会社設立の基礎知識

会社設立を考えているならば知っておくべき、個人事業主と法人のメリット・デメリット

独立開業をする際、個人としてビジネスを始めるか、法人として会社設立するか悩むポイントかと思います。会社の業績や規模によって、個人として始めた方が良い場合や法人として会社設立をした方が良い場合があります。そこで、独立開業をする前に一度、個人事業主と法人のメリット・デメリットを整理してみましょう。

個人事業主と法人の比較

個人事業主と法人の違いを一覧表として以下に整理しました。

個人事業主と法人の比較表

個人事業主と法人の比較表

個人事業主と会社設立では、一般的に知られている税金面だけではなく、多くの面で違いがあります。では、メリット・デメリットを見ていきましょう。

個人事業主と法人のメリット・デメリット

⑴開業手続き

個人事業主は、開業届を提出するだけで問題なく、登記をする必要がありません。

一方で、会社設立の場合は、会社登記申請、定款作成、印鑑証明書の取得、代表者印の準備など開業手続きに付随する作業や手続きは煩雑となります。そのため、開業手続きの簡単さにおいては、個人事業主の方がメリットがあります。

⑵設立費用

個人事業主の場合は、登記申請などがないことから特に設立に関わる費用は発生しません。

一方で、会社設立の場合は、登録免許税、登記簿謄本代など最低でも25万円程度かかります。そのため、設立費用においては、個人の方がメリットがあります。

⑶資本金

個人の場合は、資本金は不要となります。一方で、会社設立の場合は、資本金が必要となりますが、最近では1円でも会社を設立することが可能となっています。ただし、株式会社の場合、資本金の範囲で銀行や取引先などの債権者に責任を負うことから、実質的には1円での会社設立は信頼獲得の面で難しいです。そのため、資本金の面では、個人事業主の方がメリットがあります。

⑷信用度・融資

最近では、フリーランスの個人が増加しているものの、法人の方が信用を得やすい場合があります。例えば、以下のような特徴があります。

  • ・個人事業主とは取引しない会社が存在する
  • ・ウェブサイトの運営元が法人の方が信頼されやすい
  • ・事業に対する信頼は法人の方が高い

また、銀行でのプロパー融資においても財務面の透明性や法人としての信用度から法人の方が融資が通りやすい傾向にあります。そのため、信用度・融資については、法人の方がメリットがあります。

⑸人材

個人の場合、人材を採用しようと思っても保険面や就業規則、認知度の観点から優秀な人材を獲得することが難しくなってきます。

一方で、会社設立の場合、保険面や就業規則、認知度など働く環境を整備すれば優秀な人材を獲得しやすくなります。そのため、人材の面では法人の方がメリットがあります。

⑹税金面

個人事業主の場合、家族の給料の規制や個人利用による経費の規制など経費に関する規制があり経費計上できる範囲は狭くなります。

一方で、会社設立の場合は、個人利用により規制もなく、生命保険料、旅費、事業主及び家族への給与など規制がなく経費の範囲は広くなります。

また、課税される税率が個人の場合と会社設立の場合では異なり、一般的には年間所得が600~700万円以上であれば、個人事業主よりも税率が低く、経費範囲の広い会社設立の方がメリットがあります。

ただし、個人事業主でも会社設立でもよく利用する交際費については異なり、個人事業主は上限がなく、会社設立の場合は一定の制限があります。交際費が経費の割合が多い場合は会社設立した場合にかかる税金のシミュレーションをした方が良いかと思います。

⑺経理・人事管理工数

個人事業主の場合は、経理は簡易申告でも可能であり、保険なども個人だけの手続きで済むため簡易です。

一方で、会社設立の場合は、複式簿記と呼ばれる形式で決算書を作成し税務申告を行う必要があり、また健康保険と厚生年金保険への加入が義務付けられていることから経理・人事管理の工数が煩雑となります。そのため、個人事業主の方がメリットがあります。

まとめ

個人事業主と会社設立のメリット・デメリットの基礎知識の説明となりましたが、ご理解いただけましたか?ご自身の事業の業績や規模によって個人事業主にした方が良いか、会社設立の方が良いか変わってきます。今の状況を検討した上でご自身にとって良い選択をしましょう。

法人化(法人成り)を簡単に行う方法

会社設立時には、多くの手続きが発生します。

個人事業主から法人化(法人成り)をしたいけど、準備が煩雑など、法人化の手続きにお悩みではありませんか?

法人化の手続きは会社設立freeeを使うことで、大幅に短縮できます。

数項目を入力するだけで書類が作成できる

社名や資本金などの数項目を入力することで、法人化に必要な書類が自動で作成できます。

1度入力するだけで、複数の書類の出力が可能で、転記が必要ありません。

会社設立freee 入力画面

会社設立freeeで出力できる書類の一部を紹介します。

その他、出力可能な書類はこちらのリンクをご確認ください。

電子定款の作成も可能、キャンペーンで費用が無料に

コストを削減したいなら紙定款よりも、収入印紙代がかからない電子定款がおすすめです。

会社設立freeeは電子定款の作成にも対応しています。機器の用意がなくてもOK。約3.5万円コストを削減できます。

今ならクラウド会計ソフトfreeeもしくは人事労務ソフトfreeeの年間契約で電子定款の作成代行費用5,000円が無料になるキャンペーンを実施中。ぜひ電子定款を利用して会社設立をしてください

電子定款認証代行費が通常5,000円から0円に!

ガイドに沿って手続きすれば設立完了

法人化をするときには公証役場や法務局、年金事務所など様々な場所で手続きをする必要があります。必要書類と提出先などを調べるだけでも非常に時間がかかります。

会社設立freeeでは、書類の受取・提出場所もご案内。どの書類をどこに提出すればよいのか何度も調べる手間はなくなります。

会社設立freee ガイド画面

法人化後の準備もサポート

書類作成・提出以外にも負担になる準備・手続きは多くあります。

例えば、以下のような準備が必要になってきます。

  • 会社運営に必要な印鑑のセット
  • 法人用の銀行口座
  • 法人用のクレジッドカード
  • 決算や日々の経理業務に必要な会計ソフト

これらの準備も会社設立freeeから可能です。

起業・会社設立の準備をお考えの方は、会社設立freeeを是非お試しください。

会社設立 freee

会社設立freeeなら、法人化(法人成り)に必要な書類が無料で作成できます。

バックオフィス基礎知識