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マイナンバーカードは作るべき?メリットとデメリットについて解説

監修 竹国 弘城 1級FP技能士・CFP

マイナンバーカードは作るべき?メリットとデメリットについて解説

総務省によると、令和5年2月時点でマイナンバーカードの申請状況は人口に対して7割を超えています。しかし、まだ所持していない方もいるでしょう。

マイナンバーカードを作るか悩んでいる方へ、マイナンバーカードのメリット・デメリットを解説します。また、申請する場合に必要な書類や手続きについてもお伝えします。

目次

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マイナンバーカードとは?

マイナンバーカードは、マイナンバーが記載された顔写真付きのカードです。氏名や住所、生年月日、性別なども表面に記載されており、申請手続きを行えば無料で取得できます。

マイナンバーカードは、マイナンバー制度の導入に伴い交付が開始されました。マイナンバー制度とは、日本に住民票を有するすべての人に12桁の個人番号(マイナンバー)が付番され、行政の効率化や国民の利便性を高めるための制度です。

マイナンバーカードを活用すれば、社会保障や税、災害対策の分野で行政および国民双方の手続きの負担をさらに軽減できます。

マイナンバーカードで得られるメリットは?

マイナンバーカードを取得すると多くのメリットが得られます。ここでは、マイナンバーカードの5つのメリットを紹介します。

メリット1:「マイナンバーの証明」や「本人確認書類」となる

マイナンバーカードには、「マイナンバーの証明」と「顔写真付きの本人確認書類」の2つの機能があります。

マイナンバー制度の開始後、就職や転職、金融機関の口座開設、確定申告など多くの場面でマイナンバーを証明する必要が出てきました。

マイナンバーの証明とともに本人確認が必要な場合、マイナンバーが記載された「通知カード(現在は廃止)」や「個人番号通知書」だけでは本人確認ができません。

一方、顔写真付きのマイナンバーカードなら顔写真が記載されており、本人確認書類も兼ねるため、マイナンバーの証明と本人確認が1枚で済みます。

マイナンバーカードは対面での本人確認のほか、マイナポータル(※)やコンビニ交付、電子申告での確定申告など、電子証明書による電子的な本人確認にも利用できます。

※マイナポータル:政府が運営するオンラインサービス

メリット2:健康保険証として使用できる

令和3年10月より、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになりました。

マイナンバーカードの健康保険証利用によるメリットは下記のとおりです。

健康保険証利用によるメリット

  • 就職、転職、引越しをしても、健康保険証として継続使用できる
  • マイナポータルで保険医療を受けた記録を管理・確認できる
  • 確定申告での医療費控除手続きが簡単になる
  • 医療費が高額になった場合、窓口で自己負担限度額以上の支払いが不要になる(限度額適用認定書の申請も不要)
  • 薬の情報や特定健診結果の提供に同意すれば、医師等からその情報に基づいた総合的な診断や重複を避けた適切な処方を受けられる

なお、政府は「2024年(令和6年)の秋に、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化する」旨を発表しています。

メリット3:コンビニで各種証明書が手に入る

コンビニで各種証明書を入手できる点も大きなメリットです。

住民票の写しや戸籍証明書などを発行する場合、通常は市区町村の役所・役場などの窓口もしくは郵送での手続きが必要でした。

マイナンバーカードがあれば、近くのコンビニで簡単に取得できます。市区町村の証明書のほか、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書も発行可能です。

メリット4:マイナポイントが貰える

マイナンバーカードの取得手続きを行うと、キャッシュレス決済サービスで利用可能なマイナポイントが貰えます。

令和5年2月時点では、「マイナポイント第2弾」を実施中です。第2弾でのマイナンバーカード新規取得者は、最大20,000円分のポイント付与を受けられます。

ポイントを貰うために必要な手続きは、下記のとおりです。

ポイントを貰うために必要な手続き

  • マイナンバーカードの取得申請手続き(最大5,000円分)
  • 健康保険証としての利用申し込み(7,500円分)
  • 公金受取口座の登録(7,500円分)

メリット5:給付金の受け取りがスムーズになる

マイナンバーカードに「公金受取口座(公的給付支給等口座)」を登録しておくと、国や地方自治体から給付金を受け取る際に預貯金口座情報の提出や行政機関での確認作業が不要です。

給付金などを申請するたびに口座情報を提出しなくて済み、受け取りもスムーズです。

公金受取口座として国(デジタル庁)に登録した口座は、緊急時の給付金だけでなく、年金や児童手当、所得税の還付金などの受け取りにも利用できます。

マイナンバーカードにはデメリットもある?

考えられるマイナンバーカードをもつデメリットを3つ解説します。

デメリット1:紛失・盗難のリスク

マイナンバーカードを所有し、持ち歩く機会が増えると、紛失や盗難のリスクが生じます。

もし紛失または盗難に遭った場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルに連絡しマイナンバーカードの機能を停止する手続きをする必要があります。利用停止の対応は、365日24時間受け付けています。

さらに、警察にも遺失届けまたは盗難届けを速やかに出すことが大切です。受理番号を控えておき、市区町村へ届け出て再発行の手続きを行います。

デメリット2:個人情報漏えいのリスク

マーケティング・リサーチ会社の株式会社クロス・マーケティングが実施した「マイナンバーカードに関する調査(2022年)」によると、カードを所有しない理由として多いのは「情報流出が怖い」でした(※)

しかし、マイナンバー自体は他人に知られても個人情報を調べたり、手続きをしたりはできない仕組みです。また、マイナンバーカードに搭載されているICチップには、税や年金、特定健診結果、薬剤情報などのプライバシー性の高い情報は記録されていません。

マイナンバーカードには他人による悪用や偽造を防ぐための特殊な加工も施されています。また、ICチップの読み取りに必要な数字4桁のパスワードは一定回数間違えるとロックがかかり、本人が手続きしないと解除できません。不正に情報を読み出そうとすればICチップが自動で壊れる仕組みもあります。

デメリット3:有効期限があるため更新手続きが必要

マイナンバーカードには有効期限があり、定期的に更新手続きが必要です。

マイナンバーカード自体の有効期限は、18歳以上の場合は発行から10回目の誕生日まで、18歳未満の場合は発行から5回目の誕生日までです。電子証明書は、年齢問わず発行から5回目の誕生日まで有効です。

更新手続きには、以下2つの方法があります。

更新手続き方法

  • 有効期限通知書に記載された「交付申請用QRコード(URL)」からスマホで申請
  • 必要書類(※)を持参して市区町村窓口で手続き
    ※有効期限通知書、有効期限内のマイナンバーカードまたは本人確認書類

QRコードを使用したスマホ申請は、有効期限通知書に申請書IDの記載のある方のみ利用できます。申請書IDの記載のない方は市区町村窓口で手続きが必要です。

有効期限を迎える2〜3ヶ月前を目処に有効期限通知書が届きます。

マイナンバーカードはどうやって作ればいい?申請方法を紹介

マイナンバーカードを受け取るまでには、3つのステップがあります。

  1. マイナンバーカードの申請手続きを行う
  2. 交付通知書が届く
  3. 交付場所でマイナンバーカードを受け取る

マイナンバーカードの申請方法は、オンライン申請、郵送での申請、まちなかの証明写真機からの申請の3つの方法があります。

各申請方法の手順を、簡潔に説明します。

オンライン申請(パソコン・スマホ)

  1. 「オンライン申請サイト」にアクセスし、メールアドレスを登録する
  2. メールで通知された「申請者専用ウェブサイト」にアクセスし、顔写真を登録する
  3. 生年月日など必要事項を入力し、送信すれば申請完了

郵送による申請

  1. 「個人番号カード交付申請書」に必要事項を記入し、顔写真を貼付する
  2. 送付用封筒に入れて、ポスト投函する

まちなかの証明機からの申請

  1. タッチパネルで「個人番号カード申請」を選択し、撮影用の料金を入れる
  2. 交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざす
  3. 顔写真を撮影し、送信する

申請から、交付通知書が発送されるまで概ね1ヶ月かかります。

マイナンバーカードがあれば確定申告がお手軽に!

マイナンバーカードを利用してオンラインで確定申告した場合の、3つのメリットを紹介します。

オンラインで確定申告した場合のメリット

  1. 本人確認書類の提出が不要
  2. マイナポータルとの連携によってデータの自動入力が可能
  3. 還付までの待ち時間を短縮できる

確定申告では、マイナンバーが記載された申告書などを提出する際、本人確認書類の提示またはコピーの添付が求められます。しかし、マイナンバーカードで電子申告をすれば、提示または添付を省略できます。

また、マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルを利用できます。アンダーライン マイナポータルと連携すると、生命保険料控除証明書などのデータを一括取得し、確定申告書類への自動入力が可能です。

さらに、電子申告で提出された還付申告は約3週間で処理してもらえるため、書面で提出するよりもスピーディーに還付を受けられます。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告に関する作業を効率化したいとお考えの方には、確定申告ソフト「freee会計」の活用がおすすめです。

freee会計には、以下のような機能があります。

  • 銀行口座やクレジットカードを同期して出入金を自動入力
  • 家計簿感覚でできる帳簿付け
  • 確定申告時、税額控除の金額を自動算出
  • e-tax(電子申告)対応でオンライン申告も可能

日々の経費管理から確定申告の対応まで、さまざまな作業を自動化して時間や手間を大幅に削減できます。

勘定科目も予測して入力できるため、慣れない人でも安心して使用いただけます。

また、確定申告の際には質問に回答すると税額控除の金額を自動算出できます。ご自身で面倒な計算をする必要がなく、スムーズな書類作成が可能です。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計を使うとどれくらいお得?

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円(※年払いで契約した場合)から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

忙しい年度末の負担を減らすためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

まとめ

マイナンバーカードは、社会保障や税金、災害対策の分野で住民と行政双方の手続きの負担を軽減する役割をもっています。

マイナンバーカードを持っていれば、マイナンバー証明書類や本人確認書類としてだけでなく、健康保険証として利用できたり、コンビニでの各種証明書類が発行できたりと多くのメリットがあります。

マイナポータルと連携すると、確定申告の手続きも効率化できます。

よくある質問

マイナンバーカードとは?

マイナンバーカードは、マイナンバーが記載された顔写真付きのカードです。氏名や住所、生年月日、性別なども表面に記載されており、申請手続きを行えば無料で取得できます。

マイナンバーカードを詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

マイナンバーカードのメリットとは?

マイナンバーカードのメリットは、本人確認書類として利用できる、健康保険証として使える、コンビニで各種証明書が手に入るなどです。

マイナンバーカードのメリットを詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

監修 竹国 弘城 1級FP技能士・CFP

RAPPORT Consulting Office (ラポール・コンサルティング・オフィス)代表。名古屋大学工学部機械・航空工学科卒業。証券会社、生損保代理店での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。お金に関する相談や記事の執筆・監修を通じ、自身のお金の問題について自ら考え、行動できるようになってもらうための活動を行う。

監修者 竹国 弘城氏