ビジネスモデルとは、収益を出して事業を安定・継続させるための仕組みのことで、会社経営の方向性を決める重要な要素です。堅実に事業収益を伸ばしている会社の経営視点を得る意味でも、起業1年目の経営者が他社のビジネスモデルを研究することは非常に有効です。

本記事では、ビジネスモデルの研究にあたり、知っておきたいビジネスモデルの構成要素や種類、利用できるフレームワークなどについて解説します。

• ビジネスモデルとは
• ビジネスモデルをつくるメリット
• ビジネスモデルを構成する4つの要素
• Who～誰を顧客として収益を得るか～
• What～どんな価値を提供するか～
• How～どのように価値を提供するか～
• Why～なぜその事業に取り組む必要があるか～
• 代表的なビジネスモデルの種類
• 販売モデル
• 小売モデル
• ライセンスモデル
• 広告モデル
• サブスクリプションモデル
• フリーミアムモデル
• マッチングモデル
• ビジネスモデル検討の進め方と利用できるフレームワーク
• 現状分析：SWOT分析
• ビジネスプランの検討：ビジネスモデル・キャンバス
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

中長期的に収益を出してビジネスを継続するには「仕組み化」、すなわち「誰が、いつ、どのようにやっても同じ結果が出せるように整える作業」が必要です。このビジネスの仕組みを「ビジネスモデル」といいます。

創業にまつわる相談で話題の中心となるのは、「商品やサービスをリリースして1人でも多くの人に利用してもらうこと」や「目の前の引き合いに全力を傾け、リピート発注を獲得すること」かもしれません。その一方で、5年後・10年後の姿、競合相手、仕入れ先にまで創業前から思いを馳せている事業家は意外に多くないという実態があります。

会社全体を俯瞰する立場の経営者にとって、ビジネスモデルの設計と実践は最も重要な仕事のひとつです。融資や補助金などによる資金調達を行う際も、適切なビジネスモデルをもとに具体的な事業計画を立てなければ審査をクリアすることはできません。

ビジネスモデルを設計するメリットは、次の3点です。

それぞれ詳しく解説します。

ビジネスモデルの構築には、まず自社事業の分析が欠かせません。事業の全体像、特徴、強み・弱みなどから多角的な視点で事業を分析・考察するため、現状の認識や把握が進みます。そして、新しいリソースやマーケティングの切り口を発見することにもつながるでしょう。

また競合他社との差別化を目的に他社の事業も合わせて分析しておくと、関連する事業への理解も深まっていき、より精度の高い事業計画の立案が可能になるでしょう。

ビジネスモデルをつくると、社員やプロジェクトメンバーの自主性・積極性によい影響を与える可能性が高くなります。

たとえば、「どのようなビジネスモデルが望ましいか」「事業の強みを最大化するにはどういったアクションが必要か」など、事業に関わるメンバーや関係者との議論を深めていくためには、共通認識の言語化が欠かせません。

ビジネスモデルをつくり、それに基づいて事業の全容やコンセプトを言語化することで、事業内容に関する話題を共有できたり、メンバー・関係者同士の意見交換が進んだりするといったメリットが得られます。

ビジネスモデルの構築は、収益構造を体系化する（複雑な個別の事象を秩序立ててわかりやすくまとめる）作業とも言い換えられます。その過程では「収益構造のどこに問題点があるのか」「状況が変化しても再現性はあるのか」といった本質的な課題を見つけやすく、根本的な改善を図りやすいのがメリットです。

また、ビジネスモデルは定期的に刷新していくものですが、事業がうまくいかなくなったときに立ち返ってみることで、解決策のヒントを見出せるかもしれません。

ビジネスモデルを構成する4つの要素に、「Who（誰が顧客にあたるか）」「What（どんな価値を提供するのか）」「How（どのように提供するのか）」「Why（なぜ事業を行うのか）」があります。

それぞれの問いに答える形で事業の構造を細分化し、論理的に整理すれば、表面化しにくい事業機会やリスクなども把握しやすくなります。

「Who」では、誰を顧客として収益を得るかを考えます。想定する顧客像は、既存ターゲットや潜在層を問わず、顧客が属する母集団も含めて想定しましょう。顧客像を具体的に分析することで、提供すべき価値や適切な提供方法などを把握しやすくなります。

また、顧客対象を絞れば絞るほど事業の方向性が明確になるため、広告の費用対効果も高まります。

「What」では、顧客に提供する商品やサービスを考えます。自社の商品・サービスに顧客はどのような価値を感じるのか、また顧客が支払う金額に見合う価値があるのかを明確にしてください。顧客が何に魅力を感じて会社から商品・サービスを購入するのかを理解したうえで、自社の提供価値を定義付けましょう。

「どんなモノを売るか」ではなく、「どんな価値を提供するか」で考えると、同様の商品・サービスを提供する他社との差別化を図りやすくなります。

「How」では、顧客に商品・サービスを提供する手段や仕組みを考えます。どのように提供するかを明確にしておくと他社との差別化が図りやすく、かつ新規のビジネスモデルにとって重要な指標である「実行可能性」と「継続可能性」を評価する際に役立ちます。

たとえば、販売方法を「オンライン販売もしくは店頭販売」や「単発の販売にするかサブスクリプションなどの継続的な販売にするか」など、選択肢はさまざまです。提供方法によって、効果的な集客手段や広告手法は変わります。

「Why」では、商品・サービスを提供することでどのように自社の収益につなげるのかを考えます。収益を上げる仕組みが構築できると、長期的な事業経営が実現でき、その分だけ顧客に価値を提供し続けることが可能になります。

また、大義名分として「なぜ会社がその事業に取り組むべきか」を考えるのも大切です。消費者は、ビジョンやストーリーを持った会社の製品に魅力を感じます。明確なビジョンを掲げることで消費者の共感を集め、「コスト（価格）勝負」を避けやすくなるといったメリットがあります。

ビジネスモデルにはいくつかの種類があり、基本的にどんな会社もいずれかのパターンもしくは複数のビジネスモデルを組み合わせた形で事業を展開しています。以下では、代表的なビジネスモデルについて解説します。

メーカー企業のように商品をつくることで価値を生み出し、利益を得るというシンプルなビジネスモデルです。販売モデルでは「つくる」に強みを持つ企業が多く、「どのように売るか」に課題を抱えがちです。

シンプルな構造のため、他社に比べてより質の高い商品を提供することが重要です。メーカーが商品・サービスを直接消費者に販売する「D2Cモデル（Direct to Consumer）」も販売モデルに該当します。

製品の製造・加工を行わず、商品を仕入れて売ることに特化したビジネスモデルです。そのため、仕入れ価格と販売価格の差がビジネスの収益源になります。

小売モデルの強みは「消費者へのリーチ」です。メーカーがリーチできない消費者に商品を届けられれば、売上も利益率も高くなります。また、薄利多売戦略で全体の利益を上げるという手法もよく使われます。

一方、弱みは「売れ残り」や「過剰在庫」のリスクがある点です。仕入れた商品が売れ残った場合、在庫の評価損（含み損）を抱えることになります。多くの在庫を抱えるケースでは、倉庫などの保管コストもかかります。

特許・商標・著作権といった知的財産の利用権（ライセンス）を売るビジネスモデルです。所有権が購入者に渡らない点が、販売モデルとの大きな違いです。ライセンス契約が長期間にわたるケースも多いことから、安定収益が見込める可能性があります。また、開発が難しい一方、開発に成功すれば収益の大幅の伸長が期待できるのも特長です。

キャラクターデザインや楽曲（作詞・作曲など）の使用権や施設の命名権（ネーミングライツ）など、ライセンスビジネスには何の権利を売るかによってさまざまな種類があります。

広告枠を売って利益を上げるビジネスモデルです。屋外広告や雑誌の紙面、テレビCMをはじめ、近年ではインターネット広告など、人が見る場所であればどこでも収益を上げられる可能性があります。

広告モデルでは、一般的に「何回見られるか」という指標（インプレッション）によって価値や金額が決まります。なお、インターネット広告はユーザーの年齢や性別、趣味趣向など属性情報を取得できるため、広告主が意図するターゲット層に限定して表示できる点が強みです。

サービスの利用権の定期購入によって商品やサービスを継続的に提供するビジネスモデルです。近年のITビジネスでよく見るビジネスモデルの一種で、主にコンテンツビジネスやSaasビジネスなどで採用されています。

それぞれの消費者から継続的に利益を上げ続けることが目的になるため、「新規顧客の獲得」と「退会率を下げること」が重要なビジネス指標となります。提供するサービスの質向上はもちろん、新規顧客獲得のための基本機能の無料提供や、継続率維持のための機能改善など、消費者の関心を集める施策が欠かせません。

フリーミアムとは、「フリー」と「プレミアム」の2語を組み合わせた造語です。つまり、基本的な商品・サービスを無料で販売し、付属の商品やより高度なサービスを有料で提供するビジネスモデルといえます。

サブスクリプションモデルとの違いは、課金方法です。サブスクリプションは月や年などの単位で継続して課金します。一方のフリーミアムは、無料で使用できる範囲にプラスして、有料の商品・サービスを利用する場合だけ課金もしくは売り切りで提供します。

主にインターネット上で出会いの機会を創出し、集まった人から収益を上げるビジネスモデルです。「多くの人が集まる」という特徴から、複合的なビジネスへと発展するケースがあります。

つまり、収益源としてマッチングの手数料だけでなく、広告枠やプレミアム機能へのアクセスなど、さまざまな課金サービスを設定できます。複合的な収益構造を持つ「プラットフォームビジネス」と呼ばれるモデルに発展する可能性を秘めているのがマッチングモデルです。

ひとりでビジネスモデルを検討していると、視点が偏りがちです。そんなときは、フレームワークを利用するとバランスよくビジネスを見渡すことができます。以下、ステップに分けて代表的なフレームワークを説明します。

会社を取り巻く状況を内部要因と外部要因に分けて、「強み」「弱み」「機会」「脅威」を洗い出す手法です。

SWOT分析の「SWOT」は、以下の4つの要素から成ります。

まずは、4つの要素を埋めていく意識で周囲にヒアリングをしたり、ニュースサイトや関係省庁のWebサイトで業界動向を検索したりするなどして、下図のようなマトリックス図を埋めていくことをおすすめします。

ビジネスの方向性を定め、範囲を決めるのが「事業ドメイン」です。まず、方向性を定義します。起業する際は先ほどのSWOT分析をもとに、「強み」が活かせる「機会」を探していくと定義しやすいでしょう。

たとえば、Apple Musicを考えてみましょう。スタイリッシュなデザインのオーディオプレーヤーを開発し音楽好きな利用者を多く抱えていたApple社は、このことを「強み」に、そしてWi-Fiなどのブロードバンド環境が普及したことを「機会」として、音楽のサブスクリプションビジネスを成功させています。

仮に3項目ずつ「強み」と「機会」が出た場合、それぞれの項目をかけ合わせた9項目について検討を行い、実現性の高いものを採用するといったやり方も考えられます。

そして方向性が見えたら、次に事業ドメインを定義します。「誰に」「何を」「どのように」の観点から整理します。先ほどのApple Musicの例であれば、以下のように3つの観点でビジネスの範囲を明確にします。

ビジネスの方向性や事業ドメインを決めたら、必要な要素を掘り下げて検討します。ここで利用できるフレームワークに、ビジネスモデル・キャンバスがあります。

ビジネスモデル・キャンバスでは、ビジネスの核となる要素を9つに分けて書き出します。ビジネスモデル・キャンバスの良い点は、1枚のシートでビジネス全体を客観視できる点です。9つの要素は、以下の図でご確認ください。

まず、事業ドメインで検討した「誰に」を「①顧客セグメント」に、「何を」を「②提供価値」に記載します。他の欄より大きくスペースを設けているので、顧客像の特徴や、商品・サービスの特徴やどんな提供価値があるのか、考えを深めて記載しましょう。

次に書き出すのは本来「③チャネル／販路」ですが、創業時にビジネスモデル・キャンバスを作成する場合は、その前に「どのように」を「⑥主要な資源」に記載すると検討が進みやすいかもしれません。

なぜなら、顧客との関係やチャネル／販路、収益の流れが「これから築くもの」であるのに対し、主要な資源については「すでにあるもの」を記載すればよいからです。ビジネスに関係しそうな主な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を挙げましょう。その上で、ほかの要素をどう実現するか、枠を埋める形で検討を進めていきます。

ひと通り書き出したら、細かく書けている要素とそうでない要素があることに気がつくでしょう。細かく書けていない要素は、もう少し検討を進めるべきです。

また、ビジネスモデル・キャンバスの各項目の並び順は、「隣り合った項目が相互に関連している」という見方をします。すべて細かく書き出せたとしても、論理的な矛盾がある場合は整合性を持たせられるように内容を再度検討しなければなりません。

たとえば、顧客セグメントを「大学生」としながら、チャネル／販路を「新聞広告をプロモーションとする電話通販」とした場合、大学生にリーチできる手段として疑問が残ります。大学生と接点があるチャネル／販路を再検討するとよいでしょう。

ビジネスモデル・キャンバスを利用する上で、気をつけたいことが2点あります。

◆「チャネル／販路」にはプロモーションについても記載 「チャネル／販路」は広義に解釈し、ぜひ広告宣伝などについても記載しましょう。事業開始以前に、「販売促進の方法を十分に検討できていなかったために、起業した後に売上が停滞してしまう」というケースが少なくありません。

◆「競合」の視点がない ビジネスモデルを決めるうえでは「自社・顧客・競合」の3つの視点が不可欠ですが、ビジネスモデル・キャンバスは内部環境に着目した手法であり、競合を記載する欄がありません。SWOT分析における「脅威」なども参考にしながら、競合の視点を補完しましょう。

中長期的に収益を出して事業を安定・継続させるためには、適切なビジネスモデルの構築が欠かせません。ビジネスモデルをつくることで事業についての理解が深まったり、問題や課題にアプローチしやすくなったりするなど、得られるメリットも大きいといえます。

特に起業1年目は、経営が安定していないケースが多くあります。SWOT分析やビジネスモデル・キャンバスといったフレームワークを活用しながら、今後行う事業がどのビジネスモデルにあてはまるのか、どの部分を競合と差別化していくべきなのかなどを明確にしましょう。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談（最大30分）の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
自宅をオフィス代わりにしている場合は、自宅の住所でも問題ありませんが、公開情報となってしまうので注意が必要です。

自宅兼オフィスのように実際の住所を公開したくない場合や、管理者や所有者に物件の法人登記が認められていない場合は、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

freee会社設立では、会社設立に必要な書類を無料で作りながら、バーチャルオフィスの申し込みもできます！
まずはこちらからfreee会社設立に無料で登録してみてください！

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。

ビジネスモデルとは、中長期的に利益を出して事業を安定・継続させるための仕組みをいいます。

詳しくは記事内の「ビジネスモデルとは」をご覧ください。

代表的なビジネスモデルには、販売モデル、小売モデル、ライセンスモデル、広告モデルなどがあります。

詳しくは記事内の「代表的なビジネスモデルの種類」をご覧ください。

ビジネスモデルを考えるときは、SWOT分析やビジネスモデル・キャンバスなどのフレームワークを利用すると、バランスよく分析することができます。

詳しくは記事内の「ビジネスモデル検討の進め方と利用できるフレームワーク」をご覧ください。