります。

このように判断基準や承認プロセスを明確化しておくことで、デジタル円の取引のスピードを損なわずに、正確性と内部統制を両立した運用が可能になるでしょう。

デジタル円のメリットを活かすには、クラウド会計ソフトの活用も重要です。

取引データとの連携により、経理業務の自動化・効率化を進めやすくなるためです。すでにクラウド会計ソフトやキャッシュレス決済の普及により、取引データの自動連携は進んでいますが、すべての業務が自動化されているわけではありません。

デジタル円の導入によって、取引データの即時性が高まることで、売上や経費の把握をよりタイムリーに行いやすくなることが想定されます。たとえば、日々の取引を自動で集計できる仕組みが整えば、月次決算の負担軽減につながるでしょう。

また、インターネット環境があればどこでも確認できるため、経営判断のスピードも向上します。「freee会計」のような、銀行口座や決済サービスと連携して仕訳を自動化できるクラウド会計ソフトを活用すれば、デジタル円に対応した経理体制をスムーズに構築可能です。

ツールを導入し体制を整えることで、経理業務の効率化やキャッシュフローの可視化、経営管理の精度向上などが期待できます。

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デジタル円とは、日本銀行からの発行が想定されているデジタル形式の通貨です。2026年4月時点では、制度設計や実証が進められている段階で、正式な発行は決まっていません。

もしデジタル円が導入されると、決済や入金処理の効率化、現金管理コストの削減、取引データの可視化による経理業務の効率化が期待されています。一方で、プライバシーへの配慮やセキュリティ対策、社内体制の整備など、事前に解決すべき課題もあります。

今後は、デジタル円の動向だけでなく、キャッシュレス化や取引データのデジタル化に対応した経理体制の構築が重要です。手作業に依存した運用を見直し、クラウド会計ソフトなどを活用した効率的な経理環境の整備を進めておく必要があります。

デジタル円とは、日本銀行からの発行が想定されている、デジタル形式の通貨です。民間企業が発行する電子マネーとは異なり日本銀行の債務として発行されるため、現金と同等の信用をもつのが特徴です。

たとえば、電子マネーは発行企業のサービス停止や経営状況の影響を受けますが、デジタル円は国の信用に基づくため、その影響を受けません。

一方で、取引履歴がデジタルで管理されることによるプライバシーへの懸念や、システム障害時の利用制限といった課題も指摘されています。

デジタル円については、記事内「デジタル円（中央銀行デジタル通貨）とは？」でも解説しています。

2026年4月時点で、デジタル円の導入時期は決まっていません。

日本銀行はCBDC（中央銀行が発行するデジタル通貨）の発行可否を含めて検討段階にあり、2021年から段階的に実証実験を実施し、現在は民間金融機関などと連携したパイロット実験を進めています。制度設計や法整備も並行して検討されており、発行には慎重な判断が求められています。

導入時期は具体化しておらず、今後の検討状況を踏まえて判断される見込みです。

デジタル円の導入時期については、記事内「デジタル円は日本でいつから導入される？」でも解説しています。

ゆうちょ銀行によるデジタル円の導入は現時点では未確定です。ただしデジタル通貨については、決済の効率化や自動化、新たなサービス創出といった可能性を見据え、民間企業や金融機関による検討・実証が進められています。

実際に、ゆうちょ銀行はデジタル通貨の一種である「トークン化預金」の活用に向けた実証実験に参画しています。トークン化預金は、銀行預金をデジタル化し、ブロックチェーンなどの技術を活用して取引の自動化や効率化を実現する仕組みです。

実証実験では、不動産の賃料支払いをユースケースとして、決済の自動化や柔軟な支払い設定などの実現可能性が検証されており、従来の決済手段では難しかった利便性の向上が期待されています。

デジタル円の管理に、特定の技術としてブロックチェーンが採用されるとは限りません。

実際に、日本銀行は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討において、特定の技術に限定せず、安全性・安定性・処理性能などの要件を満たす最適な仕組みを柔軟に選択する方針を示しています。

そのため、ブロックチェーンを含めた分散型台帳技術（DLT）も選択肢のひとつではあるものの、必ずしも採用されるとは限らず、従来型の中央集権的なデータベースなどが採用される可能性もあります。