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レターパック値上げ後の料金・切手による差額の処理方法を解説

郵便料金の値上げ後も現在の切手・レターパックは使える?差額の処理方法も解説

郵便料金の改定によって、2024年10月よりレターパックプラスやレターパックライトの料金は値上げされました。

値上げ以前に購入した旧料金のレターパックは、新旧料金の差額分を精算すれば現在も使用可能です。

本記事では、値上げ後のレターパックプラス・レターパックライトの料金や、値上げ以前に購入したレターパックを使用する際の差額の処理方法などについて解説します。

目次

郵便料金の値上げへの対応策!コストの削減方法

請求書や納品書などの郵送を行っている企業必見!2024年10月1日からはじまる郵便料金値上げの影響は?どう変わるのかが知りたい方、具体的な対応策や検討方法などをまとめました!

値上げ後のレターパックの料金は?

デジタル化の進展による郵便物数の減少や人件費・燃料費をはじめとしたコストの上昇を背景に、2024年10月に郵便料金が改定され、レターパックプラス・レターパックライトの料金は値上げされました。値上げ後の料金は、レターパックプラスは600円(旧料金では520円)、レターパックライトは430円(旧料金では370円)です。


値上げ後のレターパックの料金

新料金のレターパックは2024年9月2日から販売されています。


【関連記事】
【2024年】郵便料金の値上げはいつから? はがき・定形封書・定形外の料金改定動向

旧料金のレターパックは差額を処理すれば利用可能

値上げ前に購入した旧料金のレターパックは、新旧料金の差額を処理すれば、料金改定後の現在も引き続き使うことができます。差額処理の方法は、以下のふたつです。

旧料金のレターパックの差額処理方法

  • 差額分の郵便切手を貼付する
  • 差額と所定の手数料を支払って新料金のものに交換する

郵便切手を用いて差額を処理する場合、レターパックプラスなら80円分、レターパックライトなら60円分の郵便切手を封筒の空いているスペースに貼付します。封筒には「この線より上は消印に使用しますので、何も書いたりはったりしないでください。」と記載されていますが、郵便切手は貼付しても問題ありません。

新料金のレターパックに交換する場合、支払が必要な金額はレターパックプラスなら135円(差額80円 + 手数料55円)、レターパックライトなら115円(差額60円 + 手数料55円)です。

レターパックは料金不足だとどうなる?

旧料金のレターパックに差額分の切手を貼らず、料金不足の状態で送ってしまった場合は、差出人に返送されるか、配達先の受取人に対して不足分の料金が請求されるため注意が必要です。

郵便料金の値上げによる企業への影響

2024年10月の郵便料金改定では、レターパックのほかに以下の郵便料金も値上げされています。

郵便料金改定による値上げがあったもの

  • 定形郵便物
  • 通常はがき
  • 定形外郵便物(規格内)
  • 速達
  • 特定記録郵便
  • 簡易書留
  • 一般書留および現金書留
  • スマートレター

郵便料金の値上げは、多くの企業にとってコストの増加を招きます。特に請求書や契約書、ダイレクトメールなどの郵便物の送付量が多い企業や、帳票のデジタル化が進んでいない中小企業などでは、大幅なコスト増加につながり得るでしょう。

近年の物価高騰などを背景に、コスト削減は企業にとって喫緊の課題になっているといえます。郵便料金の改定をきっかけに対応の見直しを図る必要があるでしょう。

郵便料金の値上げに伴うコスト増加への対策

郵便料金の値上げに伴うコスト増加への具体的な対策として、以下のふたつを紹介します。

郵送コスト増への対策

  • 電子メールでの送付に切り替える
  • 請求書発行システムを導入する

電子メールでの送付に切り替える

請求書・契約書や各種案内などをデータ化し、電子メールに添付して送付する方法に切り替えることで、郵送にかかるコストを抑えられます。

ポイントは、取引先ごとにメール送付への対応可否を確認し、理解・合意を得ることです。切り替えの背景やメリット、スケジュールなどをあらかじめ共有し、徐々に電子化を進めていくとよいでしょう。


【関連記事】
請求書電子化にあたって書くべき取引先への案内文例とスムーズに移行するポイント

請求書発行システムを導入する

請求書をすべて郵送している場合は、「請求書発行システム」を導入する方法もあります。請求書の発行から送付までをシステム上で完結させることができ、1社ずつメールで送付して管理する場合と比べて業務負担を軽減できます。

請求書発行システムの導入を検討する場合は、「自社のワークフローをスムーズに移行できるか」や「すでに稼働している基幹システムや会計システムとの連携が可能か」などを確認し、業務効率の改善につながるかを慎重に見極める必要があります。

「freee請求書」なら、現行の基幹システムや販売管理システム、会計システムを変えずに導入できるため、移行に伴う負担が少ない形で請求書発行業務の効率化を実現できます。郵送代行を依頼できるなど、紙・電子の切り替えについても柔軟に対応可能です。

まとめ

2024年10月1日の郵便料金改定により、レターパックプラス・レターパックライトの料金は値上げとなりました。

値上げ前に購入した旧料金のレターパックは、差額分の切手を貼付して使用するか、差額と手数料を支払って新料金のものに交換して使用できます。

この郵便料金の値上げは、一般消費者はもちろん、郵便物の送付量の多い企業にとっても大きな負担となるでしょう。コスト削減に向けては、電子メールや請求書発行システムの活用など、電子化への移行を検討することが対策となり得ます。

よくある質問

レターパックはいつから値上げする?

レターパックは2024年10月1日に値上げされました。新料金のレターパックは、2024年9月2日より販売されています。

詳しくは、記事内「値上げ後のレターパックの料金は?」をご覧ください。

レターパックライトの料金はいくらになりますか?

レターパックライトは、2024年10月1日より430円になりました。

詳しくは、記事内「値上げ後のレターパックの料金は?」で解説しています。

参考文献

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