引越しなどで住所が変わるとき、マイナンバーカードの住所変更手続きが必要です。今回は、住所変更時のカードの手続き方法やポイントを解説します。

住民票は、適切な行政サービスを受けるため、居住している市区町村に移さなければなりません。正当な理由なく届け出を行わない場合、5万円以下の過料に処せられることがあります。

マイナンバーカードも手続きが必要であるため、どのような点に気をつけておくべきか把握しておきましょう。

• 引越しの際にマイナンバーカードの住所変更は必要？
• マイナンバーカード住所変更の手続き方法と必要なもの
• 同じ市区町村に引越す場合（転居）
• ほかの市区町村に引越す場合（転出・転入）
• マイナンバーカードの住所変更時の注意点
• 継続利用手続きが必要
• 電子証明書の再発行が必要
• マイナンバーカード記載欄が埋まった場合、再発行が必要
• マイナンバーカードの住所変更で知っておきたいポイント
• マイナンバーカードの住所を変更しなかった場合、罰金は取られる？
• マイナンバーカード交付申請中に引越ししたらどうなる？
• マイナンバー通知カードの住所変更は必要？
• マイナンバーカードの住所変更はオンラインで行える？
• マイナンバーカードの住所変更情報を金融機関へ連携可能に！
• まとめ
• よくある質問
• 引越ししたらマイナンバーカードの住所変更は必要？
• マイナンバーカードの住所変更の方法は？

マイナンバーカードの記載内容が変わる場合は、変更の手続きが必要です。

マイナンバーカードを本人確認で利用するには、最新の住所が記載されていなければなりません。入学・就職・転勤などによって住所が変わる場合、マイナンバーカードの手続きも忘れずに行いましょう。その際は、居住する市区町村の窓口で手続きが行なえます。

マイナンバーを不正利用されるおそれがある場合を除き、基本的には住民票を移してもマイナンバー自体は変わりません。

同じ市区町村内で引越す場合には「転居」、異なる市区町村へ引越す場合は「転出・転入」の手続きを行います。ここで、手続き方法と必要なものに関して説明します。

転居届の後、新しい住所情報をカードに記載する「券面更新」の手続きを行います。

マイナンバーカード交付時に設定した暗証番号（数字4桁）が必要になるため、事前に確認しておきましょう。マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった場合は、住民登録のある市区町村の窓口で初期化・再設定ができます。

世帯で引越しする際、マイナンバーカードを所有する人が複数いる場合は、全員分のマイナンバーカードと暗証番号が必要です。

マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを持っている場合、転出入の手続きにおいて「特例転入・特例転出」が適用されます。

従来の「転出証明書」を使用せず、マイナンバーカード（または住民基本台帳カード）と暗証番号で手続きできます。

特例転出は、窓口・郵送のどちらでも手続き可能です。特例転出を行った場合の「転入の届出」は、実際に引越しをした日から14日以内に行い、さらにその日が転出予定日から30日以内でないと有効ではありません。

特例転入は、窓口で手続きを行う必要があります。マイナンバーカードのほかに暗証番号が必要なので、事前に確認しておきましょう。

マイナンバーカードの住所変更時の注意点は、主に以下の3つです。

それぞれ詳しく解説します。

転入する際、マイナンバーカードの「継続利用手続き」を忘れずに行いましょう。

継続利用とは、自治体を越えて住所が変わった場合、所有するマイナンバーカードを引き続き新しい自治体で使用するための手続きです。手続きをしないと、マイナンバーカードは失効します。

継続利用の手続きには、下表の書類が必要です。

手続きを行う人	必要書類
本人	・マイナンバーカード ・交付時に設定した暗証番号
同一世帯の人	・転入する本人のマイナンバーカード ・交付時に設定した暗証番号 ・来庁する人の本人確認書類
別世帯の代理人	・転入する本人のマイナンバーカード ・暗証番号を記入した用紙（必ず封をすること） ・来庁する人の本人確認書類 ・転入される方からの委任状

詳しくは、転入先の市区町村の公式サイトなどで確認しましょう。

マイナンバーカードの電子証明書とは、間違いなく本人であることを電子的に証明するものです。

マイナンバーカードに記録されている電子証明書の種類は、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」の2種類です。

利用者証明用電子証明書は、氏名や住所が記載されないため住所変更後も有効ですが、署名用電子証明書は利用できなくなります。

署名用電子証明書は、氏名や住所などが記載されているため、住所が変わる際に再発行の手続きを行わなければ失効してしまいます。再発行は、転居先の市区町村の窓口で手続き可能です。

出典：北区「引越しの手続きの際にはマイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちください」

引越し後の新しい住所は、マイナンバーカードの記載欄に入力されます。記載欄が埋まってしまった場合、マイナンバーカードの再発行が必要です。

記載欄がいっぱいになったマイナンバーカードは回収されるため、手続きを行うまで保管しておきましょう。

カードは無料で再発行されますが、新しいカードが手元に届くまで約2ヶ月半かかります。

マイナンバーカードの住所変更で知っておきたいポイントは、主に以下の4つです。

それぞれ詳しく解説します。

マイナンバーカードの記載内容に変更が生じた場合、14日以内に市区町村に届け出る必要がありますが、住所変更手続きが漏れていたことに対する罰則はありません。

ただ引越しなどで転入した人で、下記に該当する場合はマイナンバーカードが失効するので気をつけましょう。

なお、手続き漏れによるマイナンバーカードの再発行は有料です。

マイナンバーカード交付申請中に、引越しで居住の市区町村が変わった場合、転出先の市区町村ではマイナンバーカードを受け取れません。

申請中に引越しした場合は、再度申請を行いましょう。その際、一度申請に使った書類は再利用できないため注意が必要です。

マイナンバー通知カードは、2020年5月25日に廃止されたため、2023年時点でマイナンバー通知カードの住所変更は不要です。

住所変更手続きは必要ありませんが、通知カード自体は破棄せず保管しておきましょう。マイナンバーカードを申請した場合、受け取り時に通知カードと交換する必要があるためです。

通知カードを紛失した際には市区町村へ届出が必要ですが、再発行はできません。

通知カードに記載された氏名・住所などが住民票の内容と一致している場合に限り、「マイナンバーを証明する書類」として利用できます。なお、通知カードに有効期限はありません。

マイナンバーカードの住所変更は、オンラインでは手続きできません。

しかし住所変更時のさまざまな手続きをスムーズに行うための、「引越しワンストップサービス」があります。2023年2月6日より、全国の自治体でサービスが始まり、マイナポータルから「転出届」や「転入予約」を行うことが可能です。

引越しワンストップサービスを詳しく知りたい方は、「引越しワンストップサービスとは？マイナカードを使った新しい転出手続きを解説」をご覧ください。

2023年5月16日から、マイナンバーカードに登録している住所を変更した際、金融機関などに届け出ている住所も自動的に変更されるサービスが始まりました。

従来、金融機関などの事業者は1年に1度程度、顧客に対して住所変更がないかの確認を郵送で行っていました。

当該サービスを活用すれば、いつでもオンラインで情報を最新化できるため、顧客および金融機関の双方にとって手続きの負担が減ります。

出典：デジタル庁「公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報（4情報）提供サービス」

電力会社やガス会社などもサービスの対象として検討されていますが、立ち会い作業などが必要であるため、現状では導入を見送られています。

引越しなどで住所が変わる場合、マイナンバーカードの登録情報も変更する必要があります。ほかの市区町村に引越す際は、転入届とあわせて「継続利用手続き」も行わなければなりません。

マイナンバーカードの住所変更内容を金融機関へ自動連携する制度や、引越しワンストップサービスなどを活用し、漏れなく手続きを行いましょう。

マイナンバーカードの記載内容が変わる場合は、変更の手続きが必要です。居住する市区町村の窓口で手続きを行いましょう。

マイナンバーカードの住所変更に関して詳しく知りたい方は、「引越しの際にマイナンバーカードの住所変更は必要？」をご覧ください。

同じ市区町村内で引越す場合、転居届の後、新しい住所情報をカードに記載する「券面更新」の手続きを行います。ほかの市区町村へ引越す場合、「特例転出・特例転入」の適用を受けられます。

マイナンバーカードの住所変更手続きの方法に関して詳しく知りたい方は、「マイナンバーカード住所変更の手続き方法と必要なもの」をご覧ください。