会社設立時には定款のほかにも提出が必要な書類が複数あります。この記事では書類別に記載事項を解説します。

フォーマットが決まっている書類は、基本的に公的機関のホームページから無料でダウンロードすることができます（各項目にダウンロードページのリンクも記載しています）。

また、記事の最後で紹介しているfreee会社設立を利用すれば、無料で必要な書類を一括ダウンロードできます。必要事項の入力も1度だけで大幅に手間を削減できるため、書類作成の準備をしている方はぜひご活用ください。

• 法務局で登記をする際に必要な書類
• １. 登記申請書
• ２. 登録免許税納付用台紙
• ３. 定款
• ４. 発起人の決定書
• ５. 設立時取締役の就任承諾書
• ６. 設立時代表取締役の就任承諾書
• 7. 設立時取締役の印鑑証明書
• 8. 資本金の払込みがあったことを証する書面
• 9. 印鑑届出書
• 10. 登記すべき事項を記載した書面又は保存したCD-R
• 登記書類の閉じ方に決まりはある？
• 設立書類は郵送でもOK
• 法務局で申請後、10日前後で登記完了！
• 会社設立を簡単に行う方法

事前準備が完了したら法務局へ登記をするための書類を揃えていきます。登記に必要な書類は以下のとおりです。なお、各書類のサイズはすべてA4と覚えておきましょう。

それぞれの書類について、詳しくみていきましょう。

登記申請書とは、会社を設立することを法務局に申請するための書類です。会社形態によって記載事項などが異なりますが、主に以下のとおりです。

登録免許税納付用台紙とは、登録免許税分の収入印紙を貼り付けた用紙のことです。登録免許税は資本金の額によって算出されます。

郵便局、または法務局に行って登録免許税分の収入印紙を購入し、A4サイズの用紙の中央に貼り付けます。

参考：法務省HP「登記申請書テンプレート」

定款とは会社の根本原則が記載されたもので、「会社の憲法」とも呼ばれます。株式会社の場合は定款を作成後、公証役場で認証を受ける必要があります。

この作成した定款（電子定款の場合はCD-R）を1部持参します。

定款で本店所在地を詳細まで記載していない場合などに必要になります。 また、定款で設立時代表取締役を定めていない場合は、この発起人の決定書で、誰が設立時代表取締役になるのかを明らかにします。

「設立時取締役に就任することを承諾した」ということを証明する書類です。

「日付」「設立時取締役の住所」「設立時取締役の氏名」「会社名」「設立時取締役の実印」が「設立時取締役への就任を承諾する旨」の記載が必須事項なので、漏れがないか忘れずに確認しましょう。

設立時取締役が1名で、設立時代表取締役と兼務している場合は必要ありません。 設立時取締役と設立時代表取締役の役割が分かれている場合のみ用意しましょう。書き方は「5. 設立時取締役の就任承諾書」とほぼ同じです。

発起人が設立時取締役に就任する場合は、定款の認証を受ける際に発起人が取得したものと同じ証明書です。 設立時取締役が複数人いる場合は、全員の印鑑証明書を取得しておきましょう。

ただし、取締役会を設置している場合は、設立時代表取締役の印鑑証明書のみでOKですが、その他の設立時取締役と設立時監査役の住民票が必要となります。

資本金の払込みがあったことを証する書面を作成します。以下の通帳3か所をコピーして、払込みに関する事項を記載した表紙をつけ製本します。各見開きページの綴り部分に会社実印で契印をすることもお忘れなく。

法人実印の届け出をするために必要な書類です。法務局のHPに記載例があるので、参考にしながら記入していきましょう。
参考：法務局HP「印鑑（改印）届出書」

【関連記事】
会社設立に必要な印鑑届出書とはどういうもの？

この書類は紙媒体でも作成可能ですが、PCで作成したほうが効率的です。作成手順や記載方法については法務省のホームページで確認できます。

以前はOCR用紙という登記すべき事項を法務局に電子データとして登録するための用紙で提出することが主流でしたが、現在ではOCR用紙の配布は中止され、CD-Rでの提出が推奨されています。

特にこだわりがなければA4の用紙に登記すべき事項の内容を印刷するか、CD-Rに登記すべき事項のファイルを入れて登記申請しましょう。

参考：法務省HP「商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出について」

設立に必要な10種類の書類がすべて用意できたら、上記の1〜9を順番にホッチキスで閉じます。登記申請書と登記すべき事項を記載した書面、収入印紙を貼った登録免許税納付用台紙は会社実印で契印をすることも忘れないようにしましょう。

なお、印鑑届出書は一緒に綴じずに、クリップでまとめておきます。

登記書類は郵送でも問題ありません。設立登記申請書の郵送先は「本社所在地を管轄する法務局」です。あらかじめ法務局のホームページで確認しておきましょう。

郵送する際は以下を気をつけましょう。

なお、法務局は「不動産登記管轄区域」と「商業・法人登記管轄区域」のエリアが異なるケースがあります。また、支局や出張所の多くは商業・法人登記の事務手続きを行っておらず、都道府県の本局や支局などが広域をカバーしている事が多く見られます。

管轄の異なる法務局や、手続きに対応していない支局等に郵送しても申請は受理されないため、注意しましょう。

法務局で申請後、書類に記載漏れなどの不備がなければ10日前後で登記が完了します。しかし、事業開始前に必要な手続きがあるので、そちらも忘れずに行いましょう。

会社設立後に必要な手続きについては以下の記事を参考にしてください。

会社設立時には、多くの手続きが発生します。

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その他、出力可能な書類はこちらのリンクをご確認ください。

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