雇用保険料率は毎年4月に改定され、そのたびに計算を見直さなければいけません。雇用保険料は雇用保険料率×従業員の賃金で求めることができます。

しかし、残業代や通勤手当などは賃金に含まれる一方で、退職金や出張費、役員報酬などは賃金に含まれないように、すべての賃金が対象となるわけではありません。さらに雇用保険料率も業種によって異なります。

本記事では、雇用保険料の概要や雇用保険料率が引き上げられる理由、実際の計算方法を具体例を交えて解説します。

• 雇用保険料や雇用保険料率とは？
• 雇用保険料率はいつ引き上げられる？
• 2024年度は雇用保険料率の引き上げはない
• 2025年度は雇用保険料率の引き上げが検討されている
• これまでの雇用保険料率の引き上げ
• なぜ雇用保険料率が引き上げられる？背景や目的とは？
• 雇用保険料率の引き上げによって生じる影響
• 従業員と企業の保険料負担が増える
• 正規雇用の求人が減る可能性がある
• 雇用保険料率の計算方法とは
• 雇用保険料率の対象となる賃金、ならない賃金とは
• まとめ
• 社会保険に関する業務を円滑にする方法
• よくある質問

雇用保険とはさまざまな雇用に関する支援を目的とした保険制度です。労働者を雇用する事業所に原則として強制的に適用されます。この雇用保険にかかる保険料が「雇用保険料」です。

雇用保険は雇用に関する総合的な保険で、労働者が失業した場合や子の育児のため休業した場合に、労働者の生活を守るため失業等給付や育児休業給付を支給する制度があります。

実際に雇用保険料率も「失業等給付・ 育児休業給付の保険料率」と「雇用保険二事業の保険料率」に分けて定められています。雇用保険二事業とは失業の予防や労働者の能力開発等の雇用対策です。

具体的に、従業員の失業予防対策を行った事業主に支給される雇用調整助成金など雇用安定事業と、在職者や離職者に対して訓練を行う能力開発事業の2事業に分かれています。

雇用保険料の計算方法や対象となる賃金に関して知りたい方は、「雇用保険料とは？雇用保険料の計算方法や対象について解説」をご覧ください。

雇用保険料率は、失業等給付費や年度末の積立金などに基づいて、毎年見直しが行われます。保険料率の引き下げ・引き上げが決まった場合、改定されるタイミングは基本的に4月1日からです。

2024年度・2025年度の雇用保険料率のほか、今までの保険料率の推移を詳しく解説します。

2024年度の雇用保険料率は、下表の通り2023年度と同じ料率が適用されます。

出典：厚生労働省「令和6年度の雇用保険料率について」

雇用保険料率は、適用される事業所の業種によって割合が異なります。次の通り、大きく3つの業種に分けられます。

一般の事業の場合、2024年度の失業等給付の保険料率は労働者・事業主ともに6/1,000です。

厚生労働省は、2025年度から雇用保険料率を引き上げる方向で調整に入っています。

保険料率の引き上げが検討されている理由は、育児休業の取得者の増加に伴い育児休業給付の支給額が増え、財政基盤を強化する必要があるためです。

現行の育児休業給付に関する保険料率は0.4％ですが、財政状況に応じて0.5％まで引き上げる方針です。

過去10年の雇用保険料率（一般の事業）の推移は、下表の通りです。

年度	労働者負担	事業主負担	雇用保険料率
2014〜2015年度	0.5％	0.85％	1.35％
2016年度	0.4％	0.7％	1.1％
2017〜2021年度	0.3％	0.6％	0.9％
2022年度（4月）	0.3％	0.65％	0.95％
2022年度（10月）	0.5％	0.85％	1.35％
2023〜2024年度	0.6％	0.95％	1.55％

2016年度と2017年度に引き下げられていますが、2022年度以降は保険料率の上昇が続いています。なお2022年度は例外的に4月と10月の2回、雇用保険料率の改定が行われました。

直近では、2022年度および2023年度で雇用保険料率の引き上げが行われています。料率が上昇した大きな要因として、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化が挙げられます。

コロナ禍での企業の業績不振により従業員の雇用維持が難しくなり、雇用調整助成金の申請が多く行われました。そのため従来の雇用保険料率では、失業給付などの財源が確保できない状況となりました。

雇用保険料を引き上げて給付金などを支給し、雇用維持を推進することが目的です。

政府は、2025年度の雇用保険料率も引き上げる方向で調整に入っています。その背景には「男性の育休取得の推進」など育休取得の増加に対応し、財源基盤を強化する狙いがあります。

雇用保険料率を引き上げるとどのような影響が生じるのか、従業員や企業への負担や雇用への影響を説明します。

雇用保険料は、従業員・事業主がそれぞれ定められた割合の金額を納めます。保険料率の引き上げに伴い、従業員にとっても事業主にとっても負担額は大きくなります。

従業員1人あたりの負担額は、月額にして約数百円から千円程度とそれほど大きくはありません。しかし多くの従業員を雇っている企業などにとっては、保険料支払いの負担が増え、財政にも影響が生じる可能性があります。

雇用保険料率が引き上げられると、正規雇用の求人が減少する可能性があります。

基本的に従業員が以下の要件に該当する場合、事業主は必ず雇用保険に加入して雇用保険料を支払わなければなりません。

副業やフリーランスなど多様な働き方が認められるようになり、雇用保険料の負担を減らすため正規雇用に拘らない企業も増えています。

雇用保険への加入条件や手続き方法を知りたい方は、「雇用保険の加入条件は？ 加入手続きの方法や必要書類について」をご覧ください。

雇用保険料を計算する際は、雇用保険料の対象となる賃金に業種ごとに定められた雇用保険料率をかけて計算します。

雇用保険料は従業員負担と事業所負担の割合が定められています。一般事業の場合、従業員負担分の保険料率は6/1000、事業所負担分の保険料率は9.5/1000です。

たとえば令和6年度（一般の業種で賃金が20万円）の場合、下記のように雇用保険料を求めることができます。

雇用保険料の対象となる賃金は、労働対価として事業主が労働者に支払うすべての賃金です。

基本給のみではなく、手当や賞与なども対象です。

「通勤手当」や「（会社が負担した）所得税や社会保険料」「労働基準法第26条に規定されている休業補償」も雇用保険料の対象となるため注意しましょう。

逆に労働の対価ではない「役員報酬」や「慶弔見舞金」などは雇用保険料の計算の対象外です。

今回は雇用保険料の計算方法や雇用保険料率が引き上げられる理由などをご紹介しました。2024年度は保険料率の引き上げは行われませんが、2025年度は引き上げが検討されています。

31日以上継続して雇用される見込みがあり、週に20時間以上働く従業員は必ず雇用保険に加入しなければなりません。また毎年4月に雇用保険料率が変更となるため、そのつど雇用保険料の計算を見直さなくてはいけません。

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雇用保険料率は、毎年見直しが行われます。改定される場合は、基本的に4月1日から新しい雇用保険料率に変更されます。

雇用保険料率はいつ引き上げられるかを詳しく知りたい方は「雇用保険料率はいつ引き上げられる？」をご覧ください。

直近では、2022年と2023年に保険料率の引き上げが行われました。その背景には、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化と、それに伴う財源の確保があります。

雇用保険料率が上がる理由を詳しく知りたい方は、「なぜ雇用保険料率が引き上げられる？背景や目的とは？」をご覧ください。