総務省によると、令和5年2月時点でマイナンバーカードの申請状況は人口に対して7割を超えています。しかし、まだ所持していない方もいるでしょう。

マイナンバーカードを作るか悩んでいる方へ、マイナンバーカードのメリット・デメリットを解説します。また、申請する場合に必要な書類や手続きについてもお伝えします。

• マイナンバーカードとは？
• マイナンバーカードで得られるメリットは？
• 「マイナンバーの証明」や「本人確認書類」となる
• 健康保険証として使用できる
• コンビニで各種証明書が手に入る
• マイナポイントが貰える
• 給付金の受け取りがスムーズになる
• マイナンバーカードにはデメリットもある？
• デメリット1：紛失・盗難のリスク
• デメリット2：個人情報漏えいのリスク
• デメリット3：有効期限があるため更新手続きが必要
• マイナンバーカードはどうやって作ればいい？申請方法を紹介
• マイナンバーカードがあれば確定申告がお手軽に！
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ
• よくある質問
• マイナンバーカードとは？
• マイナンバーカードのメリットとは？

マイナンバーカードは、マイナンバーが記載された顔写真付きのカードです。氏名や住所、生年月日、性別なども表面に記載されており、申請手続きを行えば無料で取得できます。

マイナンバーカードは、マイナンバー制度の導入に伴い交付が開始されました。マイナンバー制度とは、日本に住民票を有するすべての人に12桁の個人番号（マイナンバー）が付番され、行政の効率化や国民の利便性を高めるための制度です。

マイナンバーカードを活用すれば、社会保障や税、災害対策の分野で行政および国民双方の手続きの負担をさらに軽減できます。

マイナンバーカードを取得すると多くのメリットが得られます。ここでは、マイナンバーカードの5つのメリットを紹介します。

マイナンバーカードには、「マイナンバーの証明」と「顔写真付きの本人確認書類」の2つの機能があります。

マイナンバー制度の開始後、就職や転職、金融機関の口座開設、確定申告など多くの場面でマイナンバーを証明する必要が出てきました。

マイナンバーの証明とともに本人確認が必要な場合、マイナンバーが記載された「通知カード（現在は廃止）」や「個人番号通知書」だけでは本人確認ができません。

一方、顔写真付きのマイナンバーカードなら顔写真が記載されており、本人確認書類も兼ねるため、マイナンバーの証明と本人確認が1枚で済みます。

マイナンバーカードは対面での本人確認のほか、マイナポータル^（※）やコンビニ交付、電子申告での確定申告など、電子証明書による電子的な本人確認にも利用できます。

※マイナポータル：政府が運営するオンラインサービス

令和3年10月より、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになりました。

マイナンバーカードの健康保険証利用によるメリットは下記のとおりです。

なお、政府は「2024年（令和6年）の秋に、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化する」旨を発表しています。

コンビニで各種証明書を入手できる点も大きなメリットです。

住民票の写しや戸籍証明書などを発行する場合、通常は市区町村の役所・役場などの窓口もしくは郵送での手続きが必要でした。

マイナンバーカードがあれば、近くのコンビニで簡単に取得できます。市区町村の証明書のほか、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書も発行可能です。

マイナンバーカードの取得手続きを行うと、キャッシュレス決済サービスで利用可能なマイナポイントが貰えます。

令和5年2月時点では、「マイナポイント第2弾」を実施中です。第2弾でのマイナンバーカード新規取得者は、最大20,000円分のポイント付与を受けられます。

ポイントを貰うために必要な手続きは、下記のとおりです。

マイナンバーカードに「公金受取口座（公的給付支給等口座）」を登録しておくと、国や地方自治体から給付金を受け取る際に預貯金口座情報の提出や行政機関での確認作業が不要です。

給付金などを申請するたびに口座情報を提出しなくて済み、受け取りもスムーズです。

公金受取口座として国（デジタル庁）に登録した口座は、緊急時の給付金だけでなく、年金や児童手当、所得税の還付金などの受け取りにも利用できます。

考えられるマイナンバーカードをもつデメリットを3つ解説します。

マイナンバーカードを所有し、持ち歩く機会が増えると、紛失や盗難のリスクが生じます。

もし紛失または盗難に遭った場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルに連絡しマイナンバーカードの機能を停止する手続きをする必要があります。利用停止の対応は、365日24時間受け付けています。

さらに、警察にも遺失届けまたは盗難届けを速やかに出すことが大切です。受理番号を控えておき、市区町村へ届け出て再発行の手続きを行います。

マーケティング・リサーチ会社の株式会社クロス・マーケティングが実施した「マイナンバーカードに関する調査（2022年）」によると、カードを所有しない理由として多いのは「情報流出が怖い」でした^（※）。

しかし、マイナンバー自体は他人に知られても個人情報を調べたり、手続きをしたりはできない仕組みです。また、マイナンバーカードに搭載されているICチップには、税や年金、特定健診結果、薬剤情報などのプライバシー性の高い情報は記録されていません。

マイナンバーカードには他人による悪用や偽造を防ぐための特殊な加工も施されています。また、ICチップの読み取りに必要な数字4桁のパスワードは一定回数間違えるとロックがかかり、本人が手続きしないと解除できません。不正に情報を読み出そうとすればICチップが自動で壊れる仕組みもあります。

マイナンバーカードには有効期限があり、定期的に更新手続きが必要です。

マイナンバーカード自体の有効期限は、18歳以上の場合は発行から10回目の誕生日まで、18歳未満の場合は発行から5回目の誕生日までです。電子証明書は、年齢問わず発行から5回目の誕生日まで有効です。

更新手続きには、以下2つの方法があります。

QRコードを使用したスマホ申請は、有効期限通知書に申請書IDの記載のある方のみ利用できます。申請書IDの記載のない方は市区町村窓口で手続きが必要です。

有効期限を迎える2〜3ヶ月前を目処に有効期限通知書が届きます。

マイナンバーカードを受け取るまでには、3つのステップがあります。

1. マイナンバーカードの申請手続きを行う
2. 交付通知書が届く
3. 交付場所でマイナンバーカードを受け取る

マイナンバーカードの申請方法は、オンライン申請、郵送での申請、まちなかの証明写真機からの申請の3つの方法があります。

各申請方法の手順を、簡潔に説明します。

申請から、交付通知書が発送されるまで概ね1ヶ月かかります。

マイナンバーカードを利用してオンラインで確定申告した場合の、3つのメリットを紹介します。

確定申告では、マイナンバーが記載された申告書などを提出する際、本人確認書類の提示またはコピーの添付が求められます。しかし、マイナンバーカードで電子申告をすれば、提示または添付を省略できます。

また、マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルを利用できます。アンダーライン マイナポータルと連携すると、生命保険料控除証明書などのデータを一括取得し、確定申告書類への自動入力が可能です。

さらに、電子申告で提出された還付申告は約3週間で処理してもらえるため、書面で提出するよりもスピーディーに還付を受けられます。

確定申告に関する作業を効率化したいとお考えの方には、確定申告ソフト「freee会計」の活用がおすすめです。

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また、確定申告の際には質問に回答すると税額控除の金額を自動算出できます。ご自身で面倒な計算をする必要がなく、スムーズな書類作成が可能です。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

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マイナンバーカードは、社会保障や税金、災害対策の分野で住民と行政双方の手続きの負担を軽減する役割をもっています。

マイナンバーカードを持っていれば、マイナンバー証明書類や本人確認書類としてだけでなく、健康保険証として利用できたり、コンビニでの各種証明書類が発行できたりと多くのメリットがあります。

マイナポータルと連携すると、確定申告の手続きも効率化できます。

マイナンバーカードは、マイナンバーが記載された顔写真付きのカードです。氏名や住所、生年月日、性別なども表面に記載されており、申請手続きを行えば無料で取得できます。

マイナンバーカードを詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

マイナンバーカードのメリットは、本人確認書類として利用できる、健康保険証として使える、コンビニで各種証明書が手に入るなどです。

マイナンバーカードのメリットを詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。