ワークライフインテグレーションは仕事と生活を統合する考え方です。ワークライフインテグレーションのメリットやデメリット、事例を紹介します。

仕事と生活の両立を図るワーク・ライフ・バランスの考え方が主流となりつつある昨今、ワークライフインテグレーションも広まりを見せています。

内容やそれぞれの違い、メリットやデメリットを把握し、働き方を見直してみましょう。

• ワークライフインテグレーションとは
• ワークライフインテグレーションが注目される背景
• ワークライフインテグレーションを導入するメリット
• 柔軟で多様な働き方ができる
• 人材のスキルアップが図れる
• 生産性の向上につながる
• ワークライフインテグレーションを導入するデメリット
• 評価の仕方が難しい
• 働く側の自己管理が求められる
• ワークライフインテグレーションの具体例
• 柔軟な勤務制度やモバイルツールを活用した事例
• 多様な働き方で離職率が減少した事例
• 個人情報を適切に処理するなら管理ツールの使用を
• まとめ
• よくある質問
• ワークライフインテグレーションとは？
• ワークライフインテグレーションのメリットとは？

ワークライフインテグレーションとは、仕事（ワーク）と生活（ライフ）を切り離して考えるのではなく、仕事を生活の一部として統合（インテグレーション）する考え方です。

ワークライフインテグレーションの考え方は、経済同友会が2008年に発表した『21世紀の新しい働き方 「ワーク＆ライフ インテグレーション」を目指して』のなかで提言されました。

従来の「ワーク・ライフ・バランス」の考え方では、仕事と生活の時間配分のバランスに焦点が当てられがちです。

そのため、仕事と生活は異なる次元の行為で、二律背反であるかのような印象を与えます。

ワークライフインテグレーションでは、仕事と生活を一体的に捉えます。

会社と個人のより柔軟な働き方を通じて、仕事の生産性向上と生活の質向上を両立する考え方です。

ワークライフインテグレーションが注目される背景には、社会環境の変化や価値観の多様化が挙げられます。

少子化により労働人口が減少しつづけていく環境のなかでは、新たな労働力の発掘や活用は不可欠です。

また、諸外国と比較して日本の労働生産性は決して高くなく、主要先進国では最低水準で推移しています。

さらに、近年は個人の価値観の多様性が尊重され、労働力の量と質だけではなく、「働く人の幸せ」への配慮も重要です。

ワークライフインテグレーションを実現し、たとえばテレワークや在宅勤務、コミュニティオフィスなどを導入すれば、従業員は仕事をしながら出産や育児、介護と両立でき、高い次元で仕事と生活を統合できます。

ワークライフインテグレーションは今後の日本を取り巻く環境に対応するため、働き方の基本構造そのものを変える取り組みです。

ワークライフインテグレーションの導入が個人や組織にもたらすメリットには、以下が挙げられます。

ワークライフインテグレーションが実現されると、従業員はテレワークや短時間勤務など、働き方にさまざまな選択肢ができます。

育児や介護などライフステージに合わせた働き方ができ、心身を健康に保ちながら仕事と生活を両立することにつながります。

日本ではこれまで仕事の「専業化」「分業化」「専門化」が進んできました。

しかし、IT技術の発達やAIの登場などで働く環境が変化する現在では、仕事の中身も変化していくため、今従事している仕事だけでは今後の仕事に必要な能力を身につけることは困難です。

ワークライフインテグレーションでは、「仕事と生活は別」とはせず「仕事も生活の一部」と捉えます。

「仕事以外の世界で感情脳を刺激するような時間を過ごす」「身体を鍛える」など幅広く総合的な能力を磨け、人材のスキルアップが図れます。

日本は製造現場の生産性は世界でも高い基準を維持してきた反面、ホワイトカラーの生産性は相対的に低いといわれています。

背景に挙げられるのは、日本人のワーカホリック的な傾向や長時間労働の常態化です。

ワークライフインテグレーションの考え方に基づく柔軟な働き方は、ワーカホリックな傾向を改善し、時間生産性の向上が期待されます。

ワークライフインテグレーションの導入で考えられるデメリットは以下の通りです。

従業員が同様の働き方をしている場合と比較し、ワークライフインテグレーションではテレワークや短時間勤務、裁量労働制など働き方が多様化します。

各働き方に応じた人事評価を行わなければならず、評価基準の設定が難しくなる点がデメリットです。

たとえば「目標管理制度」やパフォーマンスマネジメントなどの働き方の変化に合わせた人事評価制度の構築が求められます。

職場で時間的に拘束される働き方と異なり、ワークライフインテグレーションは働く場所や時間を柔軟に選択できる場面が多くなります。

働く側の自由が多くなる一方、仕事の成果は個人の管理能力に大きく依存します。そのため、従業員には時間の管理やモチベーションの管理及び周囲への配慮が求められるでしょう。

また、複雑な働き方をする場合でも労働時間の管理は適切に行わなければなりません。

自分自身のライフに目を向けすぎると、チームワークに支障をきたす恐れがあるため、働く側の自己管理が強く求められます。

仕事と生活のマネジメントができず、かえって生産性が落ちてしまう危険性も挙げられます。

よって、企業側がワークライフインテグレーションを導入する際は、対象従業員に条件を設定しておくとよいでしょう。

ワークライフインテグレーションは、すでに多くの企業が取り組んでいます。以下では、2つの企業を例に、導入の具体例を紹介します。

あるIT企業では、複数の労働時間制度や在宅勤務・サテライトオフィスを交えた多様な働き方を導入しました。

社内勤務と在宅勤務の併用（部分的在宅勤務）などにより、「時間の制約」と「場所の制約」の解消が目指せます。

また、子どもの送り迎えや介護で早退が必要な場合でも、モバイルツールの活用で帰宅後に職務を行える環境を整えています。

あるクラウドグループウェア開発企業では、育児や介護だけでなく、副業や通学にあわせて勤務場所・時間を選べる制度を実施しています。

たとえば、週のうち月・火・水・金は会社で働き、木曜は自宅で勤務、始業時刻や残業、出張の可否も事前に申告しておくかたちです。

同企業は、働き方の改革に加えて情報共有クラウドなどのツールの整備、多様な個性を重視する風土の醸成などに取り組みました。

それにより、最高28%を記録していた離職率が、3～5%前後に減少しています。

従業員を雇い入れているなら、従業員の個人情報も適切に管理しなければなりません。

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ワークライフインテグレーションは、仕事と生活のバランスを考慮する「ワーク・ライフ・バランス」の考え方を一歩進め、仕事と生活の統合を図ろうとする考え方です。

ワークライフインテグレーションを実現できれば、従業員はライフスタイルに合わせた働き方を選択できます。

企業側も人材のスキルアップや離職率低下などのメリットが期待できるでしょう。

ただし、導入には人事制度の構築・ツールの整備・風土の醸成のほか、働く従業員側の自己管理も大切です。

メリットとデメリットを慎重に検討し、取り組みを進めてみましょう。

仕事（ワーク）を生活（ライフ）の一部として統合（インテグレーション）する考え方です。

ワークライフインテグレーションを詳しく知りたい方は「ワークライフインテグレーションとは」をご覧ください。

従業員が柔軟な働き方を選択できるほか、人材のスキルアップや生産性の向上につながります。

ワークライフインテグレーションのメリットを詳しく知りたい方は「ワークライフインテグレーションを導入するメリット」をご覧ください。