競馬で払戻金の支払いを受けた場合、年間の利益が一定額を超えると、確定申告を行って納税する義務が生じます。申告を正しく行わないと無申告加算税や延滞税などのペナルティが科される可能性があるため、注意しましょう。

本記事では、競馬で利益を得たときの確定申告の要否や税金の計算方法、馬券購入費用の扱いなどを解説します。

• 競馬で勝ったら税金がかかる？
• 競馬の利益が一時所得になるケース
• 競馬の利益が雑所得になるケース
• 競馬で利益を得た場合の税金の計算方法
• 一時所得に該当する場合
• 雑所得に該当する場合
• 競馬で勝った！確定申告が必要になるのはどんな場合？
• 個人事業主・フリーランス
• 会社員
• 競馬で勝ったときに知っておきたい税金の知識
• はずれ馬券の購入費用の扱いは場合により異なる
• 競馬で得た利益を申告しないとペナルティが科され得る
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

競馬で得た払戻金は通常「一時所得」として扱われ、一定以上の利益が出た場合には税金がかかります。

ただし、馬券購入の期間や頻度などによっては払戻金が「雑所得」として扱われるケースもあり、競馬で得た利益がどちらの所得に区分されるかで課税範囲が異なるため注意が必要です。

基本的に競馬で得た利益は一時所得に区分され、利益が年間50万円を超えると課税対象になります。

一時所得とは、営利を目的とする継続的な行為から生じたものではなく、役務や資産譲渡などの対価としての性質をもたない一時的・偶発的な所得を指します。競馬の払戻金以外にも、懸賞や福引の賞金・賞品、生命保険の一時金、損害保険の満期払戻金などが一時所得に区分されます。

雑所得とは、ほかの所得のいずれにも該当しない所得を指します。たとえば、公的年金や原稿料・講演料といった副業にまつわる所得などがこれに該当します。

競馬で得た利益は原則として一時所得に区分されますが、過去には、「競馬を継続的かつ営利目的に行っていた」としてその利益が雑所得と認められた判例があります。ただし、これは独自ソフトで長期的・網羅的・機会的に馬券を購入していた極めて限定的な場合です。

なお、雑所得として認められた場合、基本的には競馬の利益は金額にかかわらず課税対象となります。

競馬で利益を得た場合の税金の計算方法を、一時所得と雑所得のそれぞれの場合について解説します。

競馬によって一時所得に該当する利益を得た場合、「一時所得の金額 × 1/2」で算出した額を給与所得などほかの所得と合算して「総所得金額」を求め、税額を計算します。

納税額を求める計算手順は以下のとおりです。

なお、一時所得の金額は以下の計算式で算出します。

必要経費とは、収入を得るために支出した費用を指します。競馬の場合、一時所得（払戻金）に対して必要経費と認められるのは当たり馬券の購入費です。

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一時所得とは？税金の計算方法や確定申告について解説

競馬によって雑所得に該当する利益を得た場合、雑所得の金額を給与所得などほかの所得と合算して「総所得金額」を求め、税額を計算します。

納税額の計算手順は以下のとおりです。

雑所得の金額は、以下の計算式で算出します。

雑所得の場合には、当たり馬券だけでなく外れ馬券の購入費も必要経費に含むことができます。

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雑所得とは？計算方法や必要書類を理解して確定申告をしよう

競馬で利益を得たとき、確定申告が必要となるのは主に以下のケースです。

ただし、住民税については申告の要否の検討が必要です。確定申告をしていれば住民税申告を別途行う必要はありませんが、上記の基準に照らして所得税の確定申告が不要となった場合は、お住まいの地域の役所・役場で住民税の申告手続きを行いましょう。

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確定申告しない人は住民税申告が必要かも！確定申告との関係や手続きの方法を解説

各種の所得の合計額が95万円を超える個人事業主やフリーランスなどは、所得税の確定申告が必要となる場合があります。

なお、各種の所得の合計額を求める際、一時所得については「該当する利益（総収入金額 − 必要経費）から最大50万円の特別控除額を差し引いた額」を所得金額とし、その2分の1を算入します。そのため、競馬の払戻金を含む該当利益が50万円以下の場合は課税対象となりません。

払戻金が雑所得と見なされる場合は、該当する利益（総収入金額 − 必要経費）がそのまま所得の合計額に算入され、課税対象となります。

会社員^（※）は勤務先で年末調整を受けるため基本的には自分で確定申告を行いませんが、各種の所得（給与所得・退職所得を除く）の合計額が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

（※1ヶ所から給与などの支払いを受けており、給与などの収入が2,000万円以下）

各種の所得（給与所得・退職所得を除く）の合計額を求めるにあたっても、一時所得については「該当する利益から最大50万円の特別控除額を差し引いた額」を所得金額とし、その2分の1を算入します。つまり、給与所得・退職所得以外に得たのが一時所得のみである場合、競馬の払戻金を含む該当利益が90万円を超えない限り申告は必要ありません。

払戻金が雑所得と見なされる場合は、給与所得・退職所得以外に得たのが雑所得のみなら、該当する利益が20万円以下であれば申告は不要です。

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会社員で確定申告が必要な人とは？ふるさと納税や副業など事例別にやり方を解説

競馬で得た利益と税金にまつわる注意点として、以下の2点を解説します。

• はずれ馬券の購入費用の扱いは場合により異なる
• 競馬で得た利益を申告しないとペナルティが科され得る

馬券の購入費用を経費にできるかどうかは、所得区分によって異なります。

競馬で得た利益が一時所得に該当する場合、当たり馬券の購入費用は経費にできますが、外れ馬券の購入費用は経費として認められません。一般的な馬券購入者であれば、受け取った払戻金は「労働などの対価として得たものでない偶発的な収入」である一時所得として扱われ、当たり馬券の購入費用のみを経費計上します。

一方、競馬で得た利益が雑所得に該当する場合は、当たり馬券だけでなく外れ馬券も含む、すべての馬券の購入費を必要経費として計上できます。受け取った払戻金が雑所得として扱われるのは、競馬を継続的かつ営利目的で行っていると見なされる場合などです。

競馬の払戻金の支払いを受けたにもかかわらず確定申告を行わなかった場合、下記のようなペナルティを科される可能性があります。

無申告加算税については、税務署による調査を受ける前に自主的に期限後申告を行えば、税率の緩和などの措置が取られる場合があります。さらに申告が遅れるほど延滞税が高くなることもふまえ、申告漏れに気づいた場合はできる限り早く対応することが重要です。

また、事実の全部または一部を隠蔽・仮装していたと認められる場合は、無申告加算税に代えて40％の重加算税が課されます。競馬で得た利益に関して確定申告が必要になるケースを押さえて、正しく申告・納税を行いましょう。

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競馬の払戻金は一般的に「一時所得」として扱われ、一定以上の利益が出た場合には税金がかかります。ただし、営利を目的とした継続的行為から得た所得と判断された場合は「雑所得」と認められる可能性もあり、この所得区分に応じて課税対象となる範囲や税金の計算方法、必要経費にできる項目が変わります。

一定の条件に該当する会社員で競馬の払戻金を受け取っている人は、給与以外の所得が20万円を超える場合には確定申告を行わなければなりません。

申告漏れがあるとペナルティが科されるケースもあるため、競馬の払戻金と税金の関係を理解して正しく申告・納税を行いましょう。

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この利益が一時的・偶発的な所得（一時所得）と見なされる場合、「総収入金額 − 必要経費 − 特別控除額（最高50万円）」の2分の1が課税対象となります。一時所得については課税対象となる部分を給与所得などの各種所得と合算して税額を計算するため、実際の税金の額は年収などによって変動します。

100万円の払い戻しを受け、当たり馬券の購入費用が1万円の場合、

として245,000円が総所得金額に加算され、この額を給与所得など他の所得と合算して所得税や住民税の計算を行うことになります。

ただし、競馬などで「〇〇円勝ち」とするとき、一般に「払戻金額から総投資額（すべての馬券購入費用）を差し引いた利益が〇〇円である」ことを意味しますが、この利益が一時所得と見なされる場合「必要経費」として計上できるのは当たり馬券の購入費用のみです。外れ馬券の購入費用を含む総投資額を、そのまま払戻金額から差し引くことはできないため注意しましょう。

一時所得として1,000万円の払戻金を受け取った場合、当たり馬券の購入費用が10万円なら

として470万円が課税対象となり、これを給与所得や事業所得など各種所得の金額と合算したうえで税金の計算を行います。税額は、ほかの課税対象となる所得の額などによって大きく変動します。

基本的には、競馬によって得た利益が年間50万円を超えると課税対象となります。

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