会社設立する際の手続きは面倒なイメージがありますよね。実際に自分一人で手続きをするとなると、かなりの労力がかかります。面倒だと感じる原因の1つが準備する書類の多さでしょう。

しかしあらかじめ全体の流れと必要な書類を把握しておけば、自分でも手続きを完了させることができます。

今回は会社設立の流れと、その際に必要な書類の作成方法についてご紹介します。

• ステップ０. 事前に印鑑を作る
• １. 法人実印
• ２. 銀行印
• ３. 社印
• ４. ゴム印
• ステップ１. 定款を作る
• ステップ２. 定款を認証する（株式会社の場合）
• 用意する書類
• そのほかに持っていくもの
• ステップ３. 資本金を振り込む
• ステップ４. 登記をする
• １. 登記申請書
• ２. 登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙
• ３. 定款
• ４. 発起人の決定書
• ５. 取締役の就任承諾書
• ６. 代表取締役の就任承諾書
• ７. 監査役の就任承諾書
• ８. 取締役の印鑑証明書
• ９. 資本金の払込を証明する書類
• 10. 印鑑届出書
• 11. 登記すべきことを保存したCD-RかFD
• 会社設立を簡単に行う方法

会社設立のための書類を作成する上で、法人用の印鑑が必要になります。 書類を作成する前に、会社の印鑑を作っておきましょう。法人実印だけでも登記できますが、今後のことも考えて下記の4種類の印鑑も作成しておくとベターです。

登記する際に必要になる印鑑。1cm超3cm以内の正方形に収まる大きさにします。印鑑登録を行う、会社の正式な印鑑です。

銀行の法人口座を開設する際に使う印鑑。手形や小切手にも使われます。

領収書や請求書、見積書などの実務に使われる印鑑。

各契約書で会社の情報や署名を書く手間を省く目的の印鑑です。 一般的には会社の所在地や電話番号、会社名、代表者名が掘られています。

法人実印のみで会社運営をすることも可能です。しかし法人実印を人目のつく場所に気軽に押してしまうのは非常に危険。悪用されてしまうリスクが高まります。どうしても4種類の印鑑を作る費用が捻出できないなど、特別な場合を除いて必ず作っておくことをおすすめします。

また会社設立にあたっては発起人個人の印鑑や印鑑証明が必要になります。これは法人の印鑑とは別になります。まだ個人の印鑑を作っていない方は同じタイミングで作っておきましょう。

【関連記事】
会社設立に必要な印鑑とそれぞれの役割
会社設立時に必要不可欠！印鑑証明書を発行してもらう方法と必要な枚数について

まずは定款を作ります。 インターネット上に無料のテンプレートがいくつかありますので、ダウンロードして必要事項を穴埋めしていく形で作成できます。

取締役が一人の場合と取締役会がある場合の定款では少し作りが違うので気をつけてください。(※リンク先から無料のテンプレートがダウンロードできます)

定款が作成できたら発起人個人の印鑑で押印・割印をして、3部製本します。

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会社設立に必要な定款とは？概要や必須記載内容を解説

定款が出来上がったら、公証人役場に行って認証を受けます。

まずは日本公証人連合会のページで登記予定の地域を管轄する法務局に所属している公証人役場を調べます。行くべき役場が見つかったら、連絡をして事前に公証人と訪問日を決めておきます。

• 定款　3部
• 発起人（出資者）全員の印鑑証明書

印鑑証明書は印鑑登録をした役場へ行って発行してもらいます。登記の際にも必要なので2〜3部を発行してもらっておくと便利です。 なお、発起人が複数人いて当日は全員で行くことができない場合は委任状も作成して持参します。

• 発起人（出資者）の実印
• 身分証明書
• 公証人へ支払う手数料 5万円
• 定款の写し交付手数料 250円×定款のページ数
• 収入印紙　4万円分 (紙定款の場合。電子定款の場合は不要)

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定款の認証についてわかりやすく解説
電子定款の作成や認証はどうすればよい？会社設立の基礎知識

定款の認証が終わったら、資本金の振込みをします。 資本金の振込み後は、通帳の下記の3か所をコピーしておきます。

• 記帳欄
• 表紙
• 個人情報欄（※表紙を開いた裏にある住所や名前などが載っている欄）

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株式会社の資本金はいくらぐらいにすればよい？検討すべき事項を解説

さて、ここまで終わったら登記をするための書類を揃えていきます。なお各書類のサイズはすべてA4です。

法務省のホームページからダウンロードできるテンプレートなどを参考に作成します。
記載例もこちらで確認できます。

登録免許税は15万円を下限として、資本金額×0.7%です。
郵便局に行って登録免許税分の収入印紙を購入し、A4サイズのコピー用紙の真ん中に貼り付けます。

ステップ1〜2で作成した定款を1部用意します。

定款で本店所在地を詳細まで記載していないなどの場合に必要になります。 また、定款で「代表取締役を株主総会で選定する」とした場合にも、この発起人の決定書で代表取締役が誰になるのかを明らかにさせます。

このテンプレートもインターネット上で取得できます。

「取締役に就任したことを承諾した」ということを証明するための書類です。 こちらもインターネット上でテンプレートが取得できます。

取締役が1名で、代表取締役と兼務している場合は必要ありません。 取締役と代表取締役の役割が分かれている場合のみ用意しましょう。書き方は5の取締役の就任承諾書とほぼ同じです。

監査役を設置する場合には、この書類が必要になります。こちらも取締役・代表取締役と同様のフォーマットで作成します。

定款の認証を受ける際に取得したものと同じ証明書です。 取締役が複数人いる場合は、全員の印鑑証明書を取得しておきましょう。ただし取締役会を設置している場合は、代表取締役の証明書のみでOKです。

ステップ3で行った資本金の振込みを証明する書類を作ります。資本金振込み後に行った、通帳の記帳欄、表紙、個人情報欄をコピーしたものに表紙をつけて製本をします。各見開きページの綴り部分に契印をすることもお忘れなく。

ステップ0で用意した法人実印の届け出をするために必要な書類です。法務局のホームページからPDFをダウンロードできるので、テンプレートに記入をしていってください。

これらの書類は紙媒体でも作成可能ですが、用紙を法務局まで取りに行かなければならないので、PCで作成した方が効率的です。法務省のホームページから作成例をダウンロードして作成していきます。

また保存先のCD-RやFDの規格や記載方法は細かく定められているので、事前にこちらもチェックしておきましょう。

11種類の書類がすべて用意できたら、1〜9を上記の順番にホッチキスで閉じます。登記申請書と収入印紙を貼ったコピー用紙は会社実印で契印をすることも忘れないようにしましょう。なお印鑑届出書は一緒に綴じずに、クリップでまとめておきます。

以上で書類の準備は完了です。インターネット上には書類作成に便利なツールやテンプレートが数多くありますので、うまく活用しつつ効率的に作成していきましょう。

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