日本は、仕事をしながら家族を介護するビジネスケアラーが増加すると見込まれています。企業や国全体でビジネスケアラー支援の取り組みが必要です。

ビジネスケアラーの増加による経済損失を防ぐためには、各企業がビジネスケアラーを適切にサポートしていくことが大切です。

仕事と介護を両立しなければならない人が、悩みを抱えて介護離職に追い込まれないように、ビジネスケアラーの実態や必要な支援を把握しておきましょう。

本記事では、ビジネスケアラーの意味や現状だけでなく、増加することによる問題点などを解説します。

• ビジネスケアラーとは
• ビジネスケアラーの現状
• ビジネスケアラーの問題点
• 疲労や精神的負担により仕事に支障が出る
• 企業の制度整備と情報周知が不足している
• 介護離職者の増加による経済損失
• ビジネスケアラーの支援として企業に求められる取り組み
• 従業員にあわせた柔軟な勤務形態の導入
• 相談しやすい環境づくり
• ビジネスケアラーが利用できる制度を周知する
• 経営層の介護支援に対する意識改革
• 社会保険に関する業務を円滑にする方法
• まとめ
• よくある質問
• ビジネスケアラーとは？
• ビジネスケアラーの支援として企業ができることは？

ビジネスケアラーとは、仕事をしながら家族を介護する人のことです。介護を任せられる人が周囲にいないことから、仕事と介護を両立しなければならない厳しい立場に置かれています。

仕事と介護の両立は難しく、労働生産性の低下や介護離職につながってしまうため、各企業の適切なサポートが必要です。

経済産業省のデータによると、2020年時点のビジネスケアラーの人口は、約262万人です。家族の介護をしている人が約678万人いることから、家族介護者の約4割が仕事と介護を両立しているのが現状です。
出典：経済産業省「介護政策」

高齢化社会が深刻化する日本では、仕事と介護を両立しなければならないビジネスケアラーが今後増加すると見込まれています。経済産業省は、2030年にはビジネスケアラーの増加による経済損失額が約9兆円に迫ると推計しています。

ビジネスケアラーの問題点は、下記の3つです。

仕事と介護を両立するビジネスケアラーの大きな問題は、時間不足です。ビジネスケアラーは、仕事から帰宅したあとや休日、仕事の合間を利用して介護をするため、十分な休息を取るのが難しいという問題があります。

睡眠時間やプライベートの時間が不足することで、疲労が蓄積して仕事に支障が出てしまいます。「上司や同僚に負担をかけて申し訳なくなる」「介護が自身のキャリアに影響を与えてしまうのではないかと不安」と精神的な負担を感じている人も多いです。

ビジネスケアラーの仕事のパフォーマンス低下を防ぐためには、休暇制度や柔軟に働ける環境整備を進めることが大切です。企業がビジネスケアラーの現状を把握し、必要な制度の整備を進めていく必要があります。

制度の整備を進めるとともに、情報を周知することも大切です。制度の整備が進んでいても、十分に周知されていなければ支援制度を必要とする人に届きません。

誰もがビジネスケアラーになる可能性があると考え、従業員に介護の知識や利用できる支援制度を伝える機会を日頃から設けておきましょう。

親が高齢になることで介護が必要になるケースが多いため、40代以上の管理職などがビジネスケアラーになりやすい傾向があります。そのためビジネスケアラーは、責任の重い仕事と介護の両立がうまくいかずに離職してしまうケースが多いです。

介護離職者が増加すると労働損失額も増えてしまいます。企業は介護離職者の代わりに新たな人材の採用や育成をしなければならず、コストがかかります。

介護離職者の増加は、さまざまなデメリットにつながるため、国や企業が適切な支援でビジネスケアラーをサポートする必要があるでしょう。

ビジネスケアラーの支援として企業に求められる取り組みは、下記の3つです。

企業は、ビジネスケアラーが仕事と介護を両立しやすいように、従業員の状況にあわせて柔軟な働き方ができる体制を整えることが大切です。たとえば、リモートワークやフレックスタイム制など、働き方の選択肢を増やしましょう。

介護の状況は人によって異なるため、複数の選択肢の中からどのような勤務形態がよいかを本人と企業で相談する必要があります。

もし社内に介護に悩む従業員がいるのであれば、制度作りに協力してもらって、実際に制度を利用してもらうのもひとつの案です。

介護が必要な方の意見を積極的に採り入れて働きやすい勤務形態が導入できれば、それが成功事例となって介護離職の防止につながるでしょう。

ビジネスケアラーが1人で悩みを抱えて介護離職に追い込まれないように、企業は相談しやすい環境づくりをする必要があります。介護と社内状況の両方を熟知した、外部専門家による相談窓口の設置と周知をしましょう。

従業員の介護実態をアンケートなどで把握し、支援の必要性が高い従業員に対しては人事・上司・本人の三者面談を実施するのがよいでしょう。仕事と介護を両立できるように適切なサポートをすることが、介護離職の防止につながります。

介護休業や介護休暇を取っている人が社内にいないから、「介護の問題はない」とは言い切れません。ビジネスケアラーが利用できる制度が社内にあることを知らずに、有給休暇を使って仕事を休んでいるケースも考えられます。

利用できる制度を知らなければ、仕事と介護の両立が難しくなって離職してしまう人も出るでしょう。誰もが必要に応じて利用できるように、日頃から支援制度を周知することが大切です。

また、介護休業は休業に入るうえでの条件や休業日数に上限があり、介護休暇は一般的に「無給」であることから、そもそも取得しづらい傾向があります。したがって、事業者は取得しやすい環境を整備する必要があります。

たとえば、介護休業日数の上限を超えても一定期間賃金を補償する、介護休暇を「有給」にするなどを検討してみるとよいでしょう。

介護と仕事を両立した経験がない人が、ビジネスケアラーの大変さや支援の重要性を理解するのはなかなか難しいでしょう。

しかし、支援を効果的に機能させるためには、経営層を含めた企業の前向きな姿勢が欠かせません。

経営層に対して、外部専門家や人事部がビジネスケアラーの支援がいかに重要であるかを伝え、介護問題に対する意識を高めてもらうことが大切です。ビジネスケアラーの悩みを把握することは、適切な支援の提供につながります。

企業の生産性に与える影響や支援制度の充実、取り組み姿勢が企業価値を高めることを説明し、経営層の介護支援に対する意識改革を行いましょう。

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高齢化社会が深刻化する日本では、仕事をしながら家族の介護をするビジネスケアラーへの適切なサポートが求められます。

労働生産性の低下や介護離職による経済損失を抑えるためには、各企業がビジネスケアラーに対する支援の重要性を理解することが大切です。研修による情報提供や柔軟な働き方の提供、相談窓口の設置などを通してサポートする必要があります。

ビジネスケアラーの課題を他人事と思わず、介護の実態に触れ、仕事と介護を両立した働き方が実現しやすくなるように各企業が考えていきましょう。

ビジネスケアラーとは、仕事をしながら家族などの介護をする人のことです。40代以降の管理職などに仕事と親の介護を両立しなければならない人が多く、責任が重い仕事と介護の両立の難しさに直面しています。

ビジネスケアラーのことを詳しく知りたい方は「ビジネスケアラーとは」をご覧ください。

企業には、ビジネスケアラーを支援するために「従業員にあわせた柔軟な勤務形態の導入」や「相談しやすい環境づくり」が求められます。

企業に求められる取り組みを詳しく知りたい方は「ビジネスケアラーの支援として企業に求められる取り組み」をご覧ください。