「高度人材ポイント制」や「特別高度人材制度（J-Skip）」は、高度外国人材・特別高度人材の受け入れを推進する目的で設けられた制度です。

本記事では、高度外国人材とは何か、高度人材ポイント制の仕組みと優遇内容、高度外国人材の申請方法などを解説します。

人手不足対策や海外展開強化などの観点から、高度外国人材の確保は企業にとっても重要性を増しています。高度外国人材のことを詳しく知りたい企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

• 高度人材とは
• 高度人材ポイント制とは
• ポイント評価の仕組み
• 高度人材ポイント制の優遇措置
• 在留資格が「高度専門職1号」の場合の優遇措置
• 複合的な在留活動の許容
• 在留期間「5年」の付与
• 在留歴に係る永住許可要件の緩和
• 配偶者の就労
• 一定の条件下での親の帯同の許容
• 一定の条件下での家事使用人の帯同の許容
• 入国・在留手続きの優先処理
• 在留資格が「高度専門職2号」の場合の優遇措置
• 特別高度人材制度（J-Skip）とは
• 特別高度人材制度（J-Skip）の優遇内容
• 高度人材の申請手続方法
• ①在留資格認定証明書交付申請を行う
• ②審査が実施される
• ③在留資格認定証明書が交付される
• 高度人材を採用する際の注意点
• 外国人を採用する際は在留資格要件を満たすか確認する
• 高度外国人材向けの受け入れ準備をする
• 社会保険加入が必要
• 社会保険に関する業務を円滑にする方法
• まとめ
• よくある質問
• 高度人材とはどのような人を指す？
• 高度人材ポイント制とはどのような制度？

「高度人材」とは、日本の産業にイノベーションをもたらすような知識や技能を有している外国の人材です。

国が発表している報告書によると、「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」と定義されています。
出典：法務省入国管理局「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度について」p.2

就労の在留資格に関する要件を満たす場合に、「高度外国人材」と認定され、在留資格「高度専門職」が付与されます。

日本では、高度外国人材の受け入れを促進するために「高度人材ポイント制」が導入されています。

高度人材ポイント制とは、ポイント制によって高度外国人材と認められた外国人に、出入国在留管理に関する優遇を行う制度です。ポイントが70点に達した場合、在留期間5年の付与や永住許可の要件緩和などの優遇が受けられます。

高度人材に認定されると、ほかの在留資格よりも優遇された「高度専門職」が付与され、出入国在留管理上の優遇措置が受けられます。

高度専門職の在留資格は、以下の2つに分けられ、それぞれ優遇内容が異なります。

「高度専門職1号」の在留資格が付与された場合、以下の優遇措置が受けられます。

高度外国人材は、複数の在留資格にまたがるような在留活動が行えます。

外国人の方は本来、在留資格ごとに認められているひとつの活動しか行えません。

しかし、高度外国人材と認められれば、日本の大学で研究をしながら事業の経営を行うなどの複合的な活動が可能となります。

高度外国人材には、在留期間「5年」が一律で付与されます。

通常なら、就労資格の在留期間は15日～5年の間で決定されます。審査によって決まるため、5年間が付与されるとは限りません。

しかし、高度外国人材は例外で、最初から法律上の最長期間である5年が与えられます。

高度外国人材は、永住許可の要件が緩和されます。

通常、永住許可を受けるには、原則として引き続き10年以上日本に在留していなければなりません。

しかし、高度外国人材のうち以下のいずれかの要件を満たす人は、10年以上在留していなくても永住許可の対象となります。

高度外国人材の配偶者は、学歴や職歴などの要件を満たさなくても一定の在留活動を行えます。一定の在留活動とは、以下の在留資格に該当する活動です。

一定の要件を満たせば、高度外国人またはその配偶者の親（養親を含む）も入国・在留が認められます。帯同が許可されるのは、以下のケースです。

高度外国人材の場合、一定の要件を満たせば家事使用人を帯同させられます。

通常、家事使用人の雇用は、在留資格「経営・管理」「法律・会計業務」などで在留する一部の外国人にしか認められていません。

高度外国人材の家事使用人の帯同は、3つの類型に区分されています。類型ごとに要件が異なるので注意しましょう。

高度外国人材に対する入国・在留審査は、優先的に処理されます。

高度専門職2号の在留資格は、在留期間・活動制限が大きく緩和されます。具体的な優遇内容は、以下の通りです。

高度外国人材のなかでも、トップレベルの能力をもつ人材の受け入れを促進するため、2023年4月から新たに「特別高度人材制度（J-Skip）」が導入されました。

学歴または職歴と年収が一定水準以上であれば、ポイント制によらない基準で高度専門職1号が付与され、より拡充した優遇措置が受けられます。また、高度専門職1号の在留資格を取得後、1年間の在留で高度専門職2号への移行が認められます。

「特別高度人材」として高度専門職が付与されるのは、以下のいずれかを満たす人です。

特別高度人材として認められると、高度人材ポイント制の優遇措置に加え、追加で以下の優遇が受けられます。

これから日本に入国する場合を例に、高度外国人材（高度専門職1号）の申請方法を解説します。提出する主な書類は、以下の通りです。

地方出入国在留管理局の窓口で、「在留資格認定証明書交付申請」を行いましょう。手続きできるのは、外国人を受け入れようとする機関の職員などです。

なお、すでに日本に在留している外国人が手続きする場合は、「在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請」を行います。

出入国在留管理庁によって、在留資格を満たしているかどうかの審査が実施されます。ポイント計算も審査の際に行われます。

高度専門職の在留資格が認められた場合は、在留資格認定証明書が交付されます。

認められなかった場合も、就労を目的とする高度専門職以外の資格要件に適合していれば、希望により当該在留資格の在留資格認定証明書が交付されます。

企業が高度外国人材を採用する際は、以下の点に注意しましょう。

内定を出しても、在留資格の申請が不許可となれば就労ができません。高度人材を採用するときは、主に以下の点を確認しましょう。

高度外国人材がスムーズに入社できるよう、外国人向けの受け入れ準備を行いましょう。

適用事業所に雇用される従業員は、国籍にかかわらず原則として社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が必要です。（※）
（※）適用事業所とは、社会保険の適用を受ける事業所です。

加入の際は、日本人従業員と同様に事業主が「被保険者資格取得届」を提出します。

また、雇用保険の適用要件を満たす場合、外国人であっても被保険者となります。

社会保険に関する業務は、加入手続きや保険料の計算など多岐にわたります。それらの業務を効率化したいとお考えの方には、freee人事労務がおすすめです。

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• 入社時の被保険者資格取得届の作成
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高度外国人材とは、日本産業にイノベーションをもたらすような高度な知識や技能をもつ外国の人材です。

ポイント制度によって高度外国人材と認められた外国人は、在留期間や在留活動などで優遇が受けられます。2023年4月からは、特別高度人材制度（J-Skip）もスタートしています。

人材が不足するなかで、専門的な知識や技能を有する高度外国人材の受け入れは、企業にとっても重要です。

在留資格「高度専門職」の概要や高度人材ポイント制、特別高度人材のことを正しく理解しておきましょう。

高度人材とは、日本の産業にイノベーションをもたらすような知識や技能を有している外国の人材のことです。

高度人材の概要を詳しく知りたい方は「高度人材とは」をご覧ください。

高度人材ポイント制とは、ポイント制によって高度外国人材と認められた外国人に、出入国在留管理に関する優遇を行う制度です。

高度人材ポイント制の概要を詳しく知りたい方は「高度人材ポイント制とは」をご覧ください。