インボイス制度は、美容師や美容室にも影響を及ぼします。本記事では、インボイス制度で美容師や美容室が受ける影響、必要な対策などを解説します。

インボイス制度が導入されると、仕入先や委託先が免税事業者の場合、従来通りの仕入税額控除ができません。

免税事業者のままでは取引を続けられない可能性も生じますが、課税事業者に転換した場合、消費税の負担増の懸念もあります。

インボイス制度導入で受ける影響を知り、今からできる対策を考えて実行しましょう。

インボイス制度を詳しく知りたい方は、「2023年10月から始まるインボイス制度とは？図解でわかりやすく解説！」も併せてご覧ください。

• インボイス制度で美容師や美容室経営者が受ける影響
• 業務委託で働くフリーランス美容師がインボイス制度で受ける影響
• 売上高1,000万円超えの美容室がインボイス制度で受ける影響
• 売上高1,000万円以下の美容室がインボイス制度で受ける影響
• インボイス制度で美容師や美容室経営者が対応すべき事柄
• 仕入先・委託先が適格請求書発行事業者かを確認
• 適格請求書（インボイス）の発行事業者になるかを検討
• 業務委託契約の美容師は雇用契約への変更も検討
• インボイス制度に対応できる経理システムを導入
• まとめ
• インボイス制度の理解から実務対応までfreeeで解決！
• よくある質問
• インボイス制度で美容師や美容室が受ける影響は？
• インボイス制度に向けて美容師や美容室に必要な対応は？

インボイス制度が導入されると、仕入税額控除を受けるためには請求書が適格請求書（インボイス）である必要があります。

美容師や美容室の場合、適格請求書でなければ以下の請求に対する仕入税額控除ができません。

そのため美容師個人と、美容室経営者の両方に影響が出ます。

インボイス制度が導入されると、業務委託で働く美容師も適格請求書発行事業者にならざるを得なくなる可能性があります。

美容室にとって、業務委託契約をしている美容師が免税事業者である場合、仕入税額控除を受けられないため税負担が増えます。

そのため、業務委託契約で働くフリーランスの美容師は、適格請求書の発行を求められる可能性が高いです。しかし適格請求書は、登録を受けた適格請求書発行事業者しか発行できません。

適格請求書発行事業者になるには、免税事業者から課税事業者への転換が必要です。転換すると消費税の納税義務が発生し、税金の負担が増加するうえ、消費税の申告もしなければなりません。

仮にインボイスを導入しない場合、契約を切られないために契約金額を下げるなどの対応も考える必要が出てきます。

インボイスを導入し納税義務が生じる場合は、「個人事業主のための消費税簡単計算法！確定申告で消費税の処理に悩まないために」で消費税について理解を深めておきましょう。

年間の課税売上高が1,000万円を超える美容室は、消費税の確定申告と納税が必要です。消費税の確定申告では、以下のいずれかの方法で仕入税額控除ができます。

簡易課税制度を選択している場合、制度導入されても現在と同様の方法で仕入税額控除が可能です。簡易課税制度は、基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高5,000万円以下の事業者が、事前に届出をすれば適用されます。また簡易課税制度では、適格請求書は不要です。

簡易課税制度を選択していない場合、適格請求書でない仕入は仕入税額控除を受けられません。

適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者に登録された課税事業者だけです。仕入先や外注先が免税事業者だと、制度が導入されてからは仕入税額控除を受けられません。

引き続き仕入税額控除を行うには、仕入先や委託先に適格請求書発行事業者の登録をしてもらいましょう。ただし登録してくれるかは相手次第で、要望が通るとは限りません。

免税事業者との取引をインボイス制度導入後も続ける場合、仕入税額控除をできない分の税負担が増えます。またインボイスとそうでない請求書が混在すると、両者へ対応するために経理作業が複雑化してしまいます。

年間の課税売上高が1,000万円以下の美容室には、消費税の納税義務はありません。消費税を納税しないため仕入税額控除がなく、適格請求書は不要です。

制度導入で受ける影響はないと見えますが、免税事業者のままでは受けられない支援措置もあります。小規模事業者持続化補助金などの拡充対象は、課税事業者になって適格請求書発行事業者の登録をする事業者に限られます。

課税売上高が1,000万円以下の美容室は経営状況や方針、今後の予定を考えて、課税事業者になるかを慎重に検討しましょう。

2023年10月からのインボイス制度導入に備え、円滑な対応をするために、美容師や美容室は次のような準備が必要です。

いずれも直前では対応しきれないため、早い段階から検討・準備しましょう。

インボイス制度が導入されると、仕入税額控除を行うには適格請求書である必要があります。

現在、取引している仕入先や委託先が対応できるかを確認し、円滑な処理に向けて準備しましょう。

免税事業者に該当する美容師や美容室経営者は、課税事業者になり適格請求書発行事業者の登録をするか検討しましょう。

免税事業者から課税事業者になると、消費税納税の負担や確定申告の手間が発生します。しかし課税事業者であることで、新規の取引先獲得につながる可能性もあります。負担が増える点だけでなくメリットも考えて、どちらが適しているか判断しましょう。

フリーランスの美容師は、業務委託から直接雇用にできないか相談を持ちかけるのもひとつの方法です。雇用契約を結べば、美容師が免税事業者か課税事業者かで、美容室側が対応を変える問題が発生しません。

取引継続のために課税事業者への転換を考える必要がなくなり、インボイスへの対応を理由に取引中止される不安が解消されます。

ただし、雇用契約を結ぶと美容室側は社会保険料の負担が発生するため、必ずしも受け入れられるかは分かりません。

インボイス制度に対応した経理システムを導入すれば、手続きや業務の負担を軽減できます。

以上の業務に対応できるか、現在利用している経理システムの機能を確認し、必要に応じてリプレースも検討しましょう。経理システムの導入やリプレースにも、IT導入補助金が活用できます。

IT導入補助金を用いたインボイスへの対応は「IT導入補助金を活用してインボイス制度に対応する方法とは？」で詳しく解説しています。

インボイス制度の導入後、簡易課税制度を適用しない事業者が仕入税額控除をするには、請求書が適格請求書でなければなりません。

仕入先や取引先が適格請求書を発行できない場合、今まで通りの仕入税額控除ができません。業務委託で働くフリーランスの美容師は、適格請求書を発行できないと、取引を見直されるおそれがあります。

現在免税事業者の場合は、課税事業者に転換して適格請求書発行事業者の登録をするか検討しましょう。業務委託で働く場合は、このタイミングで直接雇用に切り替えられないか相談するのも選択肢のひとつです。

美容室は制度導入後の対応を円滑にするため、まずは取引相手が適格請求書発行事業者であるか状況を確認しましょう。

2023年10月1日からインボイス制度が導入されます。すべての事業者はインボイス制度導入までに制度を理解し、対応するための準備をしなければなりません。

インボイス制度は、売り手・買い手双方の事業者に影響があり、それぞれの立場で対応・検討すべきことが異なります。

freeeではインボイス制度の理解から実務対応方法まで、ステップに沿ってサポートします。個人事業主から上場企業まで幅広く対応しているので、ぜひご活用ください。

ここからは、ステップ別にfreeeが提供しているコンテンツ・サービスについて紹介します。

freeeでは正しくインボイス制度を理解していただくために、さまざまなコンテンツを用意しています。

インボイス制度は事業者の職種や企業規模によっても対応すべきことが異なります。freeeでは毎週セミナーを実施し、事業者の立場や悩みに合わせてわかりやすく解説しています。

インボイス制度はまず、消費税の仕組みを理解する必要があります。freeeのインボイス制度完全ガイドブックは、消費税の仕組みからインボイス制度による変更点、実務対応のポイントまでをまとめています。

このガイドブックは無料でダウンロードが可能です。ぜひご利用ください。

インボイス制度導入後、適格請求書が発行・保存された取引のみ仕入税額控除の対象となります。

適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者になる登録をしなければなりません。取引先に請求書を発行している側（売り手）は、この手続きが必要です。

一方、取引先から請求書を交付される側（買い手）は、取引先が適格請求書発行事業者であるかどうかを事前に確認しておく必要があります。

freeeのサービスを利用することで、売り手・買い手双方がすべき対応を効率良く解消できます。

インボイス制度導入のタイミングで適格請求書発行事業者であるためには、2023年9月30日までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出し、登録を受ける必要があります。

freeeを活用すれば、フォームに沿って入力するだけで登録申請書を簡単に作成することができます。

インボイス制度に対応している適格請求書と、従来の請求書では扱いが異なるので、取引先がインボイス制度に対応しているのか把握しておかなければなりません。

freeeでは、取引先のインボイス制度への対応状況や登録番号の回収を一括で管理できます。無料で利用できるので、コストをかけずに効率化が可能です。

インボイス制度導入後、実務対応の方法は企業規模や立場によって異なります。freeeでは、すべての事業者のバックオフィスをサポートできるよう、さまざまなサービスを提供しています。

freeeのサービスはすべて電子帳簿保存法に対応しているので、電子保存も可能です。

インボイス制度導入後もスムーズに実務を行うためにも、早めの準備・対応が求められます。freeeのコンテンツを活用して、制度理解を高めて必要な対応について検討していきましょう。

インボイス制度が導入されると、仕入税額控除に適格請求書が必要です。免税事業者からの仕入は、今まで通りに税額控除できません。

インボイス制度で美容師や、美容室が受ける影響を詳しく知りたい方は、「インボイス制度で美容室経営者や美容師が受ける影響とは？ 」をご覧ください。

既存の取引相手が、適格請求書を発行できるか確認しましょう。免税事業者から課税事業者になるか、フリーランス美容師は業務委託契約から雇用契約に切り替えるかも検討します。

インボイス制度導入に向けて美容師や、美容室に必要な対応を詳しく知りたい方は、「インボイス制度で美容室経営者や美容師が対応すべき事柄」をご覧ください。