景品表示法は、不当表示・不当景品から消費者の利益を保護する法律です。本記事では、景品表示法の概要や、違反になる事例などを解説します。

商品の販売やサービスの提供を行う事業者や担当者は、景品表示法とはどのような法律なのか理解しておかなければなりません。

景品表示法違反にならないよう、法律の規定を正しく理解し、商品やサービスに関する表示を適切に行いましょう。

• 景品表示法とは？
• 不当表示の禁止
• 優良誤認表示の禁止
• 有利誤認表示の禁止
• その他誤認されるおそれがある表示の禁止
• 景品類の制限及び禁止
• 景品表示法違反になる事例
• 産地や原材料を誤認させる表示
• 製品の性能を誤認させる表示
• 自社の商品の価格が安いと誤解させる表示
• 景品表示法違反で行われる処分
• 景品表示法に違反しないために事業者がやるべきこと
• スモールビジネスを、世界の主役に。
• まとめ
• よくある質問
• 景品表示法とは？
• どんなケースが景品表示法違反になる？

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）とは、不当表示・不当景品から消費者の利益を保護する法律です。

景品表示法の規定は「不当表示の禁止」と「景品類の制限及び禁止」の2種類です。商品・サービスの品質・内容・価格等を偽って表示することを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額等を制限する規定です。

商品を実際より良く見せかける表示（不当表示）や、過大な景品類の提供（不当景品）が行われると、消費者は質の良くない商品やサービスを買ってしまうおそれがあります。

消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るため、景品表示法ではさまざまな規定が設けられています。

商品・サービスを販売・提供する事業者は、景品表示法による規制内容を理解し、商品・サービスの表示を適切に行わなければいけません。

なお2023年10月からは、法改正によってステルスマーケティングも規制対象になります。ステマ規制に関して詳しく知りたい方は、「ステルスマーケティングの規制が10月から開始！ステマ規制で企業が取るべき対応は？」をご覧ください。

景品表示法では、嘘や大げさな表示など消費者を騙すような表示（不当表示）を禁止しています。不当表示として禁止されている表示は、大きく分けて次の3つです。

優良誤認表示とは、商品やサービスの品質・規格などの内容を事実に相違して、競争事業者のものより著しく優良であると一般消費者に誤認される表示です。

優良誤認表示に当たるか否かは、以下の内容などをもとに表示全体から判断されます。

有利誤認表示とは、商品やサービスの価格などの取引条件に関して、事実に相違して競争事業者のものより著しく有利であると一般消費者に誤認される表示です。

有利誤認表示として、不当な二重価格表示も禁止されています。不当な二重価格表示とは、事業者が自己の販売価格に当該販売価格よりも高い他の価格（比較対照価格）を併記して表示することです。

二重価格表示は、その内容が適正であれば一般消費者の適正な商品選択に役立ちます。一方で、比較対照価格の内容の表示が適正に行われていない場合には、有利誤認表示に該当するおそれがあります。

優良誤認表示や有利誤認表示以外にも、商品またはサービスの取引に関する事項に関して一般消費者が誤認するおそれがある表示をしてはなりません。

景品表示法に基づく告示は、以下の6つです。

景品表示法では、消費者に対する過大な景品類の提供を禁止しています。

景品類とは、顧客を誘引するために取引に付随して提供する物品や金銭など、経済上の利益のことです。経済上の利益とは以下のようなものを指します。

続いて景品表示法違反になる具体的な事例を紹介します。産地・原材料・製品の性能・価格など、商品やサービスに関する表示で景品表示法違反となる表示とはどのようなケースなのか、確認してみましょう。

たとえば、国産有名ブランド牛ではない国産牛肉であるにもかかわらず、「国産有名ブランド牛の肉」であるかのように表示させると、優良誤認表示にあたり景品表示法違反です。

実際とは、異なる産地・原材料であると消費者に誤認させる表示は行ってはいけません。

たとえば、携帯電話通信料金などで、自社に不利となる他社の割引サービスを除外した料金比較であるにもかかわらず、あたかも「自社がもっとも安い」かのように表示させると、有利誤認表示にあたります。

取引条件を著しく有利にみせかける表示は行ってはいけません。

たとえば、商品に原産国以外の国名や国旗等の表示があり、消費者が商品の原産国の判別が難しい場合は、その他誤認されるおそれがある表示にあたります。

商品には、一般消費者に原産国を誤認させないよう文字などを表示しなければなりません。

景品表示法を違反して行われる処分は「措置命令」と「課徴金納付命令」です（※）。

景品表示法に違反する行為が行われている疑いがある場合、違反行為の差止めなど必要に応じた「措置命令」が出されるケースがあります。また「課徴金納付命令」では、金銭的な不利益が課せられます。

措置命令とは、たとえば以下のような内容の命令です。

事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置に関して、適切かつ有効な実施を図るための指針を消費者庁が定めています。

指針では、事業者が講ずべき措置の事項の基本的な考え方のほか、以下の7つの事項に沿った具体的事例などが示されています。

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景品表示法とは、商品・サービスの品質や内容等を偽って表示することを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐための法律です。景品表示法には「不当表示規制」と「景品規制」の2つの規制があります。

産地や原材料、製品の性能・価格に関して消費者が誤認する表示は、景品表示法違反になる場合があるので注意が必要です。実際の商品・サービスの中身と異なる内容であるかのようにみせかける表示は行ってはいけません。

景品表示法の考え方を社内で周知し、表示等を管理するための担当者を定めるなど、必要な対応や措置を講じたうえで事業経営を行いましょう。

景品表示法とは、商品・サービスの品質や内容等を偽って表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐための法律です。

景品表示法について詳しく知りたい方は「景品表示法とは？」をご覧ください。

産地を誤認させたり商品・サービスの価格が他社より安いと誤認させたりすると、景品表示法違反になる可能性があります。

景品表示法違反になるケースについて詳しく知りたい方は「景品表示法違反になる事例」をご覧ください。