法人化には、税負担の軽減や信用力向上などのメリットがありますが、会社設立費用や維持コスト、会計・税務手続きの負担が増える点などのデメリットもあります。そのため、事業規模や所得状況によっては、あえて法人化せず個人事業主のまま事業を続けるほうが適しているケースもあります。

本記事では、個人事業主があえて法人化しない場合のデメリットやメリット、法人化しないほうがよい個人事業主の特徴、法人化を検討すべきケースなどを解説します。

• 個人事業主があえて法人化しないデメリット
• 税金の負担が大きくなる場合がある
• 経費計上できる支出が限られる
• 社会的信用を得にくい場合がある
• 無限責任を負う必要がある
• 個人事業主があえて法人化しないメリット
• 会計業務の手間やコストが増えない
• 会社設立のコストをかけずに済む
• 事業を維持するコストを抑えられる
• 収入を好きなように使える
• あえて法人化しないほうがよい個人事業主の特徴
• 売上が安定していない
• 課税所得が900万円を超える見込みが低い
• 会計業務や事務的な手続きの手間を増やしたくない
• 今後事業を縮小する可能性がある
• 法人化を検討すべきケースとは？
• まとめ
• よくある質問

個人事業主が法人化しない場合、主に以下のようなデメリットがあります。

個人事業主と法人では、事業で得た利益に対して課される主な税金が異なります。個人事業主には主に所得税、法人には法人税が課されます。

個人事業主に課される所得税は、課税所得が高くなるほど税率も高くなる累進課税です。所得税率は5〜45%で、課税所得が高額になるほど高い税率が適用されます。

一方、法人税の基本税率は23.2%です。また、資本金1億円以下の普通法人などでは、年800万円以下の所得部分に15％の軽減税率が適用される場合があります。

そのため、課税所得が高い個人事業主の場合、法人化することで所得税と法人税の税率差を活用でき、税負担を抑えられるケースがあります。

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個人事業主も法人も、事業に必要な支出は、要件を満たせば必要経費として計上することが可能です。ただし、経費に計上できる範囲や要件は個人事業主と法人で異なり、法人のほうが経費処理の選択肢が広がる場合があります。

個人事業主が経費に計上できる支出は、売上を得るために直接要した費用や、販売費・一般管理費など業務上必要な費用です。

一方、法人化すると、一定の要件を満たす役員報酬・出張旅費・社宅として利用する物件の家賃・社用車に関する費用などを損金として扱える場合があります。

そのため、支出内容や要件によっては、法人のほうが課税所得を抑えやすくなるケースがあります。

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法人は商業・商業登記によって、所在地・代表者・事業目的などの基本情報を確認することが可能です。一方、個人事業主は法人に比べて外部から確認できる情報が限られるため、取引先や金融機関から信用力を判断される場面で不利になることがあります。

事業実績や財務状況を示す資料が少ない場合、金融機関の融資審査で信用力を十分に示しにくく、資金調達が難しくなるケースもあるでしょう。

また、取引先によっては法人との取引を重視するケースもあり、新規取引の獲得や取引先の拡大に影響する可能性があります。

個人事業主は、法人のように事業と個人の責任が明確に分かれていないため、事業上の負債を個人で負う必要があります。

たとえば、事業で借入金や損害賠償などが発生した場合、事業用資産だけで返済できなければ、個人の預貯金や不動産などの財産から返済しなければならない可能性があります。

一方、株式会社の場合、株主は有限責任であり、責任の範囲は原則として出資額に限られます。そのため、会社が負債を抱えた場合でも、株主が出資額を超えて返済義務を負うことは原則としてありません。

ただし、法人化していても、代表者が金融機関の借り入れに個人保証をしている場合などは、個人として返済を求められることがあります。

個人事業主が法人化しないことには、以下のようなメリットもあります。

法人化するかどうかを適切に判断するためには、メリットとデメリットの両面を踏まえた検討が必要です。

法人は、個人事業主に比べて会計処理や税務申告が複雑になりやすいです。所得税ではなく法人税を計算する必要があり、申告時に作成・提出する書類も増える傾向があります。

会計や税務の専門知識がなく税理士などの専門家に依頼する場合は、税理士報酬などのコストが発生します。

法人化しなければ、法人税申告に伴う書類作成や専門家への依頼費用がかからず、会計業務の手間やコストを抑えやすい点がメリットです。

法人化する場合は、登録免許税のほか、株式会社では定款認証手数料などの設立費用がかかります。

設立費用は会社形態や手続きによって異なりますが、登録免許税だけでも株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円が必要です。

手元資金に余裕がない場合、会社設立にかかる支出が負担になることがあります。個人事業主のまま活動する場合は、こうした法人設立時の費用をかけずに済む点がメリットです。

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法人は、個人事業主に比べて社会保険料や法人住民税などの維持コストがかかりやすいです。

法人では、役員や従業員が社会保険の加入対象となる場合に会社負担分が発生します。また、事業が赤字であっても、法人住民税の均等割として少なくとも年7万円の負担が生じます。

従業員を雇っていない個人事業主なら、原則として国民年金保険料や健康保険料などは自分の分だけ負担すれば問題ありません。また、個人事業主にも住民税均等割はかかりますが、年間5,000円程度と法人よりも低額です。なお、事業所得が赤字で、ほかの所得も非課税基準を超えない場合は、個人住民税均等割も非課税となる可能性があります。

法人化すると、事業で得た収入は会社の資産として扱われます。そのため、経営者であっても会社のお金を私的な支出に自由に使うことはできません。

法人の経営者が会社から受け取る収入は、原則として役員報酬としてあらかじめ定められた金額です。株式会社の役員報酬は、定款または株主総会の決議に基づいて定める必要があり、税務上も自由に増減できるわけではありません。

一方、法人化せずに個人事業主として活動する場合、事業で得た収入から必要経費を差し引いた所得は、事業主自身に帰属します。そのため、税金の支払いや事業資金の確保に注意する必要はありますが、法人に比べると資金を柔軟に使いやすい点がメリットです。

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法人化によるメリットが大きくない場合や、法人化後の税務・会計・社会保険に関する負担が重くなる場合は、個人事業主のまま事業を続ける選択肢もあります。

以下のいずれかに該当する個人事業主は、法人化を見送っても問題ないと考えられます。

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法人化すると、事業が赤字でも、法人住民税の均等割として少なくとも年7万円の負担が生じます。

負担の大きさは資金状況によって異なりますが、利益や資金繰りが不安定な場合は、毎年発生する法人住民税の均等割が負担になることもあります。

また、利益が安定していない段階で法人化すると、法人化による税負担軽減の効果を得にくい場合があります。そのため、売上や利益が安定していない場合は、法人化を急がず、個人事業主のまま事業を続けることも検討しましょう。

個人事業主に課される所得税の税率は、課税所得に応じて5〜45％の範囲で変動します。たとえば、課税される所得額が695万円〜899万9,000円までの場合、所得税率は23%です。

一方、法人税の基本税率は23.2％で、資本金1億円以下の普通法人などでは、年800万円以下の所得部分に15％の軽減税率が適用される場合があります。ただし、法人化による節税効果は、法人住民税・社会保険料・役員報酬の設定なども踏まえた判断が必要です。

現在の課税所得が900万円未満で、今後も900万円を超える見込みが低い場合、節税のみを目的に法人化する必要性は低いといえるでしょう。

個人事業主は、法人と比べて会計業務や事務手続きの負担を抑えやすい傾向にあります。

そのため、会計や事務手続きにかける時間を増やしたくない場合は、個人事業主のままでいることも検討しましょう。会計業務や事務作業が苦手な場合、本業以外の業務が大きなストレスになる可能性もあります。

個人事業主として行っている事業を将来的に縮小する場合、現時点では法人化による節税メリットがあっても、縮小後はその効果が薄れる可能性があります。

たとえば、法人化後に所得が大きく減ると、所得税率の低下によって税率面のメリットが小さくなり、法人住民税の均等割や法人運営コストが負担になる場合があります。

事業を縮小する可能性がある場合は、縮小後の所得や法人運営コストを見込んだうえで、法人化を急がず個人事業主のままでいることも検討しましょう。

個人事業主が法人化を検討すべきケースとしては、主に以下のようなものが挙げられます。

個人事業主の課税所得が高くなってきた場合は、法人化を検討するタイミングのひとつです。課税所得が900万円以上になると所得税率は33％となるため、法人化によって税負担を抑えられるケースがあります。

ただし、実際の節税効果は、法人住民税・社会保険料・役員報酬の設定などの影響を含めた判断が必要です。そのため、課税所得が900万円を超えた、または超える見込みがあるときは、税理士などに相談し、法人化後のコストも踏まえて検討しましょう。

また、法人化すると、個人事業主に比べて事業の実態や財務状況を明確に示しやすくなるため、取引先や金融機関からの信用を得やすくなる場合があります。そのため、法人との取引を増やしたい場合や、大口取引・融資などを検討している場合は、法人化も選択肢のひとつです。

法人化には、節税効果が期待できる場合があるほか、金融機関や取引先に対して信用力を示しやすくなるメリットがあります。一方で、会社設立費用や法人住民税・社会保険料などの維持コストが発生し、会計や税務手続きの負担が増える点はデメリットです。

そのため、売上や利益が安定していない場合や、課税所得が900万円を超える見込みが低い場合は、個人事業主のまま事業を続けることも有力な選択肢といえます。

法人化するかどうかは、節税効果だけでなく維持コストや事業の将来性も踏まえて判断し、迷う場合は税理士などの専門家へ相談しましょう。

個人事業主としての課税所得が800〜900万円程度になったタイミングが、法人化を検討するひとつの目安です。

課税所得が900万円以上になると所得税率は33％となるため、法人化によって税負担を抑えられる場合があります。詳しくは、記事内「法人化を検討すべきケースとは？」をご覧ください。

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法人化すると、役員報酬・出張旅費・役員や従業員の社宅として使用する物件の家賃・社用車に関する費用などを、要件を満たす範囲で損金として扱える場合があります。

詳しくは、記事内「経費計上できる支出が限られる」をご覧ください。