福利厚生freee 複雑な
借上げ社宅制度の
導入・運営を簡単に

福利厚生freee

今、借上げ社宅制度がなくても、
簡単に導入・運用できます

freeeが提供する借上げ社宅運営サービスは、
中小・中堅企業向けの借上げ社宅の導入と管理をラクにするサービスです。
社宅制度の導入・運用における業務をオンライン化する事で大幅に削減し、
バックオフィスの負荷を抑えながら会社の福利厚生制度を充実させることができます。

社宅運営サービス

借上げ社宅制度は、
会社が不動産を所有しない
社宅の仕組みです

「会社が持っている集合住宅に従業員が入居する」という従来の社宅とは違い、
従業員が探してきた賃貸物件を会社が借り、
そこに従業員が住むというのが、
借上げ社宅制度です。

借上げ社宅制度

「借り上げ社宅制度の流れ」に変更

物件の賃貸契約主は会社。
家賃に関する大家さんや仲介業者への
振込は会社が一旦支払い、
従業員からは別途給与から家賃を徴収します。
これまで従業員が行っていた家賃の支払いは、会社が給与から控除する形で支払うため、
従業員も面倒な賃貸契約手続きや、家賃支払の煩わしさから解放されます。

借上げ社宅の家賃の流れ

freeeの借上げ社宅サービスなら
全て自前で運用するケースに比べて
手間が激減、コスト削減

新たな入居の受け入れや、
現在住んでいる物件の社宅への変更など、
仲介会社、管理会社、家主の3者と調整を行いながら、賃貸契約手続きを始めとする
煩雑なやり取りが発生しますが
freeeの借上げ社宅サービスなら画面で
内容を確認し、承認ボタンをおすだけ。
とっても簡単です。

freeeの借上げ社宅サービス

freeeの借上げ社宅サービスの
主な機能

賃貸契約進捗の自動管理

賃貸契約進捗の
自動管理

不動産会社、従業員、会社の手続き進捗が一目でわかります。処理が必要な手続きは、アラートでお知らせ。手続き忘れもありません。

賃貸契約書類の押印・送付代理

賃貸契約書類の
押印・送付代理

賃貸契約書や、規定と物件の照らし合わせなど、freeeの借上げ社宅サービスが専門知識をもってチェックを行います。賃貸契約書類の押印・送付作業もおまかせください。

送金データの自動生成

送金データの
自動生成

家賃など振込に必要な送金データは自動で生成されます。バックオフィススタッフは、エクスポートしてインターネットバンクに取り込むだけです。

給与反映データの自動生成

給与反映データの
自動生成

会社が支払った家賃は、従業員の給与から控除が必要。控除に必要な給与反映データは自動で生成されるため、かんたんに給与への反映ができます。

借上げ社宅制度は、従業員にも会社にもメリットがあります

経済メリットだけでなく、福利厚生として従業員満足度の向上に貢献します。

従業員

従業員

  • いつもの部屋探しと同じように好きな物件を選べます
  • 面倒な賃貸契約手続きや、家賃支払いがカンタンです
  • 税効果によって可処分所得が増えます
会社

会社

  • 従業員のロイヤリティやモチベーション向上に繋がります
  • 魅力的な福利厚生制度による、採用力の向上
  • 社会保険料の会社負担額を軽減します

freeeの借上げ社宅サービス、
法人様向けプラン

バックオフィスに事務負荷がかけられないスモールビジネス向けに、
賃貸契約(入退去)関連業務のプロダクト提供に、
導入前の制度設計〜給与反映までバックオフィス業務のサポートも含めました。

登録従業員数がどんなに増えても変わりません

プランは1つ

通常、福利厚生の充実となると追加コストが発生しますが、
社宅の場合は経済メリットから、企業の投資費用を削減しながら おトクに制度導入が可能です。

初期費用
300,000 円(税抜)
ユーザーアカウント
登録1件あたり
0 円 / 月(税抜)
借上げ社宅利用1件あたり
1,800 円 / 月(税抜)

主な機能

ミニマムプランの全機能 / ユーザーアカウント登録1000まで/ 送金ファイル(全銀協フォーマット*1)の自動生成 / 従業員の給与反映データの自動生成

*1 対応のインターネットバンキングが必要

現在、従業員数50名以上東京都、神奈川県、
埼玉県、千葉県の企業様を対象に
限定サービス中です。
上記以外の企業様は、準備でき次第
ご連絡をさせていただきます。

お問い合わせ

最大のハードルである
「制度導入」も、
安心の充実サポート

社宅の導入って何をすれば良いの?
スケジュールは?など、
バックオフィスの方の導入時に抱える悩みに応えるサポートを用意しました。
freee社自身での実体験を元に、複数のケースにおいて実務ベースでのサポートを行います。

経済効果シミュレーション

経済効果
シミュレーション

借上げ社宅における経済効果の仕組みの説明に加え、自社で導入した場合にどれくらいの効果があるか、実際の数字でご紹介。


会社と従業員でどれくらいの効果があるのか簡単に算出できるシミュレータも提供します。

スケジュール

スケジュール

導入時のスケジュールやtodoなど雛形の提供と、具体的な対応内容について説明があるので安心です。


自社のケースにあわせて、カスタマイズしてご利用頂けます。

制度設計サポート

制度設計サポート

社宅規定作成や従業員からの同意文書など制度設計業務を手厚くフォローします。


すでに、住宅手当を導入している場合の社宅への切り替えなどお気軽にお問い合わせください。

従業員向け説明会サポート

従業員向け
説明会サポート

説明会用資料やFAQなど、雛形をご提供した上で作成をサポートします。


実際にあがってくる問い合わせ等、ご参考になるような実運用ベースの情報提供が可能です。

よくあるご質問

Q.好きな物件を選ぶことができる?
A.仲介会社は指定されますが、物件は従業員の皆様が自由に選べます。suumoやhomesなどで検索して、物件を指定の上で、freee社指定仲介会社へ問い合わせ頂いても良いです。但し、敷金無しの物件や給与を上回る物件はNGなど、会社が定める物件条件を満たす必要があります。
Q.今住んでる家を社宅にできる?
A.現在の住居を個人名義から法人名義に変更して借上社宅とすることも可能です。ただし、名義変更に伴い発生する費用は従業員の自己負担となります。(当該費用は会社へ振り込む必要があります。)
Q.初期費用(敷金、礼金、仲介手数料、初月家賃等)は、会社と従業員のどちらが支払う?
A.会社側で会社負担とするか従業員の自己負担とするかを定めることができますが、従業員の自己負担とするケースが多いです。なお、従業員負担となる場合には、従業員は、賃貸契約締結後直ちに会社に初期費用を振り込む必要があります。
Q.賃貸契約の更新料は誰が払うの?
A.従業員の自己負担です。基本的に支払が発生するものはすべて従業員負担となります。従業員自身で個人名義で賃貸契約を結ぶ際と同様のコストが発生します。
Q.給与の範囲内ならどんな物件でも50%が会社負担なの?
A.会社側が家賃の50%を負担する訳ではありません。
賃貸住居の家賃の50%を給与から減額(現物給与)し、残りの50%を給与天引きをすると形をとります。給与の現金支給が減ることで、給与の等級が下がり、結果的に引かれる税金が少なくなるので、手取り金額が増えるという仕組みです。
Q.更新料や名義変更料、初期費用も給与天引きになる?
A.名義変更料や、新規契約時の初期費用は、給与天引きではなく、別途請求書での振込になります。
Q.分譲賃貸も借上げ社宅制度の対象になるのか?
A.分譲賃貸も制度適用の対象になります。

連携パートナー

freeeの借上げ社宅サービスでは、
立地や間取りなどいつもの部屋探しと同じように好きな物件を選べます。
忙しいスタートアップ企業の従業員の方、
外国籍の方、急な転勤で引っ越しが必要になった方など
幅広くいろんな仲介会社から物件が探せます!

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チャットでご紹介、相談できるオンライン不動産屋です。

対応エリア:東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県(一部地域を除く)

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