標準報酬月額とは、従業員の健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を決める基準となるものです。

本記事では、標準報酬月額の決め方や変更方法、社会保険料の計算方法などについてわかりやすく説明します。

• 標準報酬月額とは
• 社会保険料の計算方法
• 標準報酬月額に含まれるもの
• 標準報酬月額の決め方
• 資格取得時決定
• 定時決定
• 標準報酬月額を変更するタイミング
• 随時改定
• 産前産後・育児休業終了時
• まとめ
• 社会保険の加入手続きに必要な書類を自動で作成する方法
• よくある質問

標準報酬月額とは、社会保険料の計算をしやすくするために、被保険者（従業員）が得た給与などのひと月分の報酬を、一定の範囲ごとに区分したものをいいます。

一つひとつの区分を「等級」と呼び、健康保険は50の等級に、厚生年金保険は32の等級に分けられています。それぞれの等級に対して標準報酬月額が段階的に割り当てられており、その標準報酬月額をもとに、健康保険や厚生年金保険など社会保険料の金額を計算できます。

標準報酬月額をもとにした社会保険料の調べ方・確認方法は、全国健康保険協会が毎年発表する「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」を参考にするとよいでしょう。「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」には、各等級に対する健康保険料、厚生年金保険料、事業所の負担額などが一覧で掲載されています。

以下は東京都の「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」です。

ここからは、標準月額報酬をもとにした各社会保険料の計算方法を確認していきます。

健康保険の保険者（運営主体）には、「全国健康保険協会（協会けんぽ）」と「健康保険組合（組合健保）」の2つがありますが、この記事では全国健康保険協会（協会けんぽ）について説明します。

被保険者・事業所がそれぞれ納める社会保険料の計算式は下記のとおりです。

前述の例をもとに標準月額報酬を32万円として、式に当てはめると下記のようになります。計算結果が保険料額表の数字と一致していることを確認してください。

なお、被保険者の年齢が39歳以下の場合は介護保険第2被保険者に該当しないため、（東京都の場合）健康保険料率は9.81%で計算します。40歳以上65歳未満の場合は介護保険第2被保険者に該当するため、11.45%で計算してください。

健康保険料率は都道府県ごとに異なるため、自事業所の所在地の保険料率を参考にする必要があります。全都道府県の保険料額表は全国健康保険協会のホームページで確認できます。

事業所が加入している健康保険が全国健康保険協会（協会けんぽ）ではなく、健康保険組合（組合健保）の場合は保険料率が異なります。加入している健康保険組合の料率を確認してください。

また、事業所が厚生年金基金に加入している場合は、加入している基金によっては18.300％となっている厚生年金基金保険料率から2.4〜5％控除されます。そのため、全都道府県の保険料額表の金額よりも少なくなる点に注意してください。

標準報酬月額の基準となる報酬は給与だけではありません。労働の対価として支給されているものは、現物支給されているものも金額換算して報酬に含めなければなりません。

ただし、一般的に月次で受け取るものではない、一時的なものとみなされる手当は報酬とされません。

たとえば、賞与（ボーナス）が年3回以下であれば、一時的な報酬とみなされ、標準報酬月額の基準に含む必要はありません。賞与（ボーナス）が年4回支給される場合は、給与と同様に定期的な報酬とみなされるため、賞与も報酬に含んで計算します。

そのほか、報酬とみなされる基準は下記の表のとおりです。

標準報酬月額を決めるタイミングには、「資格取得時決定」「定時決定」の2つがあります。

資格取得時決定とは、新しく従業員を雇用した際に標準報酬月額を決定することです。従業員が被保険者資格を取得した時点（入社日時点）の報酬を月額に換算した額が基準となります。

資格取得時決定で決まった標準月額報酬の適用期間は、1月から5月末までに資格を取得した場合はその年の8月まで、6月から12月末までに資格を取得した場合は翌年の8月までです。その後は、後述する定時決定で標準月額を見直します。

なお、事業主は従業員を被保険者として雇用した日から5日以内に、「被保険者資格取得届」を事務センターまたは管轄の年金事務所に持ち込み、郵送または電子申請で提出する必要があります。

標準報酬月額が決定された際には、被保険者資格取得確認及び最終的な標準報酬月額が記載された標準報酬決定通知書が返送されます。

定時決定は毎年1回、7月1日現在で事業所に在籍している被保険者の4〜6月分の平均報酬額を計算し、その年の標準報酬月額を決定することです。定時決定で決定した標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月まで適用されます。

資格取得時決定と同じく、事業主は、全被保険者分、毎年7月10日までに「健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険　70歳以上被用者算定基礎届」を事務センターもしくは管轄の年金事務所に提出する必要があります。

ただし、下記に該当する被保険者の分は提出対象とはなりません。

定時決定は報酬の受け取り方によって計算方法が変わるため、以下2つの注意点が挙げられます。

パートタイマーなど短時間労働者の場合は、4〜6月の中で支払基礎日数が17日以上の月があればその平均を、15日以上17日未満の月しかなければその平均が基準となります。

15日未満の月しかなければ、資格取得時決定などで決定された標準報酬月額が引き続き適用されます。

定時決定以外で標準報酬月額を変更する方法としては、「随時改定」「産前産後・育児休業終了時」「特例改定」の3つがあります。

いずれの場合も変更するには「健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険　70歳以上被用者月額変更届」を、事務センターまたは管轄する年金事務所への提出が必要です。

随時改定とは、昇給・降給などが生じた際に、年度の途中で標準報酬月額を変更する制度です。

被保険者の昇給（降給）後3ヶ月の平均報酬に該当する標準報酬月額が、従前の標準報酬月額に対して2等級以上の差が生じた場合、定時決定を待たずに標準報酬月額を変更することになります。変更が適用されるのは、昇給（降給）が発生してから4ヶ月目以降です。

ただし、3ヶ月のうち、支払基礎日数が17日以下の月がある場合は、随時改定の対象とはなりません。パートタイマーなど1日の勤務時間・勤務日数が4分の3未満の短時間労働者は、3ヶ月とも支払基礎日数が11日以上であれば、随時改定の対象となります。

そのほか、随時改定の対象とならないパターンは以下のとおりです。

【関連記事】
月額変更届（随時改定）とは？ 標準報酬月額の随時改定の条件や月額変更届の書き方・提出方法

産前産後休業や育児休業から復帰した被保険者で、復帰した月を含む3ヶ月の報酬が従前の標準報酬月額より1等級以上差がある場合、標準報酬月額を変更できます。

変更した標準報酬月額は、復帰してから4ヶ月目以降に適用され、3ヶ月目までは従前の標準報酬月額で計算します。

産前産後・育児休業終了時で変更した標準報酬月額の適用期間は、1月から5月末までに変更した場合はその年の8月まで、6月から12月末までに変更した場合は翌年の8月までです。

標準報酬月額は、社会保険料を簡便に計算するためにあります。正確な保険料や厚生年金保険料の算出のために、標準報酬月額の仕組みを理解しましょう。また、標準報酬月額を決定・変更する際は、速やかに事務センターまたは年金事務所に届けるようにしてください。

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標準報酬月額とは、社会保険料の計算をしやすくするために、被保険者（従業員）が得た給与などのひと月分の報酬を、一定の範囲ごとに区分したものをいいます。

詳しくは記事内「標準報酬月額とは」をご覧ください。

定時決定以外で標準報酬月額を変更する方法としては、「随時改定」「産前産後・育児休業終了時」のいずれかのタイミングで変更します。

詳しくは記事内「標準報酬月額を変更するタイミング」をご覧ください。