印紙税を納める目的で収入印紙を間違って貼ってしまった場合、税務署に申請すれば還付を受けられる場合があります。

また、未使用の収入印紙は還付対象にはなりませんが、郵便局に持参すればほかの額面の収入印紙と交換可能です。

本記事では、印紙税の還付・交換制度の概要と手続きの流れをわかりやすく解説します。印紙税の還付制度について理解し、正しく節税しましょう。

• 収入印紙とは？
• 印紙税の還付制度とは
• 収入印紙の交換制度とは
• 収入印紙の還付の手続きの流れ
• ①「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」を記入する
• ②納税地の所轄税務署長に提出する
• ③審査が行われる
• ④印紙税が還付される
• 収入印紙の還付を受ける際の注意点
• 文書作成日から5年を経過すると還付が受けられない
• 収入印紙は文書に貼ったまま税務署に提出する
• 未使用の収入印紙は現金に払い戻しできない
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ
• よくある質問
• 収入印紙の還付とは？
• 収入印紙を還付する際の注意点は？

収入印紙とは、国に印紙税や手数料を納付する目的で文書に貼り付ける証票です。納税義務者が納付金相当額の収入印紙を購入し貼り付けることで、税金や手数料を納められます。

印紙税（商取引に伴って作成する契約書や領収書などに課税される税金）が課される「課税文書」は、印紙税法で定められている20種類で、以下の文書が該当します。

印紙税の還付制度とは、印紙税の過誤納金が生じた場合に還付・充当が受けられる制度です。納めるべき税額を超える収入印紙を貼ってしまった場合、非課税文書に間違えて収入印紙を貼ってしまった場合などに利用できます。

なお、収入印紙の還付について誤解が多いため、国税庁からあらためて収入印紙の交換と印紙税の還付に関する説明文書が公表されました。次章で解説する交換制度との違いを正しく理解しましょう。

印紙税の還付が受けられるのは、以下のような場合です。

未使用の収入印紙や白紙・封筒などに貼り付けた収入印紙は、還付の対象ではありませんが、交換制度が利用できます。

収入印紙の交換制度とは、収入印紙を郵便局に持ち込むことでほかの額面の収入印紙に交換できる制度です。

印紙税を還付してもらうには、過誤納の事実があるかどうかの確認を受けなくてはなりません。申請に必要なものは以下の通りです。

申請書の入力・記入が終わったら、郵送・電子申告（e-Tax）・窓口のいずれかの方法で納税地の所轄税務署長に提出します。申請に手数料はかかりません。

申請書を提出すると、還付の対象となるかどうかの審査が実施され、通知書が郵送されます。

郵送されるのは、「国税還付金振込通知書」（還付される場合）または「印紙税の過誤納の事実の確認をしないことの通知書」（還付されない場合）です。また、納付計器への充当をした場合は「充当等通知書」が郵送されます。

印紙税に過誤納がある事実が確認されると、還付金が口座に振り込まれます。過誤納となった文書に貼られている印紙に、「過誤納処理済」などの印が押されて返戻される流れです。

なお、還付金は現金ではなく口座振込で受け取るため、入金まで日数がかかります。

還付制度について正しく理解していなければ、還付を受けられない場合があります。還付制度を利用する際は、以下の点をおさえておきましょう。

印紙税の還付を請求できる請求権は、請求できる日から5年が経つと消滅します。文書を作成した日から5年が経過した場合は、誤って収入印紙を貼付しても還付の対象とはならないため、早めに申請しましょう。

印紙税の還付や交換制度を利用する際は、収入印紙を貼り付けたまま文書を提出しましょう。

収入印紙を貼付した部分を切り取っている場合や用紙から剥がしている場合は、還付や交換が受けられません。

収入印紙を使う見込みがなくなった場合、現金での払い戻しは受けられません。

汚損や損傷していない未使用の収入印紙は、「印紙税の還付」ではなく郵便局での「収入印紙の交換」の対象です。税務署での手続きはできないためご注意ください。

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印紙税の過誤納金が生じた場合、還付を受けられる可能性があります。対象となるのは、印紙税を納付する目的で額面を誤って貼ってしまった場合や、貼る必要のない文書に貼ってしまった場合などです。

未使用の収入印紙は、現金での払い戻しは受けられません。ただし、手数料はかかりますが、郵便局に持ち込めばほかの額面の収入印紙と交換できます。

文書を作成した日から5年を経過すると還付を受けられなくなるため、印紙税に過誤納金がある場合は早めに申請しましょう。

課税文書に本来の税額を超える収入印紙を貼付してしまったなどで過誤納金が生じた場合に、還付が受けられる制度です。

収入印紙制度の還付制度を詳しく知りたい方は「印紙税の還付制度とは」をご覧ください。

収入印紙の還付を受ける際の主な注意点は、以下の3つです。