会社を設立する際は、主に11種類の必要書類を把握し、準備を進めることが必要です。必要書類は、株式会社や合同会社などの会社形態によって異なり、公証役場での定款認証時に必要な書類と、法務局での登記申請時に必要な書類があります。

本記事では、株式会社・合同会社の設立時に必要な書類や綴じ方、提出方法を詳しく解説します。

なお、会社設立の流れや具体的な手続きを知りたい方は、別記事「会社設立の流れと手続き方法を徹底解説！株式会社を設立するメリットや注意点も紹介」もあわせてご覧ください。

• 会社設立に必要な書類・ものは主に11種類
• ①登記申請書
• ②登録免許税納付用台紙
• ③定款
• ④実質的支配者となるべき者の申告書
• ⑤発起人の決定書
• ⑥設立時取締役の就任承諾書
• ⑦設立時代表取締役の就任承諾書
• ⑧設立時取締役の印鑑証明書
• ⑨資本金の払い込みがあったことを証する書面
• ⑩印鑑届出書
• ⑪「登記すべき事項」を記載した書面又は記録したCD-R
• 会社設立で状況によって必要な書類
• 設立時代表取締役選定決議書
• 監査役の就任承諾書
• 会社設立に必要な書類（登記書類）の綴じ方
• 会社設立に必要な書類（登記書類）の提出方法
• 会社設立に必要な書類（登記書類）を郵送する際の注意点
• 会社設立の必要書類を法務局に提出してから登記完了まで何日かかる？
• 会社設立後に必要な書類
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

会社設立時に必要な書類・ものは、主に以下の11種類です。なお、必要書類は会社形態によって異なります。

以下では、それぞれの内容を詳しく紹介します。

登記申請書とは、法務局に提出する会社の登記手続を行うために必要な書類です。この書類には、主に以下のような内容が含まれます。

株式会社の場合は、取締役会の設置の有無などによって申請書の様式が異なるため、法務局のWebサイトで確認しましょう。

また、登記申請書の内容に不備があると補正が必要となり、登記手続が遅れる恐れがあるため、正確に記入しましょう。

【関連記事】
登記申請書とは？商業・法人登記申請の書き方や提出方法を解説

設立登記の際には、資本金額に応じた登録免許税の納付が必要です。書面申請では、登録免許税に相当する収入印紙を納付用台紙に貼り付けて提出します。

登録免許税の額は資本金額や会社形態によって異なります。以下は株式会社と合同会社の登録免許税の算出方法です。

なお、オンラインで登記申請する場合は、登録免許税・登記手数料納付用紙に貼り付ける方法のほか、電子納付も可能です。

【関連記事】
会社設立にかかる登録免許税とは？費用を半額にできる制度や納税方法について解説

定款（ていかん）とは、会社の基本事項や運営上のルールを定めた書類であり、会社設立でもっとも重要な書類のひとつです。

定款は、株式会社では発起人、合同会社では社員が、定款を紙または電子データで作成し、登記申請の方法に応じて書面・電磁的記録媒体・オンラインのいずれかで提出します。

定款の記載項目は「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つに分けられます。以下の絶対的記載事項は会社法上必ず記載が必要なため、記載漏れのないようにしましょう。

なお、株式会社設立の場合は定款を作成したら公証役場で認証手続きを受ける必要があります。合同会社の場合は不要です。

【関連記事】
定款とは？認証方法や記載事項・定款変更のポイントについてわかりやすく解説
電子定款とは？作成方法や認証手続きの流れからメリット・デメリットまで解説

実質的支配者となるべき者の申告書とは、法人を実質的に支配する立場にある者を証明・申告するための書類です。

マネーロンダリングやテロ資金供与、反社会的勢力による法人の不正使用などを防止することを目的に、2018年11月30日から申告が求められるようになりました。

この書類は、株式会社で定款認証を受けるときに提出が求められます。

【関連記事】
実質的支配者となるべき者の申告書の書き方！記入例でわかりやすく解説

発起人の決定書とは、株式会社を設立する際に、定款で定めていない本店所在地などの事項を発起人全員の同意により決定したことを証明する書類です。

本店所在地のほか、定款で設立時代表取締役を定めていない場合は、この発起人の決定書で誰が設立時代表取締役になるのかを明らかにします。

定款で本店所在地や設立時代表取締役が記載されている場合、発起人の決定書の提出は不要です。

また、合同会社では、代表社員・本店所在地・資本金が定款に定められていない場合に、「代表社員、本店所在地及び資本金決定書」を提出します。

【関連記事】
株式会社設立時の「発起人」とは？意味や役割について解説

取締役の就任承諾書とは、設立する会社の取締役として就任する者が、その就任に関して同意する旨を記載した書類です。

就任承諾書には、以下のような内容が含まれます。

【関連記事】
就任承諾書とは？必要なタイミングや書き方について解説

代表取締役の就任承諾書は、代表取締役として就任する者が、その就任を承諾したことを証明する書面です。

なお、株式会社の設立時に、同一人物が設立時取締役と設立時代表取締役を兼ねる場合でも、通常は就任承諾書が必要です。ただし、定款で設立時代表取締役を直接定めた場合など、一定の場合には、設立時代表取締役の就任承諾書を省略できることがあります。

就任承諾書の記載内容は、取締役の就任承諾書と基本的には同じ内容です。合同会社では、役職名は「代表社員」となります。会社の実情にあわせて作成しましょう。

発起人が設立時取締役に就任する場合でも、登記申請用に印鑑証明書が必要になることがあります。ただし、必要となる対象者は、取締役会を設置するかどうかによって異なります。なお、取締役会を設置しない株式会社では、設立時取締役が複数いる場合、原則として全員分の印鑑証明書が必要です。

なお、定款認証時に提出した書類は通常返却されないため、登記申請用に別途、印鑑証明書を取得する必要があります。

ただし、取締役会を設置する場合、印鑑証明書が必要となるのは原則として「設立時代表取締役」のみです。そのほかの設立時取締役および設立時監査役については、印鑑証明書の代わりに「本人確認証明書（住民票の写しなど）」を用意しましょう。

【関連記事】
会社設立時に必要な印鑑証明書の発行方法とは？登記申請に必要な枚数も解説

資本金の払い込みがあったことを証する書面とは、会社の設立に必要な資本金が全額払い込まれていることを証明する書類です。

通帳の以下3ヶ所をコピーして、「払い込みに関する事項」と記載した表紙をつけ製本します。

各見開きページの綴り部分には、会社実印で契印することを忘れないようにしましょう。

【関連記事】
資本金とは？会社設立時に必要な金額の決め方や注意点をわかりやすく解説

会社の実印として使用する印鑑は、申請方法に応じて法務局へ届け出る必要があります。そのときに提出するのが印鑑届出書です。会社設立時には、会社の代表者となる人（または代理人）が、本店所在地を管轄する法務局へ印鑑を届け出ます。

法務局のWebサイトに記載例があるため、参考にしながら記入しましょう。なお、登記申請をオンラインで行う場合は、一定の条件のもとで、登記申請と同時に印鑑届出をオンラインで行うことができます。

【関連記事】
会社設立に必要な印鑑届出書とはどういうもの？

会社設立時には、「登記すべき事項」について、申請方法に応じて書面、電磁的記録媒体、またはオンラインで提出します。

この書類は紙媒体でも作成できますが、PCでの作成が効率的です。作成手順や記載方法は法務省のWebサイトで確認できます。

かつてはOCR用紙による提出も利用されていましたが、現在はOCR用紙の配布が終了し、オンライン提出やCD-Rなどの電磁的記録媒体、または紙での提出方法が用いられています。

会社設立時には、11種類の書類以外にも状況によって提出が求められるものがあります。

設立時代表取締役選定決議書は、設立時取締役が設立時代表取締役を選定した場合に、その内容を証明するために作成する書類です。

設立時取締役が代表取締役を選定した旨のほか、日付・会社名・取締役の氏名などを記載します。設立時取締役が設立時代表取締役を選定した場合には、登記申請の添付書類として提出が必要です。

監査役を設置する場合は、監査役の就任承諾書の提出が必要です。

監査役の就任承諾書とは、監査役への就任を本人が承諾したことを証明する書類です。監査役は、株式会社で取締役の業務執行を監査する役職であり、株主総会で選任されます。

【関連記事】
監査役とはどんな役員？役割や必要な資格・要件、設置義務、選任方法を紹介

会社設立の登記書類を書面申請する場合、登記書類は法務局の記載例や申請内容に応じて、一般的に以下の順番で整理します。

登記申請書と登記すべき事項を記載した書面、収入印紙を貼った登録免許税納付用台紙などは会社実印での契印も忘れないようにしましょう。なお、印鑑届出書は一緒に綴じずに、クリップでまとめておきます。

登記書類は法務局の窓口で直接提出するほか、郵送やオンラインでも申請が可能です。なお、申請方法は書面申請か電子申請かによって異なります。

窓口での直接申請および郵送の場合の提出先は、本店所在地を管轄する登記所です。提出先の詳細については、あらかじめ法務局のWebサイトで確認しましょう。

登記書類を郵送する際の注意点は、以下のとおりです。

法務局では、「不動産登記管轄区域」と「商業・法人登記管轄区域」のエリアが異なるケースがあります。また、支局や出張所のなかには商業・法人登記を取り扱っていないところもあるため、事前に管轄を確認しましょう。

【関連記事】
会社設立の登記書類は郵送で送ることができる？郵送時の注意事項まとめ

法務局での申請後、書類に記載漏れなどの不備がなければ、登記は通常数日～2週間ほどで完了します。

処理期間は法務局や時期によって異なるため、必要に応じて登記完了予定日を確認しましょう。なお、登記完了の連絡は、原則として法務局から行われません。

会社設立後に必要な手続きや書類、提出先を詳しく知りたい方は、別記事「【会社設立後の手続き】法人登記だけじゃない！やることリストや必要書類・期限を解説」をあわせてご確認ください。

会社設立後に必要な書類は、主に以下が挙げられます。なかには必要に応じて提出する書類もあるため、自社の状況に応じて対応しましょう。

会社設立後の手続きについて詳しくは、別記事「【会社設立後の手続き】法人登記だけじゃない！やることリストや必要書類・期限を解説」で解説しています。

【関連記事】
【記入例付き】法人設立届出書の書き方・提出方法・添付書類を詳しく解説
法人設立時は一人社長も社会保険加入が必須！必要書類・手続きや保険料の計算例も紹介

会社設立に必要な書類は複数あり、会社形態や申請方法によって異なります。また、書類の提出先や必要条件も、会社形態・申請方法・提出先機関によって異なるため、事前に管轄の各機関へ確認しておくとスムーズです。

必要書類は早めに準備し、提出期限を守りましょう。そうすることで、書類の不備や手続の遅れを防ぎ、スムーズに会社設立を進めやすくなります。

なお、年末年始などの閉庁日や申請が集中する時期もあるため、手続きは余裕をもって進めることが重要です。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数50,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

なんとなく会社設立の流れはわかったけど、自分の場合いつまでに何をすればよい？

そんな時は設立サポートのプロ、「起業ダンドリコーディネーター」の活用がおすすめです。専任担当が、あなたのご状況をヒアリングしたうえで、今後のスケジュールをご提案。設立準備から登記後に必要な手続きまでを伴走支援します。

設立手続きに疑問や不安がある方、とにかく早く手続きを進めたい方はもちろん、起業を考え始めた方もご相談可能です。

まずはお気軽に全国対応の無料オンライン面談（初回最大60分）をご予約ください。

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
自宅をオフィス代わりにしている場合は、自宅の住所でも問題ありませんが、公開情報となってしまうので注意が必要です。

自宅兼オフィスのように実際の住所を公開したくない場合や、管理者や所有者に物件の法人登記が認められていない場合は、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

freee会社設立では、会社設立に必要な書類を無料で作りながら、バーチャルオフィスの申し込みもできます！
まずはこちらからfreee会社設立に無料で登録してみてください！

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。

株式会社を設立する際に必要な書類は、主に以下の11種類です。

• 登記申請書
• 登録免許税納付用台紙
• 定款
• 実質的支配者となるべき者の申告書
• 発起人の決定書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 設立時代表取締役の就任承諾書
• 設立時取締役全員の印鑑証明書
• 資本金の払い込みがあったことを証する書面
• 印鑑届出書
• 「登記すべき事項」を記載した書面・保存したCD-R

詳しくは記事内「会社設立に必要な書類・ものは主に11種類」をご覧ください。

合同会社を設立する際に必要な書類は、主に以下の9種類です。

合同会社の設立方法を詳しく知りたい方は、別記事「自分一人で合同会社を設立する流れは？必要書類から関連する手続きまで解説」をご覧ください。

会社を立ち上げるときに準備する費用は、会社の設立登記費用・定款にかかる費用・資本金・会社印鑑や印鑑証明書などの費用・専門家に代行依頼する費用などが挙げられます。これらの費用は会社形態によって異なります。

詳しくは別記事「会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説」をご覧ください。必要書類は、記事内「会社設立に必要な書類・ものは主に11種類」で解説しています。