会社設立の基礎知識

希望通りの起業をするためには、必要資金の確保が課題となることがあります。しっかりとした経営計画があり、魅力的な商品・サービスが提供できる起業家と認められれば、国や自治体からの支援として補助金を受けることも可能です。補助金に関する情報は随時公表されますので、気になるものはこまめにチェックしましょう。

起業する人を支援する補助金として有名な施策のひとつが、中小企業庁が毎年実施している「創業補助金」です。各年度によって、その具体的な内容や補助金の名称は若干異なります。

平成28年4月に実施されたものは「平成28年度創業・第二創業促進補助金」と呼ばれ、新たに創業する人や新事業を立ち上げる人に対して、補助率3分の2で100万円から200万円を支給する補助金でした。公募期間は28日間、応募件数2,866件のうち、136件の事業者が採択されました。

なお、平成29年4月24日には、上記と同様の補助金である「創業・事業承継補助金」の事務局が決定されています。具体的な補助金の募集要項については、中小企業庁の公式サイトにて、詳細とともに発表されますので、下記URLにて最新情報をご確認ください。
※中小企業庁「経営サポート「創業・ベンチャー支援」

全国の都道府県および市町村では、随時、起業を支援する補助金施策を行なっています。例えば、東京都内の自治体による創業・起業に関する補助金として、ホームページ作成費の補助金や、経営アドバイザーなど専門家の派遣費用の補助などが挙げられます。

具体的に、各自治体のおける最新の施策を検索したいときには、中小企業庁のポータルサイトの活用が便利です。サイトにアクセスしたら「支援内容」や「分野」「都道府県名」など各条件項目にチェックを入れ、検索をかけてみましょう。

「ものづくり技術」や「革新的サービス」を生み出そうとしている小規模事業者や中小企業を対象として支給される補助金制度です。試作品を作成する費用や設備投資資金、今までにない、新たなサービス開発をおこなうために必要な資金の一部または全部が対象となります。

平成28年度には、「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」との名称で、平成28年11月14日から平成29年1月17日まで募集されました。ちなみに、応募件数15,547件のうち、補助金の対象者として選ばれた事業者は6,157件です。

補助金と助成金は、いずれも原則として返済する必要がないという点で共通しており、これから起業しようとする人にとってはありがたい制度です。基本的には、国の省庁や地方自治体および一部の民間団体が、一定の審査基準を満たす個人事業主や起業家等に対して、補助金および助成金の交付を実施しています。

補助金と助成金の最も大きな違いとしては、受給できる確率と応募できる期間の長さにあります。補助金は、あらかじめ予算や上限とする採択件数が決められていることが多いため、受給できる確率は、助成金と比較すると全体的に低めとなる傾向があります。さらに、補助金の応募期間については、1カ月程度と短いものが多く、助成金の場合と比べると、比較的短期間である点も主たる特徴のひとつです。 ・補助金は経済産業省、助成金は厚生労働省と考えると、少しわかりやすいかもしれません。 厚生労働省の助成金は、雇用の増加、安定や能力開発などについて、支給要件を満たしていれば、支給されます。採択形式がほとんどの補助金と大きく違う点です。 補助金と助成金の主な違いは上記のとおりですが、この傾向が必ずしも全てのケースに当てはまるとはいえません。したがって、実際に補助金や助成金に応募する際には、具体的な応募期間や審査条件などを慎重に確認することも必要です。少しでも不明な点があれば、窓口に電話して、質問、相談などおすすめします。留意点なども教えてくれます。とても参考になることが多いですよ。

補助金を受給するためには、いくつかの重要な注意点を押さえておくことが大切です。「知らなかった」「こんなはずではなかった」と後悔することがないよう、応募する前に以下の点を確認しておきましょう。

補助金が支給される対象期間が設けられていることが多いため、その期間以外の支出については、補助金をもらうことができません。具体的な補助金の支給日に関する条件を把握し、起業するために必要な物品や備品などの購入は期間内に完了できるよう、計画的に実施することが必要です。

会社設立に関する支出があった際、経費として計上すべきものについては、支払伝票や領収書などの証拠書類を保管し、いつでも参照できるよう整理しておきます。なぜなら、国などの公的資金を財源とした補助金をもらうためには、その代わりとして、報告書の作成や支出金額および証拠書類の提出が求められるからです。さらに、補助金の支給先となった会社に対しては、将来、会計検査院の調査が入る可能性も考えられます。

補助金の受給が決定してから実際に補助金が手元に入るまでには、タイムラグがあることを理解しておきましょう。基本的には、補助金は後払いとなっているため、起業に必要な資金は自己資金などで賄う必要があります。なかには「株式会社を設立後」などの条件を満たすことができた時点で、実際に補助金が会社名義の口座に振り込まれるというパターンも存在しています。正確な資金計画を立てるためには、いつ、いくらの補助金が入るのか、それまでに必要な資金はどうするのか、具体的に段取りをしておくことが重要です。

補助金の募集期間に間に合うよう、まずは適切な情報収集と提出書類の作成に集中しましょう。準備段階で、弁護士や税理士などの専門家の支援が必要であれば、無料で利用できるサービスを活用することもおすすめします。

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