合同会社をインターネット検索すると「やばい・やめとけ」といった検索候補が表示されます。

しかし、合同会社は本当に「やばい」のでしょうか？合同会社は、他の会社形態と比べ歴史が浅く認知度も低いものの、設立費用の安さや経営の自由度が高く、近年では設立件数が増加しています。

本記事では、合同会社がやばい・やめとけと言われる理由や、設立に向いている事業などを詳しく解説します。

• 合同会社がやばい・やめとけと言われる理由
• 社会的信用度が株式会社よりも低い
• 資金調達が株式会社より難しい
• 株式市場への上場ができない
• 合同会社でよくあるトラブル
• 出資者同士で対立すると経営が困難になる可能性がある
• 利益配分でもめることがある
• 合同会社のメリット
• 会社設立における費用が安い
• 経費計上の範囲が広く節税しやすい
• 経営における意思決定をスムーズに行える
• 合同会社と株式会社の違い
• 近年は合同会社の設立件数が増えている
• 合同会社に向いている事業
• 一般消費者向け事業の場合
• 小規模事業の場合
• パートナーと共同で事業を始める場合
• まとめ
• 合同会社の設立をかんたん・あんしんにできるのはfreee会社設立
• よくある質問

インターネット検索において、合同会社と入力すると「合同会社 やばい」「合同会社 やめとけ」などの検索候補が表示されます。

ここでは、合同会社と比べてやばい・やめとけと言われるいくつかの理由を解説します。

合同会社は決算公告の義務がありません。意思決定者が外部におらず、閉鎖的な会社形態であることから、株式会社と比べると社会的信用度が低いのが現状です。

株式会社が日本に古くからある会社形態であるのに対し、合同会社は2006年5月1日の会社法改正で新しく設けられた会社形態であることから、認知度においても劣っています。

株式会社の場合、株式の発行や増資により資金調達が可能ですが、合同会社は株式による資金調達ができません。国や自治体の補助金や助成金・借入（融資）が中心となるため、株式会社と比べると資金調達の範囲が限定されます。

株式会社は、株式市場へ上場することで更なる事業拡大を目指せますが、合同会社は上場することができません。上場するためには、合同会社から株式会社へ組織変更する必要があります。

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合同会社で意思決定時や利益配分時によくあるトラブルを解説します。

合同会社では、出資比率に関係なく1人1票の議決権をもって意思決定を行いますが、出資者である社員同士で意見が割れると対立が生じます。

特に人数が「偶数」であり、意見が真っ二つに分かれた場合は、意思決定が停滞する可能性があります。

株式会社では、基本的に出資額に応じて利益配分されますが、合同会社では特に規定がなく利益配分を自由に決めることができます。

そのため、利益配分を決める際に、社員同士で意見が分かれたり不公平感が生まれるなどのトラブルになる可能性があります。

合同会社がやばいと言われる理由もありますが、一方で以下のようなメリットがあります。

株式会社の設立費用が約20万〜30万円程度であるのに対し、合同会社の設立費用は約10万円程度と、費用を半分以下に抑えることができます。また、合同会社には官報掲載の義務がないことから、公示の手続きや費用（毎年約6万〜7万円程度）を抑えられるのもポイントです。

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合同会社は法人であるため、経費として認められる範囲が個人事業主よりも広く設定されています。法人では、個人事業主が計上できる経費に加え、給与や賞与などの費用も経費として計上することができます。

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合同会社は、定款により組織の設計を自由に規定できるため、社員の役割や利益配分などの取り決めを柔軟に行えます。

株式会社と合同会社の違いは、以下の表のとおりです。

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会社設立をしたい人の選択肢の一つとして、合同会社が選ばれるようになりました。合同会社が増えた背景には、会社の設立費用が株式会社と比較しても抑えることができることに加え、経営の自由度が高い点、などが挙げられます。

近年では、合同会社のメリットや背景を元に、株式会社から合同会社へ会社形態を変更するところも多く見られ、2021年の新設法人数のうち、4社に1社が合同会社を選択するなど人気を集めています。会社形態が合同会社である代表的な企業としては、アップルジャパン・グーグル・アマゾンジャパンなどが挙げられます。

合同会社のやばい・やめとけと言われる理由や特徴などを踏まえ、どういった事業が合同会社に向いているのかを解説します。

企業が商品やサービスを一般消費者へ提供するBtoCのビジネスの場合では、「ブランド名」・「店舗名」は気にしても、「会社名」や「会社形態」を気にする人は少ないため、社会的信用度の影響はあまりありません。

合同会社は、国や自治体の補助金や助成金・借入（融資）が中心となるため、資金調達において株式会社よりも難しくなります。事業展開の規模も小さく、事業拡大を狙わないのであれば、小規模事業は合同会社が向いていると言えます。

株式会社では出資額に応じて利益配分されるため、資金力があり「資金提供できる人や企業」と、経営経験のある「ノウハウ提供者」とで共同で事業を始めた場合は、資金力がある出資者に多くの利益を配分することになります。

しかし、合同会社の形態であれば、出資者もノウハウ提供者も平等な立場で利益配分することが可能です。

合同会社がやばい・やめとけと言われる理由に、社会的信用度の低さや資金調達の難しさが挙げられます。また、合同会社は出資比率に関係なく、1人1票の議決権があることから、意見が割れた場合は対立してしまう可能性もあります。

しかし、設立費用の安さや経営における意思決定がスムーズに行えるなど、メリットも多いため、近年では合同会社の設立件数が増えているのも事実です。合同会社がやばいと決めつけるのではなく、メリットや会社形態・向いている事業を正しく認識することが大切です。

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合同会社は、国や自治体の補助金や助成金・借入（融資）が中心となるため、資金調達が難しくなることが弱点です。リスクとして、株式会社よりも社会的信用度や認知度が低いことが挙げられます。

また、株式市場への上場ができないため、大規模な事業展開を目指すには合同会社から株式会社へ形態を変更する必要があります。詳しくは記事内「合同会社がやばい・やめとけと言われる理由」をご覧ください。

合同会社は、出資比率に関係なく1人1票の議決権があることから、意見が割れて対立し意思決定が停滞する可能性があります。また、利益配分に関する規定も特になく自由に決められることから、不公平感が生まれるなどのトラブルになる可能性もあります。

詳しくは記事内「合同会社でよくあるトラブル」をご覧ください。