手形や小切手は、現金の代わりとして使われる有価証券です。いずれも、これまで主に企業間の商取引で使われてきましたが、運用にあたって抱えている課題から、現在これらは2026年度末の廃止に向けて国全体で動いています。

本記事では、手形・小切手が廃止される理由や廃止されることによる影響、廃止後に手形・小切手の代わりとなる「電子記録債権（でんさい）」について解説します。

手形については以下の記事でも詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

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手形とは？ 手形取引の基礎知識と注意点

• 手形・小切手が廃止される理由
• 紙の手形・小切手廃止までのスケジュール
• 紙の手形・小切手廃止による企業へのメリット
• 管理や押印、郵送などの負担やコストを減らせる
• 紛失や盗難のリスクを抑えられる
• 受取側の資金繰りに対する負担を解消できる
• 手形・小切手の廃止は製造業・建設業への影響が大きいのはなぜか
• 手形・小切手廃止で企業が対応すべきこと
• 手形・小切手の廃止に代わる「でんさい」とは何か
• 受取企業にとっての「でんさい」のメリット
• 支払企業にとっての「でんさい」のメリット
• まとめ
• 電子帳簿保存法の要件を満たしながら帳簿書類を簡単に電子保存する方法
• よくある質問

商取引で用いられている紙の手形・小切手は、2026年度末までの廃止が予定されています。その理由として、紙の手形・小切手を用いることによる以下のデメリットが挙げられます。

これらのデメリットのうち、とくに郵送料・印紙税などのコストや紛失・盗難のリスクなどは紙媒体という現物を用いて商取引を行うことのデメリットであり、ビジネスでさまざまなツールがデジタル化していく時代の流れにそぐわないと考えられます。

紙媒体の手形・小切手を廃止し電子化を進めることで、上記のような紙媒体特有のデメリットも解消するねらいがあります。

さらに、手形の種類のひとつである「約束手形」には、「受取側の負担が大きい」というデメリットも存在します。

以下は、約束手形を用いた商取引の流れです。

約束手形の場合、②手形の振り出しから、⑦支払いまでの期間が3〜4ヶ月空くことが一般的で、その間受取側は現金を受け取れません。商品・サービスの提供が完了しているにもかかわらず数ヶ月先まで現金が入ってこないことは、資金繰りするうえで大きな負担となります。このような状況からも、紙の手形を利用することに対して消極的になる企業も増えていました。

手形・小切手は2026年度末に廃止予定です。ただ、廃止されるのは「紙の手形・小切手」であり、電子化されているもの（電子記録債権・でんさい）は引き続き利用可能です。でんさいについては記事内「手形・小切手の廃止に代わる「でんさい」とは何か」で後述します。

紙の手形・小切手の廃止は、以下のスケジュールで進められてきました。

2026年度末の廃止は義務ではなく、廃止以降の紙の手形・小切手の利用に対しては罰則は設けられいるわけではありません（2024年7月現在）。

しかし、政府・全国銀行協会・各金融界などが一体となって紙の手形・小切手の廃止に向けて精力的に動いています。これから2026年度末まで、紙の廃止および電子化の流れはさらに加速すると予測されます。

紙の手形・小切手が廃止されることで、先述したデメリットが解消され、コスト削減や紛失・盗難のリスクが減少するなどのメリットがあると考えられます。以下では、紙の手形・小切手廃止による商取引のメリットを詳しく解説します。

紙媒体の手形は、管理や押印、郵送などで負担やコストがかかりますが、手形廃止によって、手形を受け取る側はさまざまなコストや負担を減らせます。たとえば、手形を銀行まで持っていったり手形帳への記入、郵送作業などの事務的な手間や、手形の郵送費や手数料、印紙代などのコストカットが可能です。

紙媒体の手形の性質上、紛失や盗難のリスクがあることが懸念点です。また、支払期日を失念するリスクもあります。これらのリスクは、手形が電子化されることによって抑えられます。支払期日を失念するリスクは、電子化によって支払期日に自動入金されるようになることで大幅に減ると考えられます。

先述のとおり、紙の手形は支払いに使用するにあたって、現金化できるまで3～4ヶ月かかるため、受取側の資金繰りに対する負担が大きいという問題点があります。紙の手形を廃止して電子化されたものを使うことでこの問題点を解決でき、資金繰りに対する不安や心配などが解消されるきっかけとなるでしょう。

一般的に、企業間での取引では、仕入れの際の商品受け渡しと同時に代金を支払わず、「買掛金」としてまとめて後日支払いを行います。この場合、「買掛金」としてからおよそ1ヶ月後などに現金を支払わなければなりません。

しかし、手形であれば買掛金よりも遅い期日を支払日として指定できます。このことから、高額な仕入が発生する製造業や建設業などでは、商慣習として手形が好んで使われているという現状がありました。しかし一方で、製造業や建設業の下請業者にとっては商品の受け渡しから支払いまでの期間が長くなればなるほど資金繰りが難しくなるといったデメリットも生じていました。

紙の手形や小切手の廃止は、製造業や建設業の下請業者にとっては、資金繰りの負担改善につながるなどの影響があるといえるでしょう。

2021年3月31日に公正取引委員会から公表された通達によると、手形・小切手廃止の一環として、事業者には以下のような対応が求められています。

ここでいう「サイト」とは、取引額の決済期間（支払サイト）のことです。紙の手形・小切手の廃止にあたって、親事業者は支払サイトの見直しなどを早めに行う必要があるといえます。

手形・小切手の廃止に向けて利用が推奨されているのが、電子記録債権（でんさい）です。でんさいとは、株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称・でんさいネット）が取り扱う電子記録債権のことです。紙の手形の課題を克服した金銭債権として、2013年2月のサービス提供開始以降、利用数を伸ばしています。

紙の手形や小切手に代わってでんさいを利用することで、電子記録債権の受取企業・支払企業それぞれにどのようなメリットがあるのか解説します。

債権の受取企業がでんさいを使うメリットとしては、以下が挙げられます。

電子記録債権の取り扱いについては、以下のページで解説しています。

手形口座を作成せずに受取手形・支払手形による決済を記帳する

支払企業がでんさいを使うメリットには、以下のようなものがあります。

紙の手形や小切手は、そのデメリットを解消するために2026年度末を目標に廃止が進められており、政府だけでなく、手形・小切手の発行に直接関わる金融機関なども廃止に向けて積極的に動いています。

紙の手形には、支払い期日が延ばせることで支払い側の資金繰りに余裕が出るというメリットもあります。ただし、受取側の資金繰りの負担や紛失・盗難リスクなどを考慮すると、一概に良いものであるとはいえないでしょう。

紙の手形や小切手が廃止されたのちの対応方法として、政府は電子記録債権（でんさい）の活用を推奨しています。電子化に対応できていない事業者は、早めの対応を検討してはいかがでしょうか。

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紙の手形・小切手（でんさいネット以外で発行されたもの）が廃止されるのは、「2026年度末」です。なお、廃止は義務ではないため、2026年度末以降の紙の手形・小切手を使用しても罰則はありません（2024年7月現在）。

詳しくは記事内「紙の手形・小切手廃止までのスケジュール」で解説しています。

紙の手形・小切手が廃止される理由は、「管理、押印、郵送などの負担がかかるため」「紛失・盗難のリスクが伴うため」などのデメリットによるものです。特に紙の手形は発行から支払いまで3〜4ヶ月の期間が空くことから、債権者にとっては資金繰りの負担が生じるといったデメリットがあります。

詳しくは記事内「手形・小切手が廃止される理由」をご覧ください。