会社設立の基礎知識

【事業目的】業種別の具体的な書き方や記載のルールとは?

最終更新日:2021/09/13

監修 麻田 雄人 司法書士、行政書士

事業目的の書き方完全まとめ 業種別の具体例や一覧まで詳しく紹介します

会社を設立するときに必ず必要となる定款。定款で必ず記載しなければいけない項目の一つに「事業目的」があります。法人としてやりたい事業が決まっていても、実際どんな事業目的を記載すればいいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、事業目的の書き方や事業別の記載例などを紹介します。

事業目的を動画で知りたい方はこちら

目次

事業目的とは?

事業目的とは、定款に必ず記載する必要がある絶対的記載事項の一つで、その会社を設立するにあたり具体的に会社で何を事業とするのかを目的として設定するものです。

定款(ていかん)とは、かんたんにいうと会社のルールブックです。「会社の憲法」ともよばれ、会社を設立する際には必ず作成しなくてはなりません。事業目的は登記簿に記載されるため、その会社がどのような活動をするかを社会に正しく伝える必要があります。

定款についてはこちらの記事で詳しく説明しています。会社設立費用を抑えたい方は、収入印紙代が不要となる電子定款の作成がオススメです。

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事業目的の書き方 - 決めるべき3つのポイント -

事業目的を設定する一番の目的は「取引の安定性」を確保するためです。会社は個人と違い実態がないものですから、取引をする相手に信頼されるためにも定款で事業の目的を設定することになっております。事業目的の決定に際して決めるべきポイントは3つ必要となります。

・適法性

適法性とは、その名の通り会社設立の目的となる事業目的が違法ではないことを指します。例えば「詐欺」「麻薬の輸入」など公序良俗に反する事業目的の内容は認められないこととなっています。

・営利性

会社の設立は利益をあげることを事業目的としなければなりません。そのためボランティア活動や寄付活動は非営利の事業目的とすることはできません。

・明確性

事業目的は、どんな人が見てもわかるように設定する必要があります。上述した通り、事業目的の理由は取引の安定性の確保のため、事業目的が何をやっているのかわからないと信用できないこととなります。そのため、事業目的は一般的にわかるものにする必要があります。

事業目的を書く際に抑えておくべきポイント

許認可や届出が必要な業種を確認する

事業を行う際、業種によっては許認可や届出が必要となる場合があります。許認可を得るためには、取得したい許認可に応じて、定款に適合した事業目的を書かなければなりません。事業の内容だけではなく、根拠となる法律名まで記載した細かい文言まで指定されている場合があります。

この点をおろそかにしてしまうと許認可が下りないばかりか、後から定款を変更しなければならない手間も生じます。あらかじめ確認しておくのが近道です。

以下に許認可の要否について、いくつか例を挙げております。

旅行代理店

旅行代理店をはじめる場合、都道府県知事への登録が必要となります。
定款の事業目的に「旅行業者代理業」「旅行業法に基づく旅行業者代理業」のいずれかが必ず含まれていなければなりません。

リサイクルショップ

古着や中古品の個人間売買は盛んに行われています。法人として転売して利益を得る事業を行う場合は、古物営業法に基づき公安委員会の許可を受ける必要があります。窓口は警察署の生活安全課になります。

許可を得るためには定款の目的に「古物営業法に基づく古物商」などと記載しておかなければなりません。また、具体的に扱うものを「○○の売買」として加えておくと、なお良いでしょう。

英会話教室

英語や外国語教室に許認可や届出は不要です。定款には「英語、外国語教室の経営」と書いておけば問題ありません。

ただし、営利を目的としない学校法人や各種専修学校などの準学校法人にする場合は、文部科学大臣または都道府県知事の認可が必要となり、厳しい審査基準が設けられています。イーオンやベルリッツなど多くの有名な英会話教室が、学校法人ではなく一般企業として運営しています。

マッサージ店

起業するには、あん摩マッサージ指圧師の国家資格を有していることが前提となり、保健所に施術所開設届出を出さなければなりません。定款には「マッサージ店の経営」と明記しておく必要があります。

リラクゼーションやカイロプラクティックの場合、国家資格や届け出は不要です。ただし、ホームページやチラシに「マッサージ」という言葉は使えないので注意しましょう。

求人情報のポータルサイト運営

SNSやブログを発展させ、ポータルサイトを運営しようとした場合、ポータルサイトを作ること自体には許認可や届出は要りません。「ポータルサイトの運営」「情報処理サービス業および情報提供サービス業」などと記載しておけば問題ありません。

ただし、扱うジャンルによっては注意が必要です。たとえば転職サイトのような求人情報を扱う事業で、求人企業と求職者の仲介となり、手数料を得る場合は「有料職業紹介事業」にあたり厚生労働省の許可が必要です。許可の条件として、「職業安定法に基づく有料職業紹介事業」が定款に書かれていなければなりません(都道府県により文言の決まりが多少異なる場合があります)。

ほかにも許認可や届出が必要な事業は多岐に渡り、都道府県で異なる場合もあります。事前に担当窓口となる機関に問い合わせてみるとよいでしょう。

同業他社を参考にする

自分がやりたい事業と近いことを行っている同業他社の事業目的を参考にするのもオススメです。企業のWebページから定款をダウンロードできる場合もありますが、掲載されていない場合でも、所定の手数料を支払うことでだれでも法人登記簿から定款の閲覧が可能です(法務省)。

業種別の主な記載例は、「事業別・業種別の事業目的一覧」でも紹介します。

将来的にやる可能性がある事業を書き忘れない

定款に記載していない事業を展開することは原則できません。

記載されていない事業を行う場合には定款変更の手続きをしなければなりません。登記申請の際には、登録免許税として3万円がかかることも認識しておきましょう。

記載数に上限はない

事業目的の記載数に上限はありません。また、必ずしも定款に記載した事業を行わなければならないわけでもありません。

事業拡大まで視野に入れる

設立後すぐには取りかかれない場合でも、将来的に少しでもやる可能性がある事業は書いておいても問題ありません。実際、ヤフー株式会社には合計64個の事業目的が書かれています。

事業目的の書きすぎに注意

「制限がないのなら、とにかく多く事業目的を書いておこう!」と考えるひともいるでしょう。

事業内容が多岐にわたる大手商社や有名IT企業などでは20〜30個程度が一般的とも言われていますが、設立したばかりの会社で多くの事業目的を記載すると以下のようなデメリットが生じるので注意しましょう。

デメリット1. 信用が失われる

大企業ならまだしも、設立されたばかりの会社に事業目的がたくさん書かれすぎていては、結局なにをやりたい会社なのかわかりにくいです。営業先やクライアントから信用を得られないリスクもはらんでいます。

会社が小さいうちは何に最も注力する企業なのかがしっかりと伝わる様にしましょう。

デメリット2. 融資がおりなくなる

銀行や金融機関で口座開設や融資を申請する際、実態がつかめない会社としてマイナスの印象を与える恐れがあり、審査が通らない可能性も高まります。

なぜなら、特にIT系などの新しいビジネスは金融機関の審査基準に当てはまらない場合が多く、融資担当者の判断に委ねられているのが現状。その判断材料のひとつとして定款の「事業目的」が挙げられますが、ヒアリングを通して実現の可能性を示す必要が求められます。

事業がきちんと実行・達成されそうにない、返済は難しそうだと判断されれば融資を断られてしまいます。融資がおりなければ会社として致命的な事態にも陥りかねません。注意が必要です。

上述のとおり、記載されていない事業を行う場合には定款変更の手続きをしなくてはなりません。手間とコストがかかりますが、会社の規模に合わせて変更する方が信頼性の面でも無難といえるでしょう。

最後に魔法の言葉「前各号に付帯関連する一切の事業」を入れる

ひと通りの事業目的を記載した最後に「前各号に付帯関連する一切の事業」と記載しましょう。この魔法の言葉で締めくくることで、会社の掲げた目的に関連性があれば広い範囲でカバーすることができます。書いておいて損はありません。


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事業別・業種別の事業目的一覧

業種別の主な記載例を紹介します。あくまで一例なので、上述のとおり同業他社の定款も参考にしてみてください。

不動産業

  • 不動産の売買、賃貸借、管理、仲介、保有及び運用
  • 不動産に関するコンサルティング業務
  • 宅地建物取引業
  • 建築の現場管理業務
  • 不動産の鑑定業務
  • ビルメンテナンス業

電気・ガス・熱供給・水道業

  • 太陽光発電及びオール電化製品・機器、その他の新エネルギーに係る製品・機器の工事並びにそれらのメンテナンス業務
  • 一般廃棄物、産業廃棄物の収集、運搬、処理、保管及び再生利用
  • 半導体、太陽電池材料の輸出入、販売及びリサイクル業務

教育・学習支援業

  • 学習教室の経営
  • 予備校の経営
  • 音楽教室の経理
  • 各種カルチャーセンターの経営
  • 託児所及び保育所の経営

飲食店・宿泊業

  • 飲食店及び喫茶店の経営
  • コンビニエンスストアの経営
  • 旅館斡旋業
  • 賃貸別荘、賃ビル、旅館、ホテルその他宿泊施設の経営
  • 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業及び住宅宿泊仲介業

卸売・小売業

  • 日用雑貨の販売
  • 衣料品、衣料雑貨品、装身具、鞄、時計及び文房具の企画、製作及び販売
  • 生鮮食品、保存食品及び加工食品の販売
  • 生活用品、食料品等の移動販売事業
  • 酒類の販売
  • 事務用品の販売
  • 古物営業法に基づく古物営業
  • 各種商品の企画、製造、販売及び輸出入

IT・インターネット関連

  • コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの企画、研究、開発、設計、製造、販売、保守、リース、賃貸及び輸出入並びにそれらに関するコンサルティング業務
  • インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した各種情報提供サービス及び情報収集サービス
  • 通信販売業務
  • コンピュータの操作指導等に関する事業
  • コールセンター業務(電話受信発信事務代行業)
  • コンピュータシステムによるデータ入力及びそれに伴う事務処理の受託
  • 音声及び映像のソフトウェアの企画、 制作、販売及び賃貸
  • 情報の収集、分析、管理及び処理サービス業、情報提供サービス業並びに情報処理に関する研究開発
  • 通信システムによる情報、画像、楽曲の収集、配信、処理、販売並びにそれらに係る機器及び装置類の販売
  • 自然科学及び産業上の諸技術に関する総合的な研究調査業務
  • EC(電子商取引)サイト、その他各種ウェブサイトの企画、制作、販売、配信、運営及び管理

昨今急増しているYoutuberは「インターネットによる広告業務及び番組配信」、アプリ関係の場合は「各種アプリケーションソフトの企画、開発、制作、配信、管理、運営及び販売」。

サービス業(生活・美容)

  • ネイルサロン、美容院、理容院等の理美容サービス業に関する店舗の経営
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師施設所の経営
  • クリーニング業及びリネンサプライ業
  • 結婚相談及び冠婚葬祭に関する情報の提供、仲介及び斡旋
  • 自動車、自転車及びスポーツ用品の賃貸業
  • 食品、日用雑貨等の宅配業
  • 警備業法に基づく警備業

サービス業(人材)

  • アウトソーシング事業の受託及び請負
  • 労働者派遣事業
  • 有料職業紹介事業
  • 求人、求職情報提供サービスの企画、運営及び管理業務
  • 人材の育成、職業適性、能力開発のための教育及びカウンセリング業務
  • 高校、大学、専門学校等への進学に関する情報の提供及び生徒、学生の募集に関するコンサルティング業務
  • 研修、セミナー、講演会、講習会等の各種催事の企画、立案、実施、運営及びそれらに関するコンサルティング業務

サービス業(マスコミ・広告・出版)

  • 電子出版物の制作、販売及び仲介
  • 書籍の企画、編集、製作、出版及び販売事業
  • 広告代理業及び各種の宣伝に関する業務
  • 写真業及び印刷業

サービス業(アミューズメント・レジャー)

  • スポーツ、演芸、演劇、映画その他各種の興行
  • エステティックサロンの経営
  • ライブハウス、ナイトクラブの経営
  • キャンプ場、公園、マリーナ等のレジャー施設、スポーツ施設、美術館、プラネタリウム等の文化施設及び研修教育施設の運営及び賃貸
  • 各種イベントの企画及び運営の請負
  • 映画、コンサート、演劇、スポーツ、イベント等の各種催物チケットの販売
  • CD、DVD、ミュージックテープ、ビデオ等の原盤及びそれらに関連する商品の企画、制作、販売、輸出入及び賃貸
  • パンフレット、キャラクター商品(個性的な名称や特徴を有している人物、動物等の画像を付したもの)の販売
  • 音響機器、映像機器の製造、販売、賃貸及びリース
  • 旅行業法に基づく旅行業
  • 旅行業法に基づく旅行業者代理業
  • 旅行業法に基づく旅行サービス手配業

サービス業(芸能)

  • タレント、モデル、アーティスト、スポーツ選手のマネージメント及び肖像権管理
  • 映画、音楽、美術、演劇、演芸、講演、スポーツ事業その他の文化事業の企画、制作、興行、それらの施設の運営及び請負並びにそれらの関連商品の販売
  • 楽譜の出版、販売及び輸出入
  • 作詞、作曲、編曲及び写譜の受託
  • 文化、研究、芸術、スポーツ等の国際交流事業の企画、立案及び実施

コンサルティング業

  • 企業戦略の立案、企業革新、企業情報システムの構築及びM&Aに関する支援事業
  • 経営コンサルティング業務
  • 人材育成、能力開発のための教育事業
  • 投資及びそのコンサルティング業務
  • マーケティング・リサーチ並びに経営情報の調査、収集及び提供
  • 情報通信及びインターネット関連事業への投資並びに企業の合併、提携、営業権、有価証券の譲渡に関するコンサルティング、仲介、斡旋に関する業務
  • 企業の設立、合併、整理及び清算に関するコンサルティング業務
  • 経済、金融・資本市場及び企業に関する研究調査業務
  • 資産運用及び管理並びにそれらに関するコンサルティング業務
  • 医療、介護、保健衛生に関するコンサルティング業務

建設業

  • 土木工事及び建築工事の設計、施工、請負及び監理
  • 水道施設工事業
  • 塗装工事業
  • 内装仕上工事業
  • 石工事業
  • 舗装工事業
  • 電気工事業
  • 管工事業
  • 機械器具設置工事業
  • 電気通信工事業
  • 造園工事業
  • さく井工事業
  • 消防施設工事業
  • 清掃施設工事業
  • 大工工事業
  • 建設に関するコンサルティング業務
  • とび・土工工事業
  • 鋼構造物工事業
  • 鉄筋工事業
  • 板金工事業

医療・福祉

  • 介護保険法に基づく施設サービス事業
  • 介護保険法に基づく居宅サービス事業
  • 整骨院の経営
  • 歯科診療所の経営
  • 介護用品の販売
  • 健康器具の販売
  • 医療機器類の販売
  • 空気清浄器、水道水の汚染防止機器の販売
  • 介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
  • 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
  • 介護保険法に基づく介護予防サービス事業
  • 介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業
  • 介護保険法に基づく介護予防支援事業
  • 介護保険法に基づく第1号事業
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの経営
  • 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
  • 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業

金融・保険業

  • 金融業
  • 生命保険の募集に関する業務
  • 住宅ローン事務代行
  • 質屋営業法に基づく質屋業
  • 損害保険代理業
  • 動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業
  • 少額短期保険代理業

運送関連

運送業は運送方法によって記載方法が変わります。また、運ぶ対象が人の事業(ハイヤー・タクシー等)の場合の記載方法もありますので、注意しましょう。

車を利用する場合

  • 一般貨物自動車運送事業
  • 貨物軽自動車運送事業
  • 貨物利用運送事業

船を利用する場合

  • 貨物利用運送事業
  • 内航海運業
  • 港湾運送事業

飛行機を利用する場合

  • 航空運送事業

旅客運送の場合(運ぶ対象が人の事業)

  • 一般乗用旅客自動車運送事業
  • 一般乗合旅客自動車運送事業
  • 一般貸切旅客自動車運送事業
  • 特定旅客自動車運送事業

まとめ

事業目的は起業した会社が「何をするのか」を明確に公表する大事な項目です。設立時点のやりたい事業だけではなく、会社をどう展開していくのか、今後のビジョンをふまえて考えてみましょう。

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監修 麻田 雄人 司法書士、行政書士

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