公開日：
監修 大柴良史 社会保険労務士・CFP
政府は2024年を中堅企業元年とし、中堅企業の成長に注力しています。本記事では、中堅企業成長促進パッケージの概要や策定された背景などを解説します。
世界的に見ると、日本では中堅・中小企業から大企業に成長する割合が高くありません。国内経済を成長させるには、中堅企業を伸ばすことが鍵となります。
中堅企業の成長をサポートするため、どのような施策が講じられているのか詳しく説明します。
目次
- 中堅企業とは？
- 中堅企業成長促進パッケージの概要
- 1.国内投資拡大・イノベーションの促進
- 中堅・中小成長投資補助金
- 地域未来投資促進税制
- ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）
- 物流施設におけるDX推進実証事業費補助金
- 2.良質な雇用の実現
- キャリアアップ助成金
- 賃上げ促進税制
- 人材開発支援助成金
- プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業
- 地域企業経営人材マッチング促進事業
- 特定技能制度の活用促進
- 3. 外需獲得(グローバル展開・インバウンド取込)の支援等
- 輸出物流構築緊急対策事業
- 農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）
- 中堅・中小建設企業の海外展開支援
- 中小企業・SDGsビジネス支援事業
- 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業
- 特別体験事業
- 4.経営基盤の強化・整備
- 事業展開等への集中支援
- 中堅・中小グループ化税制
- 中堅企業成長促進パッケージが策定された背景
- 開業届はツールで簡単・正確に！
- まとめ
- よくある質問
- 中堅企業成長促進パッケージとは？
- 中堅企業成長促進パッケージが決定された背景は？
中堅企業とは？
中堅企業とは、中小企業の次段階に位置する企業をいいます。事業規模の拡大に伴って、経営の高度化・商圏の拡大・事業の多角化などが見られる段階です。
中堅企業は従業員数2,000人以下の規模の会社であり、賃上げにも貢献する地域の重要な存在です。しかし世界的に見ると、中堅企業から大企業に成長する国内企業は多くありません。
政府は2024年を「中堅企業元年」と位置付け、中堅企業の成長促進に取り組んでいます。
中堅企業は従業員数2,000人以下の規模の会社であり、賃上げにも貢献する地域の重要な存在です。しかし世界的に見ると、中堅企業から大企業に成長する国内企業は多くありません。
政府は2024年を「中堅企業元年」と位置付け、中堅企業の成長促進に取り組んでいます。
中堅企業成長促進パッケージの概要
中堅企業成長促進パッケージとは、中堅企業の成長を促進させるために策定された施策を取りまとめたものです。
以下の4つを柱として、12府省庁・全190の施策をまとめており、とくに中堅企業の成長促進に効果的な18施策を厳選してパッケージ化しています。
出典：中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ「中堅企業成長促進パッケージ」
18施策を各柱に分けて、それぞれ詳しく説明します。
以下の4つを柱として、12府省庁・全190の施策をまとめており、とくに中堅企業の成長促進に効果的な18施策を厳選してパッケージ化しています。
中堅企業成長促進パッケージにおける4つの柱
- 国内投資拡大・イノベーションの促進
- 良質な雇用の実現
- 外需獲得(グローバル展開・インバウンド取込)の支援等
- 経営基盤の強化・整備
18施策を各柱に分けて、それぞれ詳しく説明します。
1.国内投資拡大・イノベーションの促進
中堅企業成長促進パッケージの4つの柱のうち「国内投資拡大・イノベーションの促進」では、以下の施策が実施されます。
中堅企業の成長を促すために、補助金制度や税制が創設・拡充されます。各制度の内容について、見てみましょう。
「国内投資拡大・イノベーションの促進」の施策
- 中堅・中小成長投資補助金
- 地域未来投資促進税制
- ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）
- 物流施設におけるDX推進実証事業費補助金
中堅・中小成長投資補助金
地方の中堅・中小企業の持続的な賃上げを目指す大規模投資で、対象となる要件や補助額の上限は次の通りです。
出典：経済産業省「中堅・中小成長投資補助金」
中堅・中小成長投資補助金は、以下のような取り組みに活用できます。
1次公募の申請は、2024年4月30日で終了しましたが、2次公募が6月下旬から始まる予定です。
| 補助上限 | 50億円（補助率1／3以内） |
| 対象となる要件 | ● 投資額10億以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ● 補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上 |
中堅・中小成長投資補助金は、以下のような取り組みに活用できます。
中堅・中小成長投資補助金の対象となる取り組み
- 工場や販売拠点などの新設や増築
- ソフトウェアの購入
- 情報システムの構築
地域未来投資促進税制
地域未来投資促進税制とは、事業計画に基づいて行う設備投資を促進するための税制です。地域未来投資促進税制を受けるには、都道府県による地域経済牽引事業計画の承認が必要です。
承認を受けるためには、事業計画の内容が以下の要件を満たさなければなりません。
通常、対象となる事業計画に基づく機械器具部品への投資に関して、特別償却や税額控除が認められますが、中堅企業枠ではそれがさらに優遇されます。
通常枠では、特別償却40％または税額控除4％を受けられますが、中堅企業枠の要件を満たせば、特別償却50％または税額控除6％を受けられます。
なお税制措置の適用期限は「2024年度末まで」のため、注意が必要です。
承認を受けるためには、事業計画の内容が以下の要件を満たさなければなりません。
地域経済牽引事業計画の要件
- 地域の特性を活かすものであること
- 高い付加価値を創出するものであること
- 地域の事業者への経済的効果を有すること
通常枠では、特別償却40％または税額控除4％を受けられますが、中堅企業枠の要件を満たせば、特別償却50％または税額控除6％を受けられます。
なお税制措置の適用期限は「2024年度末まで」のため、注意が必要です。
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）とは、地域の人材や資源などを活かしたビジネスの初期投資費用をサポートする施策です。
公費による交付金や地域金融機関による融資で、事業の初期投資費用を確保できます。支援対象となる経費は、次の通りです。
支援対象となる事業は以下の通りです。
交付額の上限は原則2,500万円ですが、融資額に応じて最大5,000万円まで増額されます。
公費による交付金や地域金融機関による融資で、事業の初期投資費用を確保できます。支援対象となる経費は、次の通りです。
ローカル10,000プロジェクトの対象経費
- 施設整備費
- 機械装置費
- 備品費
- 調査研究費
ローカル10,000プロジェクトの支援対象となる事業
- 地域資源を活用した事業
- 地域課題への対応につながる事業
- 新規性がある事業
- モデル性がある事業
物流施設におけるDX推進実証事業費補助金
物流には、喫緊の課題として「2024年問題」があります。2024年問題とは、トラックドライバーの労働時間の制限などによって輸送能力が不足することです。
2024年問題について詳しく知りたい方は、「2024年問題で物流・運送業界はどう変わる？分かりやすく解説」をご覧ください。
物流・運送業界の課題に対応するため、物流施設の自動化・機械化・デジタル化を目指したシステムの構築や自動化機器の導入に対して、経費の一部支援や伴走支援・効果検証などが実施されます。
補助金の支援割合・上限は、次の通りです。
出典：国土交通省「物流施設におけるDX推進実証事業」
なおシステム構築・連携とDX機器導入は、同時に行う必要があります。
2024年問題について詳しく知りたい方は、「2024年問題で物流・運送業界はどう変わる？分かりやすく解説」をご覧ください。
物流・運送業界の課題に対応するため、物流施設の自動化・機械化・デジタル化を目指したシステムの構築や自動化機器の導入に対して、経費の一部支援や伴走支援・効果検証などが実施されます。
補助金の支援割合・上限は、次の通りです。
| 支援割合 | 1／2 |
| 補助上限額 | ● システム構築・連携は1社あたり2,500万円 ● DX機器導入は1社あたり1億1,500万円 |
なおシステム構築・連携とDX機器導入は、同時に行う必要があります。
2.良質な雇用の実現
中堅企業成長促進パッケージの4つの柱のうち、「良質な雇用の実現」で講じられているのは以下の施策です。
少子高齢化などによって人材不足が課題となっているなか、中堅企業の賃上げ環境の向上や雇用機会の喪失を防ぐ効果が期待されます。それぞれの施策内容について解説します。
「良質な雇用の実現」の施策
- キャリアアップ助成金
- 賃上げ促進税制
- 人材開発支援助成金
- プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業
- 地域企業経営人材マッチング促進事業
- 特定技能制度の活用促進
キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者に関して、正社員化や処遇改善を行った事業主に対して助成する制度です。
キャリアアップ助成金制度は、大きく分けると「正社員化支援」と「処遇改善支援」の2つがあり、次の6つのコースに分けられます。
対象となるのは、以下すべてに該当する事業主です。
出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和6年度版）」
キャリアアップ助成金は、労働者のモチベーションを向上させるだけでなく、事業の生産性アップも目的とした制度です。
コースごとに個別の支給要件があるため、詳細は厚生労働省の「キャリアアップ助成金のご案内（令和6年度版）」よりご確認ください。
【関連記事】キャリアアップ助成金とは？ 対象者や申請手順、注意点を最新動向とともに解説！ >>
キャリアアップ助成金制度は、大きく分けると「正社員化支援」と「処遇改善支援」の2つがあり、次の6つのコースに分けられます。
| 正社員化支援 | ● 正社員化コース |
| ● 障害者正社員化コース | |
| 処遇改善支援 | ● 賃金規定等改定コース |
| ● 賃金規定等共通化コース | |
| ● 賞与・退職金制度導入コース | |
| ● 社会保険適用時処遇改善コース |
対象となるのは、以下すべてに該当する事業主です。
| 対象要件（全コース共通） |
|
● 雇用保険適用事業所の事業主 ● 雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を置いている ● 雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けている ● 実施するコースの対象労働者の労働条件や勤務状況、賃金の支払い状況などを書類で明らかにできる ● キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んでいる |
キャリアアップ助成金は、労働者のモチベーションを向上させるだけでなく、事業の生産性アップも目的とした制度です。
コースごとに個別の支給要件があるため、詳細は厚生労働省の「キャリアアップ助成金のご案内（令和6年度版）」よりご確認ください。
【関連記事】キャリアアップ助成金とは？ 対象者や申請手順、注意点を最新動向とともに解説！ >>
賃上げ促進税制
賃上げ促進税制は、大企業・中小企業などで一定の要件を満たしたうえで給与などの支給額を増加した場合、増加額の一部を法人税等から税額控除できる制度です。
従来は、大企業枠および中小企業枠の2つでしたが、「中堅企業枠」が創設されました。
出典：首相官邸「中堅企業成長促進パッケージ」
なお中小企業は所定の要件を満たせば、継続雇用者の賃上げが要件の大企業や中堅企業枠の制度を活用できます。
従来は、大企業枠および中小企業枠の2つでしたが、「中堅企業枠」が創設されました。
なお中小企業は所定の要件を満たせば、継続雇用者の賃上げが要件の大企業や中堅企業枠の制度を活用できます。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、労働者の技術や専門的知識を向上させるため、事業主が職業訓練などを計画・実施した場合に、訓練などの経費や賃金の一部を助成する制度です。
以下の通り、複数のコースがあります（※）。
出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」
なお、支給要件や助成額の上限などは、コースによって異なります。
（※）障害者職業能力開発コースは、令和5年度で廃止となり、令和6年度より「障害者能力開発助成金」に名称変更されました。
以下の通り、複数のコースがあります（※）。
人材開発支援助成金のコース
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリングコース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
なお、支給要件や助成額の上限などは、コースによって異なります。
（※）障害者職業能力開発コースは、令和5年度で廃止となり、令和6年度より「障害者能力開発助成金」に名称変更されました。
プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業
地域企業と優秀な外部人材をつなげるため、次のような事業が実施されています。
出典：首相官邸「中堅企業成長促進パッケージ」
民間の人材紹介企業と各道府県のプロフェッショナル人材戦略拠点・地域金融機関等が連携し、企業と人材をマッチングする仕組みです。
副業や兼業など働き方にとらわれないため、幅広く人材を探せます。
地域企業と外部人材をマッチングさせるための事業
- プロフェッショナル人材事業（道府県が主体）
- 先導的人材マッチング事業（地域金融機関等が主体）
出典：首相官邸「中堅企業成長促進パッケージ」
民間の人材紹介企業と各道府県のプロフェッショナル人材戦略拠点・地域金融機関等が連携し、企業と人材をマッチングする仕組みです。
副業や兼業など働き方にとらわれないため、幅広く人材を探せます。
地域企業経営人材マッチング促進事業
地域企業経営人材マッチング促進事業とは、「REVICareer（レビキャリ）」という人材プラットフォームを介して、大企業から中堅・中小企業への労働力の流れを創る取り組みです。
REVICareer（レビキャリ）によって人材を採用した地域企業は、申請することで給付金を受け取れます。給付金は、採用形態や年収に応じて一時金で給付されます。
働き手にとって外部で経営に携わる貴重な経験となるだけでなく、シニア層にとってセカンドキャリアの機会にもなるでしょう。
REVICareer（レビキャリ）によって人材を採用した地域企業は、申請することで給付金を受け取れます。給付金は、採用形態や年収に応じて一時金で給付されます。
働き手にとって外部で経営に携わる貴重な経験となるだけでなく、シニア層にとってセカンドキャリアの機会にもなるでしょう。
特定技能制度の活用促進
特定技能制度の活用促進を目指し、特定技能をもつ外国人と雇用を希望する企業を対象としたマッチングイベントなどが開催されます。
特定技能とは外国人の在留資格の一種であり、1号と2号に分けられます。特定の産業分野において、相当程度または熟練した知識・経験を要する業務に従事する外国人に認められる資格です。
特定技能1号の在留期間の上限は通算5年であり、2号は更新の上限がありません。一定のスキルを有し、即戦力となる外国人を対象とした特定技能制度は、介護や農業など働き手が求められる産業分野において、人手不足を解消する役割が期待されます。
特定技能とは外国人の在留資格の一種であり、1号と2号に分けられます。特定の産業分野において、相当程度または熟練した知識・経験を要する業務に従事する外国人に認められる資格です。
特定技能1号の在留期間の上限は通算5年であり、2号は更新の上限がありません。一定のスキルを有し、即戦力となる外国人を対象とした特定技能制度は、介護や農業など働き手が求められる産業分野において、人手不足を解消する役割が期待されます。
3.外需獲得(グローバル展開・インバウンド取込)の支援等
中堅企業成長促進パッケージの4つの柱のうち「外需獲得(グローバル展開・インバウンド取込)の支援等」では、以下の施策が実施されます。
出典：首相官邸「中堅企業成長促進パッケージ」
上記の施策には、国外からの需要を取り込み、中堅企業の海外進出などをサポートする狙いがあります。どのような施策内容なのか、詳しく見てみましょう。
「外需獲得の支援等」の施策
- 輸出物流構築緊急対策事業
- 農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）
- 中堅・中小建設企業の海外展開支援
- 中小企業・SDGsビジネス支援事業
- 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業
- 特別体験事業
上記の施策には、国外からの需要を取り込み、中堅企業の海外進出などをサポートする狙いがあります。どのような施策内容なのか、詳しく見てみましょう。
輸出物流構築緊急対策事業
国内の農林水産物や食品を安定して輸出するため、輸出物流ルートを強化したり、地方港湾などを活用したりする事業です。
対象となる事業者や、補助率は以下の通りです。
出典：首相官邸「中堅企業成長促進パッケージ」
対象となる事業者や、補助率は以下の通りです。
| 対象事業者 | 補助の内容 |
| 食品流通業者などで組織される団体 | 補助率は定額（上限4,000万円） |
| 食品流通事業者・運送業者・貨物利用事業者など | 補助率は1／2以内、3／10以内 |
農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）
農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）は、輸出拡大に向け、農林水産物や食品の輸出に意欲的に取り組む生産者や事業者等を支え、連携を図るプロジェクトです。
GFP（Global Farmers／Fishermen／Foresters／Food Manufacturers Project）の登録者が対象であり、以下の支援やサービスを無料で利用できます。
「輸出のノウハウを知りたい」「ビジネスパートナーを探している」といった悩みを抱えた事業者を支援し、輸出をサポートします。
GFP（Global Farmers／Fishermen／Foresters／Food Manufacturers Project）の登録者が対象であり、以下の支援やサービスを無料で利用できます。
GFP登録者が受けられるサポート
- 農林水産省・経済産業省・国税庁・自治体・ジェトロ等が訪問して行う輸出・訪問診断
- 具体的に商談に繋がるコミュニティサイトの利用
- 交流会や商談会の参加
- セミナーやメール配信
中堅・中小建設企業の海外展開支援
中堅・中小の建設企業が海外進出できるようサポートするために設けられた、国土交通省の支援制度があります。
支援の内容は、次の通りです。
海外進出の戦略検討、人材や人脈を補う具体的な機会提供などを行い、トータルで支援します。
支援の内容は、次の通りです。
中堅・中小建設企業向けの支援
- 中堅・中小建設企業海外展開促進協議会（JASMOC）の運営
- 海外進出のための計画書作成支援
- セミナーの開催
- 海外訪問団の派遣
中小企業・SDGsビジネス支援事業
モンゴルやミャンマーなど開発途上国において、教育や保健医療、環境管理といった課題解決に貢献する企業を支援する事業です。
2023年の公示情報によると、次のような支援を行っています。
事業計画の策定まで支援し、発展途上国へのビジネス展開を後押しします。
2023年の公示情報によると、次のような支援を行っています。
中小企業・SDGsビジネス支援事業の内容
- ニーズ確認調査
- 普及・実証・ビジネス化事業
- ビジネス化実証事業
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業
食品製造事業者などが、HACCP（ハサップ）等の認定・認証を取得するために施設や機器の整備を実施するために要した経費を支援します。
出典：首相官邸「中堅企業成長促進パッケージ」
HACCPとは、食品を扱う事業者自身が原材料の入荷から製品の出荷までの重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理の手法です。
輸出にはさまざまな規制や条件が設けられており、認定・認証を取得するにはハードルがあります。
輸出の拡大を目指す食品製造事業者等に対して、一般衛生管理やHACCPに基づく衛生管理に関する研修や施設認定に向けた現地指導等の実施を行い支援します。
| 対象となる事業 | 補助の上限・補助率 |
| 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設の整備支援 | ● 補助上限5億円 ● 補助率1／2以内 |
| 輸出先国規制対応支援事業 | ● 定額 ● 補助率1／2以内 |
HACCPとは、食品を扱う事業者自身が原材料の入荷から製品の出荷までの重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理の手法です。
輸出にはさまざまな規制や条件が設けられており、認定・認証を取得するにはハードルがあります。
輸出の拡大を目指す食品製造事業者等に対して、一般衛生管理やHACCPに基づく衛生管理に関する研修や施設認定に向けた現地指導等の実施を行い支援します。
特別体験事業
期間限定の特別な体験を提供することで、従来にはなかったインバウンド需要を創り出すビジネスを支援する「特別体験事業」があります。
特別な体験の例として、通常は夜間非公開である「新宿御苑の夜桜ライトアップ」や「厳島神社の夜間拝観」などが挙げられます。
出典：首相官邸「中堅企業成長促進パッケージ」
特別な体験の例として、通常は夜間非公開である「新宿御苑の夜桜ライトアップ」や「厳島神社の夜間拝観」などが挙げられます。
| 支援上限額 | 最低事業費 | ||
| ● 国・地方公共団体等所管事業 | 8,000万円 | 3,000万円 | |
| ● 民間企業等支援事業 | インバウンド規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業 | 3,750万円 | 2,500万円 （最低自己負担額500万円） |
| 高付加価値化等支援事業 | 2,000万円 | 1,500万円 （最低自己負担額250万円） | |
4.経営基盤の強化・整備
中堅企業成長促進パッケージの4つの柱のうち「経営基盤の強化・整備」では、次の施策が実施されます。
主に、中堅・中小企業の経営基盤を強化・整備するための施策となっています。施策内容をそれぞれ詳しく説明します。
「経営基盤の強化・整備」の施策
- 事業展開等への集中支援
- 中堅・中小グループ化税制
事業展開等への集中支援
経済産業省が、地域の中堅・中核企業を対象に新事業展開をサポートします。
出典：首相官邸「中堅企業成長促進パッケージ」
新事業展開を重点的に支援することで、地域における良質な雇用の創出を目指しています。
| 対象となる取り組み | 支援内容 |
| 新事業展開支援 | ● 地域の連携支援機関（地銀、大学など）による支援ネットワークの構築 ● 新事業展開のためのワークショップの実施や、専門家の派遣など |
| 働き方改革支援等 | ● 働き方改革・人的資本経営に関する全国セミナーなど |
新事業展開を重点的に支援することで、地域における良質な雇用の創出を目指しています。
中堅・中小グループ化税制
中小企業事業再編投資損失準備金制度について、以下のように内容が拡充されます。
中小企業事業再編投資損失準備金とは、M&Aを促進し、中小企業の生産性向上などを目指す制度です。
M&Aにより株式等を取得し（※）、取得した株式等の取得価額を準備金として積み立てた場合は、積み立てた金額をその事業年度の損金に算入できます。
（※）取得価額は10億円以下に限る
今回、積立率や据置期間を拡充・延長することで、中堅企業等のM&A促進と企業全体の成長を後押しする狙いがあります。
中小企業事業再編投資損失準備金制度で拡充されるポイント
- 現行の積立率70％から最大100％に拡充
- 据置期間は5年から10年に延長
M&Aにより株式等を取得し（※）、取得した株式等の取得価額を準備金として積み立てた場合は、積み立てた金額をその事業年度の損金に算入できます。
（※）取得価額は10億円以下に限る
今回、積立率や据置期間を拡充・延長することで、中堅企業等のM&A促進と企業全体の成長を後押しする狙いがあります。
中堅企業成長促進パッケージが策定された背景
中堅企業を支援するための施策が取りまとめられたのは、今後の日本経済における「中堅企業の重要性の高さ」に注目が集まっているためです。
中堅企業が重視される理由として、次の2つのポイントがあります。
過去10年で、大企業は海外では拡大していますが、国内ではあまり伸びていません。一方、中堅企業は国内・海外どちらの売上も伸ばしています。
出典：経済産業省「成長力が高く地域経済を牽引する中堅企業の成長を促進する政策について」
また中堅企業の従業員数および給与総額の伸び率は、大企業を上回っています。中堅企業がこのまま国内投資を拡大し続けられるかどうかが、日本経済の成長に大きな影響を与えるでしょう。
しかし国内の中堅企業には、「大企業まで成長しない」という課題があります。中堅企業をさらに伸ばすためには、成長投資やM&Aに関して十分なサポートが不可欠です。
中堅企業が重視される理由として、次の2つのポイントがあります。
中堅企業が重視される理由
- 国内経済・国内投資どちらにも大きく貢献している
- 地域の賃金水準の引き上げに貢献している
また中堅企業の従業員数および給与総額の伸び率は、大企業を上回っています。中堅企業がこのまま国内投資を拡大し続けられるかどうかが、日本経済の成長に大きな影響を与えるでしょう。
しかし国内の中堅企業には、「大企業まで成長しない」という課題があります。中堅企業をさらに伸ばすためには、成長投資やM&Aに関して十分なサポートが不可欠です。
開業届はツールで簡単・正確に！
開業届の作成を検討している方にはfreee開業がおすすめです。項目を埋めていくだけで簡単に開業届を作成でき、難しい項目には、わかりやすい解説がついています。
freee開業には、以下のような機能があります。
- 開業届の作成
- 会計ソフトの準備
- 事業用カードの発行
- 事業用銀行口座の開設
作成した書類はe-Taxを通じてオンラインで提出可能です。また、青色申告承認申請書も同時に作成・提出できます。最短5分で作成できる手軽さも魅力です。
freee開業はメールアドレスなどの登録で、どなたでも無料で利用できます。開業を検討している方は、ぜひfreee開業をお試しください。
まとめ
政府は中堅企業の成長に注力するため、中堅企業成長促進パッケージを取りまとめました。中堅企業は国内投資を拡大し続けており、また良質な雇用を生み出している重要な存在です。
中堅企業成長促進パッケージには12府省庁・全190の施策があり、中堅企業の事業展開をサポートする補助金制度や税制が講じられています。
中堅企業成長促進パッケージには12府省庁・全190の施策があり、中堅企業の事業展開をサポートする補助金制度や税制が講じられています。
よくある質問
中堅企業成長促進パッケージとは？
中堅企業成長促進パッケージが決定された背景は？
監修 大柴 良史（おおしば よしふみ） 社会保険労務士・CFP
1980年生まれ、東京都出身。IT大手・ベンチャー人事部での経験を活かし、2021年独立。年間1000件余りの労務コンサルティングを中心に、給与計算、就業規則作成、助成金申請等の通常業務からセミナー、記事監修まで幅広く対応。ITを活用した無駄がない先回りのコミュニケーションと、人事目線でのコーチングが得意。趣味はドライブと温泉。
