人事労務の基礎知識

社会保険の加入資格を得たときに決定されます。資格取得時点での報酬を基準に月額換算し、標準報酬月額が決定されます。決定された額は、その年の8月まで適用されます。
「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」には、１ヶ月当たりの報酬の見込額を記入します。

毎年4月～6月の3ヶ月間の報酬の平均により、その年の9月1日以降１年間の標準報酬月額が決定されます。業務の性質上、季節により繁閑の差が激しく、4月～6月の平均による標準報酬月額と、前年の7月から当年の6月までの年間平均による標準報酬月額の間に2等級以上の差が例年生じる場合には、被保険者の同意を得て申し立てることにより、年間平均により手続きを行うことが可能です。

標準報酬月額を計算する際は、報酬支払基礎日数が17日未満（短時間労働者で被保険者になっている人は11日未満）の月を除きましょう。

定時決定は、7月10日までに日本年金機構の各都道府県の事務センターまたは管轄の年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届」を提出することにより決定されます。厚生年金基金や企業年金基金、健康保険組合に加入している事業所は、そちらにも決められた様式で届を提出することが必要です。

算定基礎届は、7月1日時点での社会保険加入者全員について届出が必要ですが、6月1日以降に資格を取得した人や、7月からの月額変更に該当する場合は対象外となります。

昇給あるいは減給などにより報酬額が大幅に変動し、その月から連続する3ヶ月間の平均額が標準報酬等級にして2等級以上の差があった場合には、随時決定により標準報酬月額が変更されます。ただし、その連続する3ヶ月はいずれも報酬支払基礎日数が17日以上（短時間労働者で被保険者になっている人は11日以上）であることが必要です。

なお、残業手当など臨時に発生する非固定的給与の変動のみが要因の場合は変更の対象とはなりません。あくまでも固定的に支払いが決定している基本給や通勤手当、家族手当などの変動があったときが対象となります。

該当する従業員がいるときは、「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届」の提出が必要です。

産前産後休業が終了し、休業終了後3ヶ月の報酬の平均額から算出した報酬月額が、休業前と比べて1等級以上差が発生する場合には、「健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届」の提出により標準報酬月額の変更が可能です。ただし、報酬支払基礎日数が17日未満（短時間労働者で被保険者になっている人は11日未満）の月は除いて計算します。

育児休業等が終了し、休業終了後3ヶ月の報酬の平均額から算出した報酬月額が、休業前と比べて1等級以上差が発生する場合には、「健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届」の提出により標準報酬月額の変更が可能です。ただし、報酬支払基礎日数が17日未満（短時間労働者で被保険者になっている人は11日未満）の月は除いて計算します。

標準報酬月額の算定の基礎となる報酬には含むべき給与や手当、含まれない手当や給付金等があり、紛らわしい点も多くあります。標準報酬月額の決定・改定時の手続きはもちろん、給与計算時には給与額の変動により月額変更が発生していないかどうかについても、漏れがないように確認しましょう。

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