バックオフィスのトレンド情報をまとめて解説!

2025年の崖とは?問題の背景や企業の対策をわかりやすく解説

監修 岡崎 壮史 社会保険労務士・1級FP技能士・CFP

2025年の崖とは?問題の背景や企業の対策をわかりやすく解説

2025年の崖とは、日本企業のDX化が進まなければ、さまざまな問題・リスクから、2025年以降に大きな経済損失が発生する問題を指した言葉です。

経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」にて、「2025年の崖」が問題提起されました。

本記事では、2025年の崖がなぜ問題視されているのか、経済産業省が提案する対応策や、企業にできる対策を解説します。

目次

使いやすくはじめやすい統合型の会計システム

freee会計は、短期での導入と運用開始が実現できる統合型の会計システムです。紙の管理や保管等の業務を一掃し、クラウドを活用したデジタル化をスムーズに実現できるので、経理業務にかかる作業時間もコストも削減できます。

2025年の崖とは経産省が提起したDX推進における問題

「2025年の崖」とは、経済産業省がDXレポートで提起した日本におけるDX推進の問題です。

各企業のDX化が進まなければ2025年以降にさまざまなリスクを抱え、競争力を失う企業が続出し、2025年から2030年までの間に、最大で年間12兆円もの経済損失が生じると危惧されています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術の活用によってさまざまな事柄を進化させる概念で、2004年にスウェーデンで提唱されました。

近年、日本ではDX化、DX推進などと言われ、ビジネスの場で耳にする機会も多くなりました。DXはデータ活用やデジタル技術の利用による企業の業務改善だけでなく、ビジネスモデルや企業文化・風土をも改革し、優位性を確立することを指しています。

2025年の崖が提起された背景

経済産業省がDXレポートにて2025年の崖を提起した背景には、各企業に競争力の維持・強化が必要なことと、新たなデジタル技術を取り入れるための人材不足があります。

各企業に競争力の維持と強化が求められている

デジタル技術は日々進歩し、次々と新しい技術が生まれています。新しい技術が導入された結果、あらゆる産業で今までになかったビジネスモデルが誕生し、新規参入者も登場しています。

新たなデジタル技術を利用する新規参入者が市場に現れた結果、今までのサービスに取って代わる変革が発生しています。こうした変化に取り残されないために、各企業には競争力の維持と強化が求められています。

しかし、日本ではDX化を進める取り組みはみられるものの、業務改善や効率化に留まり、ビジネスの変革にまでは至っていない状況です。

市場の変化に後れを取らず、企業が競争力の維持・強化ができるようDX化を推進するため、「2025年の崖」が問題提起されました。

新しいデジタル技術を取り入れるための人材が不足している

2025年の崖を提起した経済産業省のDXレポートでは、新しいデジタル技術を取り入れるために必要な人材が不足している点も指摘されています。

現在、既存システムの維持や保守に人材を割く状態にある企業が多く、新しいデジタル技術を取り入れるための人材が不足している状態です。

IT人材は今後も不足するとされ、企業のDX化に対応できる人材確保が難しくなると考えられています。IT人材、DX人材の不足とそれに伴う問題を企業側も意識し、必要な人材の育成・確保の必要性を認識する必要があります。

2025年の崖への対応策

経済産業省は2025年の崖を問題提起するとともに、対応策も提案しています。企業は対応策を実践し、問題解決を図る必要があります。

DX推進システムガイドラインの策定

2025年の崖への対応策として、経済産業省は「DX推進システムガイドライン」の策定を挙げています。

DX推進の実行には、既存システムを刷新する必要性やプロセス、各部門の役割分担など、社内の理解や協力が必要です。

経営陣やシステム開発部門だけがDX推進に注力しても、思うように進められません。実際にシステムを使って日々の業務を行う現場サイドの理解がなければ、反発を生み、DX化を阻まれる結果となります。

そうした事態を防ぎ、企業全体でDX化を進めるには、新しいシステムを構築・導入するポイントやステップを「DX推進システムガイドライン」に取りまとめ、共通認識として社内共有できる状態にする必要があります。

現状と今後の問題を把握する指標・診断方法を構築

システム刷新の必要性や、現状課題を放置する問題を認識しやすい状態にする工夫も重要です。

既存システムの問題点、それに伴う今後のリスクなど、システム担当者や開発したベンダー企業側の人間以外には、わかりにくい点も多々あります。

わからない状態でシステムの刷新を判断・推進するのは困難です。問題点を客観的な指標にあらわして見える化し、中立な立場での診断ができる体制を構築すれば、経営者や責任者が問題を把握しやすくなります。

経済産業省は、指標・診断方法の構築を提唱しており、診断の結果、高評価を受けた企業を優良認定することも検討しています。

コスト・リスクの低減を考えたシステム開発

既存システムを刷新するにはコストと時間がかかり、リスクも伴います。導入の手間や効果が得られるまでの負荷から、刷新にあたっては反発が起きやすくなります。

また、刷新しても時間経過によって再びシステムが問題を抱えるようになり、同様の現象が起こる可能性もあります。結果的としてコストやリスクの低減ができず、刷新の効果が得られないという事態になりかねません。

システムを刷新するなら、現状の問題を解決するだけでなく、新しい技術やビジネスモデルの変化にも随時対応できるかなどの観点から考える必要があります。

システム開発のコストを抑えるには、各企業が個別に開発するのではなく、業界や課題ごとの単位で開発する視点も必要です。自社の優位性にばかり固執せず、時には同業者とも連携してシステムの共同開発を進めれば、開発コストの低減を狙えます。

ユーザー企業とベンダー企業間の契約やトラブル対応の見直し

システムの利用者となるユーザー企業と、システムの提供者となるベンダー企業の間で交わされている、開発や運用保守の契約内容も見直す必要があります。

既存システムありきで今後も契約を続けるのではなく、市場の動向に合っているか、最新技術にも対応できるかなども重視して、必要な契約を選択します。

また、システムの開発や契約内容を巡ってベンダー企業との間にトラブルが発生した場合を想定しておく必要があります。

訴訟になれば、裁判の過程で機密情報を公開しなければならない場合もあります。裁判には時間や費用もかかり、負担は小さくありません。

こうした負担を抑えるため、トラブル発生時の解決には、裁判外紛争解決手続き(ADR)の活用も経済産業省は推進しています。

裁判外紛争解決手続きとは、裁判によらない法的なトラブル解決手法の総称です。トラブルの当事者と利害関係のない、公正な第三者が関与して問題解決を図ります。裁判よりも手間がかからず、時間もコストも節約でき、情報の非公開性も確保されます。

トラブルが発生した場合の解決方法として、裁判外紛争解決手続きの活用をベンダー企業との契約に盛り込み、利用促進の検討も必要です。

DX化人材を育成・確保

経済産業省が発表したDXレポートによると、2017年時点でのIT人材分布はユーザー企業3:ベンダー企業7の比率です。

ベンダー企業側に人材の比率が傾いているため、システムの開発や運用保守は、ベンダー企業任せになっているユーザー企業が多いと考えられます。

ベンダー企業任せの状態では、システムを巡っての関係性が対等でなくなる恐れもあります。価格の妥当性の精査や他社への乗り換えが難しくなるなど、DX化へのコストが増大する可能性もあります。

ベンダー企業任せの状態から脱却し、ユーザー企業も社内でデジタル化・DX化を牽引できる人材を増やすため、IT人材の採用・育成が必要です。

企業ができる2025年の崖への対策

企業ができる2025年の崖への対策としては、今後問題となり得る既存システムの刷新や、問題の把握、IT分野への適切な投資があります。必要な対策を講じて問題をクリアできれば、競争力の強化も期待できます。

既存システムの刷新

経済産業省が挙げる対応策を踏まえ、既存システムの取捨選択と刷新は、2025年の崖対策として欠かせない事柄です。

各部門・部署の理解や協力を得て、できるところから着手するよう取り組む必要があります。

経営者が問題を把握

2025年の崖対策にシステム刷新が必要とはいえ、新しいシステムに入れ替えれば解決するわけではありません。

現在の状況と今後起こる可能性のある問題を考えて、進めていく必要があります。それには、経営者が問題点を正確に把握しなければなりません。

そして、ベンダー企業や社内の技術者とも連携し、問題を指標にあらわして解決にあたることが重要です。

DX人材への適切な投資

企業内でデジタル化を牽引できる人材を採用・育成したり、DX人材の収入を増やしたりと、適切な投資によって人材確保する取り組みも重要です。

人材の採用や育成、収入アップにはコストがかかります。しかし、自社で対応できる内容が増えれば、ベンダー企業に依頼していた業務の内製化も可能です。

結果的に、DX化やIT分野のコストダウンにもつながるでしょう。

経理を自動化し、業務を効率的に行う方法

経理業務は日々の入出金管理だけでなく、請求書や領収書の作成から保存まで多岐にわたります。業務を効率化するなら、会計ソフトの活用がおすすめです。

シェアNo.1(*1)のクラウド会計ソフト「freee会計」は面倒な仕訳作業や書類作成を簡単に行え、経理業務にかかる時間を半分以下(*2)に削減できます。

※1.シミラーウェブ、ローカルフォリオ(2019年10月)
※2.自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数


freee会計には、以下のような機能があります。

  • 出入金の自動入力&記帳
  • 見積書/請求書/納品書の発行
  • 証憑管理(電子帳簿保存対応)
  • 決算関連書類の作成
  • 関連書類のクラウド内保存
銀行口座やクレジットカードを同期することにより、利用明細を自動的に取り込めるだけでなく、勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、資金の移動などの記帳も可能です。

お金の流れをリアルタイムで把握できるレポートも自動で作成できるため、会計管理の見える化も図れます。

また、貸借対照表や損益計算書の出力などにも対応し、決算業務を全般的にサポートします。

すぐにfreee会計を使ってみたい方は、freee会計アカウントの新規作成(無料)ページからお試しください。

まとめ

2025年の崖を解決するには、各企業が問題を把握し、社内のDX化を進めていく必要があります。

現状の問題を放置していると社会の変化に対応できず、さまざまなリスクを抱える企業が増え、甚大な経済損失につながると予想されています。

2025年の崖問題を回避するために適切な対策を行えば、企業としての成長になるでしょう。そのためには、現在の状況や今後の問題を把握し、システムの刷新や人材確保など、必要な投資をしていく必要があります。

よくある質問

2025年の崖とは?

2025年の崖とは、日本企業のDX化が進まなければ、さまざまな問題・リスクから、2025年以降に大きな経済損失が発生する問題です。

2025年の崖を詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

監修 岡崎 壮史 社会保険労務士・1級FP技能士・CFP

マネーライフワークス代表。現在は、助成金申請代行・活用コンサルとして、企業様の助成金の申請代行や活用に向けたサポート業務、金融系サイトへ多くの記事を執筆・記事監修を担当し、社労士試験の受験指導講師としての活躍の場を全国に展開している。

監修者 岡崎 壮史氏