法人設立ワンストップサービスとは、法人設立に必要な手続きのすべてをインターネット上で行えるサービスです。

本記事では、法人設立ワンストップサービスの概要から利用の流れや注意点まで、初めて会社を設立する人にもわかりやすく解説します。

• 法人設立ワンストップサービスとは
• 法人設立ワンストップサービスのメリット
• 法人設立にかかる時間や手間を削減できる
• 印鑑届出の負担が軽減される
• 法人設立ワンストップサービスで可能な手続きの種類
• 国税に関する届出
• 雇用に関する届出など
• 法人設立ワンストップサービスの利用の流れ
• 1.事前に必要なものを用意する
• 2.法人設立ワンストップサービス内の「かんたん問診」を行う
• 3.必要な手続きの項目を入力して申請する
• 法人設立ワンストップサービス利用時に知っておきたいポイント
• 会社を設立する代表者のマイナンバーカードを取得しておく
• マイナポータルアプリをインストールしておく
• メンテナンス期間中はサービスを利用できない
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

法人設立ワンストップサービスとは、定款認証をはじめ、法人設立登記の申請や法人設立後の手続きまでマイナポータル（※）上でワンストップで行えるサービスです。

2020年1月からサービスの提供が開始され、2021年2月には定款認証や登記手続きも追加されました。これによって、法人設立に必要なすべての手続きをオンラインで完結できるようになっています。

※子育てや介護などの行政サービスの検索やオンライン申請、行政からのお知らせの受領などができる政府運営のオンラインサービスです。

従来、会社を設立する際には法人設立における各種手続きのために、以下のようなさまざまな関係機関へ直接訪問しなければなりませんでした。

また、法人設立ワンストップサービスが登場する前もオンライン申請は利用可能でしたが、複数のシステム（登記ねっと、e-Tax、eLTAX、e-Gov）を使い分ける必要があり、手間のかかるものでした。

法人設立ワンストップサービスの提供開始によって、複数システムを使い分けることなくオンライン上で手続きを進められるため、従来に比べて手間や時間を削減できるようになったのです。

【関連記事】
法人登記のオンライン申請とは？ 申請方法やメリットについて解説

法人設立に際してはさまざまな手続きが必要ですが、それぞれの手続きにおいてはこれまで煩雑なフローを経なければなりませんでした。

法人設立ワンストップサービスの登場により、法人設立時に必要な手続きをよりスムーズに手軽に進めることができるようになりました。

法人設立ワンストップサービスの具体的なメリットは、以下のとおりです。

すでに説明したように、法人設立ワンストップサービスはオンライン上で法人設立に必要なさまざまな手続きをまとめて行えるため、時間や手間を削減できます。

24時間365日オンラインで申請できるので、都合のよいタイミングで法人設立の手続きを進められることもメリットのひとつです。

なお、以前は法人設立登記が完了するのに7日程度かかるのが一般的でした。この所要期間をオンライン・ワンストップ化で改善し、原則3日以内、最短で24時間以内の処理完了を実現しています。

オンライン申請ではなく紙媒体で法人登記する際には、印鑑届出（代表印登録）は任意になりました。印鑑届出をする場合でも、代表の印鑑証明書をオンライン上で送信することが可能です。 一方、窓口申請や郵送申請では印鑑届出が必須であり、印鑑証明書の原本提出が必要です。

なお、法人設立時に必要な取締役や代表取締役の就任承諾書にかかる個人の印鑑証明書に関しても、オンライン申請であれば電子証明書を利用するため提出不要です。

法人設立ワンストップサービスで可能な手続きは、以下の4種類です。

サービスの提供が開始された段階では会社設立後の手続きのみしか行えませんでしたが、2021年2月26日からは定款認証や設立登記、GビズIDの発行もできるようになっています。

なおGビズIDとは、さまざまな行政サービスにログインできる認証システムのことです。

法人設立ワンストップサービスでは、以下のような国税に関する手続きが行えます。

法人設立ワンストップサービスでは、雇用に関する届出（年金事務所・ハローワーク）など、法人設立後に必要なすべての行政手続きを行えます。

2021年2月26日からは、定款認証・設立登記・GビズIDの発行なども対象となりました。

法人設立ワンストップサービスを利用する手順は以下のとおりです。

順番に見ていきましょう。

法人設立ワンストップサービスを利用する際に準備するものは以下のとおりです。

ここで注意したいのが、マイナンバー（番号）だけや個人番号通知書やマイナンバーが記載されている他書類などではなく、ICチップがあるマイナンバーカードそのものが必要になる点です。

また、NFC（非接触ICチップをかざすだけで通信できる通信規格）対応スマートフォンではなくパソコン・タブレットから申請を行う場合は、公的個人認証サービスに対応したIC カードリーダーが必要です。

必要なものの用意ができたら、インターネットアクセス端末から法人設立ワンストップサービスページへアクセスしましょう。

ページにアクセスしたら、画面中央に表示されている、「かんたん問診・申請」ボタンをクリックします。「法人設立関連手続かんたん問診」に対して、はい・いいえ・わからないで答えていくことで「問診結果」に必要な手続きが表示されます。

リストアップされた結果を基に申請・届出を行う手続きを選択し、「申請する」ボタンをクリックします。

サービス利用規約に同意したら、利用者登録情報の読み取りを行い、氏名や住所、性別、生年月日を自動で入力します。

選択した手続きの申請情報を入力したら、マイナンバーカードで電子署名を行い、申請先機関への提出に進みます。

具体的な操作については法人設立ワンストップサービスのマニュアルで詳しく解説されているので、参考にしてください。

法人設立ワンストップサービスを利用する際には、事前に準備をしておくことで一気にまとめて必要な申請を終わらせることができます。

サービス利用時に必要な準備や、サービス利用時に知っておきたい以下のポイントを紹介します。

法人設立ワンストップサービスを利用する際には、会社を設立する代表者本人の「マイナンバーカード」が必須です。家族や友人、従業員など、代表者以外のマイナンバーカードを使うと、別の人が会社の代表者となってしまいます。

また、「1.事前に必要なものを用意する」でも説明したように、マイナンバーを申請書に記入するなどというわけではなく、マイナンバーカードに搭載されたICチップを読み取って使うためマイナンバーカードそのものが必要となります。

マイナンバーカードの取得は時間がかかることもあるため、余裕を持って取得しておくことをおすすめします。

マイナンバーカードを取得する方法は以下のとおりです。

法人設立ワンストップサービスを利用する際には、システムに接続するためにマイナポータルアプリをインストールする必要があります。

マイナポータルアプリをインストールできるページは以下のとおりです。

古いOSの端末やブラウザによっては利用できないケースがあるため、以下の推奨動作環境に対応しているOS・ブラウザを利用するとトラブルが起きにくいでしょう。

また、OSやブラウザで新しいバージョンがリリースされると、マイナポータルアプリが対応するまでに時間がかかる場合があります。公式サイトで最新の推奨動作環境を確認し、推奨環境内で作業するのがよいでしょう。

動作環境（2023年11月10日時点）

法人設立ワンストップサービスは、メンテナンス期間中を除き、24時間365日利用できます。

ただし、メンテナンス期間中でも利用できる場合や、利用できても「申請状況の確認」の更新に時間がかかる場合があります。

メンテナンスの日時は、公式ホームページ上に記載されるので、随時確認しましょう。

なお、メンテナンスの終了は予定日時より長引く可能性もあるため、期限が定められている手続きについては時間に余裕を持って申請することをおすすめします。

法人設立ワンストップサービスを利用すれば、定款認証から法人設立登記の申請、法人設立後の手続きまでをワンストップで行えます。

ただし、法人設立ワンストップサービスで行えるのは、会社設立における最後の手続きの部分だけです。

以下のような、会社設立の手続きまでに必要なステップは自分で行わなければなりません。

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また、法人設立ワンストップサービスでは質問に答えることでどのような届出が必要なのかを教えてもらうことができますが、質問や専門用語の意味がわからないこともあるでしょう。起業ダンドリコーディネーターを利用すれば、専任パートナーが設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料でサポートします。

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freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

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会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

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＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
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法人設立ワンストップサービスとは、定款認証や設立登記を含めた法人設立関連の手続きをインターネット上で行える、政府が運営するサービスです。

複数の窓口に足を運ぶ必要がなく、1つのシステムを使えば手続きが完結するため、手間と時間の削減につながります。

詳しくは記事内「法人設立ワンストップサービスとは」をご覧ください。

法人設立ワンストップサービスの利用に必要なものは以下のとおりです。

• 設立会社の代表者のマイナンバーカード
• インターネットアクセス端末（パソコン、NFC対応スマートフォン・タブレット）
• インターネットアクセス環境
• IC カードリーダー（パソコン・タブレットから利用する場合）
• マイナポータルアプリ

詳しくは記事内「1.事前に必要なものを用意する」をご覧ください。