昨今話題となっているAI契約審査サービスとは、AI（人工知能）が契約書のレビューをサポートしてくれるサービスです。

契約書のチェックを自動化することで法務関連業務の負担が大幅に削減され、コスト削減や法的リスクの軽減を図れます。

2023年8月には、法務省からAI契約審査サービスに関するガイドラインが示され、適法となる基準が明確になりました。

本記事では、AI契約審査サービスの概要や違法性の有無、導入のメリットを解説します。AI契約審査サービスについて詳しく知りたい方や、導入を検討している方は、ぜひご覧ください。

• AI契約審査サービスとは？
• AI契約審査サービスが議論されている背景
• 法務省のAI契約審査サービスに関するガイドラインの内容
• 1. 報酬を得る目的
• 2. その他一般の法律事件
• 3. 鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務
• AI契約審査サービスを導入するメリット
• 契約書チェックの手間・時間を削減できる
• 法的リスクを軽減できる
• 人的コストを削減できる
• 経理を自動化し、業務を効率的に行う方法
• まとめ
• よくある質問
• AI契約審査サービスとは？
• AI契約審査サービスは違法？

AI契約審査サービスとは、AI（人工知能）が契約書を自動で審査し、リーガルチェックをサポートしてくれるサービスです。契約書をアップロードすると、契約書に潜むリスクの洗い出しや修正の提案などを自動で行ってくれます。

AI契約審査サービスによって仕様は異なりますが、以下のような機能が利用できます。

項目	機能の例
自動レビュー機能	●　不足する単語や条文などのリスク洗い出し ●　基準となる契約書との差分の洗い出し
修正支援機能	●　サンプル文例や修正例の表示 ●　表記ゆれの検知 ●　条番号の修正
作成支援機能	●　ひな形のダウンロード ●　過去の契約書や条文の検索
ナレッジ蓄積機能	●　条文や自社のひな形の保存 ●　修正履歴の保存

契約書のチェックに労力やコストがかかっている企業は、AI契約審査サービスの導入によって、法務関連業務の負担を劇的に軽減できる可能性があります。

AIの普及に伴い、AI契約審査サービスが広まる一方で、「非弁行為ではないか」との議論もなされてきました。議論の背景にあるのは、2022年10月に法務省が公表した見解です。

非弁行為は、弁護士法第72条で禁じられています。非弁行為とは、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、弁護士にしか認められていない業務を行うこと、または当該業務の周旋をすることです。

2022年10月、法務省はグレーゾーン解消制度で寄せられた照会に対する回答として、AI契約審査サービスが違法である可能性について触れました（※）。
（※）グレーゾーン解消制度とは、事業者が新規事業を計画する際に、安心して新事業を進められるよう、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。

法務省は、AI契約審査サービスについて「個別具体的な事情によっては、弁護士法第72条本文に違反すると評価される可能性があることを否定することはできない。」と回答しています。

これにより、「AI契約審査サービスは違法なのではないか」との議論が広がりました。

そこで法務省は、2023年8月にAI契約審査サービスに関するガイドラインを公表し、弁護士法第72条に抵触するかどうかの判断基準を明確に示しました。次章でその内容を詳しく解説します。
出典：法務省大臣官房司法法制部「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について（2023年8月）」

法務省はAI契約審査サービスに関するガイドラインのなかで、事件性のない一般的な契約などは非弁行為にあたらないと示しました。

ガイドラインでは、弁護士法第72条に抵触するかどうかの判断基準を示しています。非弁行為にあたる可能性があるのは、以下の3つすべてを満たす場合です。

たとえば、利用料などを払って利用資格を得たものに対してのみAI契約審査サービスを提供する場合は、「報酬を得る目的」に該当します。

一方、一切の利益供与を受けずにAI契約審査サービスを提供する場合は、通常、弁護士法に違反しません。

ただし、一般的にAI契約審査サービスは初期費用や月額費用がかかるため、「報酬を得る目的」に該当します。

法務省は弁護士法第72条にある「その他一般の法律事件」に関して、事件性があるかどうかで個別の事案ごとに判断されるべきだと示しました。

たとえば、取引当事者間で紛争が生じたあとの和解契約を締結する場合は、「その他一般の法律事件」に該当する可能性があります。一方で以下のような契約の場合、一般的に弁護士法第72条には違反しないと見なされる場合があります。

「鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務」に該当するかどうかは、AI契約審査サービスの内容によって異なります。

たとえば個別の事案に応じた法的リスクの有無や程度、具体的な修正案が表示される場合、上記に該当する可能性があります。

一方、審査対象となる契約書の内容とひな形の記載内容に相違があることを指摘するのみの場合、原則として弁護士法には違反しません。

利用者が弁護士や弁護士法人で、AIの判定結果も踏まえて自ら契約書を精査・修正する場合は、①～③に該当しても違反はしないと考えられます。

ただし、法務省によると、ガイドラインの内容はあくまでも一般論です。非弁行為に該当するかどうかの最終判断は裁判所に委ねられます。

AI契約審査サービスを導入する主なメリットは、以下の通りです。

AI契約審査サービスを利用すれば、確認すべきポイントが絞れるため、契約書チェックにかかる負担を大幅に削減できます。

表記ゆれや条番号の抜けなどのチェックをAIが代替することで、定型作業にかかる時間を短縮でき、業務の質も向上するでしょう。

また、AI契約審査サービスを導入すれば、契約業務に詳しくない現場担当者でも一次チェックができるようになります。その結果、特定の担当者に業務が集中するのを防いだり、取引先との契約締結スピードを早めたりすることが期待できます。

AI契約審査サービスならAIが必要な単語・条文の漏れなどを自動で検知・指摘してくれるため、法的なリスクを最小限に抑えられます。

契約書を手作業で確認する場合、リスクの見落としが生じる可能性があり、担当者の精神的負担も小さくありません。

AI契約審査サービスを導入すれば、AIによるリスク検知によって、人的なミスや経験不足による漏れを防止できます。修正案やサンプル条文が表示されるサービスもあり、修正もスムーズです。

契約書のチェックを自動化し、正確な契約書をより短時間で作成できるようになれば、人件費や外部委託費用も削減できます。

ダブルチェックの代わりにAIを活用することで、チェックする担当者の人数を減らせる可能性もあります。

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※1.シミラーウェブ、ローカルフォリオ(2019年10月)
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AI契約審査サービスは、AI（人工知能）が契約書のレビューをサポートしてくれるサービスです。

AIがリスクの洗い出しや修正例の提示、表記ゆれのチェックなどを行ってくれるため、契約業務にかかる時間やコストを大きく減らせます。他の業務に充てられる時間が増え、業務の質も向上するでしょう。

また、人的ミスによる漏れを防ぎ、法的リスクを最小限に抑えられます。

AI契約審査サービスは大手企業でも導入されており、2023年に適法性に関する基準が示されたことで、さらなる普及が期待されます。

AI契約審査サービスの概要や法務省が示したガイドラインの内容を正しく理解しましょう。

AI1契約審査サービスとは、AI（人工知能）が契約書を自動で審査し、リーガルチェックをサポートしてくれるサービスです。契約書をアップロードするだけで、契約書に潜むリスクの洗い出しや修正の提案などを自動で行ってくれます。

AI契約審査サービスの概要を詳しく知りたい方は「AI契約審査サービスとは？」をご覧ください。

法務省が公表したガイドラインによると、下記の場合などは一般的に弁護士法で禁じられている非弁行為にはあたらない可能性があります。

AI契約審査サービスの合法性を詳しく知りたい方は「法務省のAI契約審査サービスに関するガイドラインの内容」をご覧ください。