会社設立の基礎知識

事業目的の書き方完全まとめ 許認可・融資etc.から考える、8つのルール

会社を設立するとき、真っ先に必要な書類が定款。定款に絶対的な書き方のルールはありませんが、第1条に会社名(商号)、第2条に事業目的を明記するのが一般的です。

法人としてやりたい事業が決まっていても、実際、どんな事業目的を記載すればいいのか悩んでいる方も多いハズ。今回は事業目的として定款に書いておくべき8つのポイントを解説します。

定款とは

定款とはかんたんに言えば会社のルールブック。会社を設立する際には必ず定めなくてはなりません。公証役場でひながたが公開されているので参考にしてみると良いでしょう。また、こちらから書類のテンプレートも無料でダウンロード可能なほか、会社設立freeeでも作成できます。

事業目的の書き方、知っておきたい8つのルール

それでは8つのルールを見ていきます。

1. 「何をする会社なのか」必ず書く

事業目的は「その会社が何をするのか」わかるように書くことが大前提。定款が記載された法人登記簿は誰でも閲覧できます。営業先やクライアントから取引前に調べられないとも限りません。

事業目的の一番目には会社のメインとなる事業を記載しましょう。その事業が対外的にも主要な業務だと認識されます。

2. 許認可や届出が必要な業種を確認する

なにか事業を行おうとしても、業種によっては許認可や届出が必要となる場合があります。許認可を得るためには、取得したい許認可に応じて、定款に適合した事業目的を書かなければなりません。事業の内容だけではなく、根拠となる法律名まで記載した細かい文言まで指定されている場合があります。

この点をおろそかにしてしまうと許認可が下りないばかりか、後から定款を変更しなければならない手間も生じます。あらかじめ確認しておくのが近道です。

旅行代理店

旅行代理店をはじめる場合、都道府県知事への登録が必要となります。定款の事業目的に

  • ・旅行業者代理業
  • ・旅行業法に基づく旅行業者代理業


のいずれかが必ず含まれていなければなりません。

リサイクルショップ

古着や中古品の個人間売買は盛んに行われています。法人として転売して利益を得る事業を行う場合は、古物営業法に基づき公安委員会の許可を受ける必要があります。窓口は警察署の生活安全課防犯係。

許可を得るためには定款の目的に

  • ・リサイクルショップの経営
  • ・古物営業法に基づく古物商


などと記載しておかなければなりません。また、具体的に扱うものを「○○の売買」として加えておくと、なお良いでしょう。

英会話スクール

英語や外国語教室に許認可や届出は不要です。定款には「英語、外国語教室の経営」と書いておけば問題ありません。

ただし、営利を目的としない学校法人や各種専修学校などの準学校法人にする場合は、文部科学大臣または都道府県知事の認可が必要となり、厳しい審査基準が設けられています。イーオンベルリッツなど多くの有名な英会話教室が、学校法人ではなく一般企業として運営しています。

マッサージ店

起業にはあん摩マッサージ指圧師の国家資格を有していることが前提となり、保険所に施術所開設届出を出さなければなりません。定款には「マッサージ店の経営」と明記しておく必要があります。

コラム:リラクゼーション・カイロプラクティック

余談ですが、「リラクゼーション」や「カイロプラクティック」の場合、国家資格や届出は不要です(ただし、ホームページやチラシに「マッサージ」という言葉は使えません)。両者の境界線は非常に曖昧であり、しばしばマッサージ店の無資格問題が取り上げられています。

求人情報のポータルサイト運営

SNSやブログを発展させ、ポータルサイトを運営しようとした場合、ポータルサイトを作ること自体には許認可や届出は要りません。「ポータルサイトの運営」「情報処理サービス業および情報提供サービス業」などと記載しておけば問題ありません。

ただし、扱うジャンルによっては注意が必要です。たとえば転職サイトのような求人情報を扱う場合。手数料を得ながら求人企業と求職者をつなぐ行為が紹介する職業によっては「有料職業紹介事業」にあたります。その場合は厚生労働省の許可が必要です。許可の条件として、「職業安定法に基づく有料職業紹介事業」が定款に書かれていなければなりません(都道府県により文言の決まりが多少異なる場合があります)。

ほかにも許認可や届出が必要な事業は多岐に渡り、都道府県で異なる場合もあります。事前に担当窓口となる機関に問い合わせてみると良いでしょう。

3. 将来入りたい健康保険組合を考慮する

関東でITやWEBサービスの会社を設立する場合、食べログ3.6を超える赤坂の鮨 一新を割引で利用できたり健康診断が安いなど、数多くのメリットがある関東ITソフトウェア 健康保険組合への加入を希望されている方も多いでしょう。しかし、健康保険組合には加入基準が設けられていることがあります。

コラム:関東ITソフトウェア健康保険組合の場合

主要業務が下記の1.~4.は、登記上の目的欄に同様の記載があること。

  1. 1.パッケージソフトウェアの利用技術・研究開発及び流通
  2. 2.ソフトウェアプロダクト及び関連ソフトウェアの研究開発及び流通
  3. 3.コンピュータ及び周辺機器の販売(レンタル・リースを含む)保守サービス
  4. 4.コンピュータの利用による情報の提供
引用:関東ITソフトウェア 健康保険組合

定款の事業目的に、上記と同様の意味をもつ記載がなければIT健保に加入することはできません。

4. 同業他社を参考にする

自分がやりたい事業と近いことを行っている同業他社の事業目的をぜひ、参考にしてみましょう。企業のWebページからダウンロードできる場合もあります。もしも載っていない場合でも、所定の手数料を支払うことでだれでも法人登記簿から定款の閲覧が可能です(法務省)。

業種別の主な記載例を以下に示します(記載してある目的はあくまで一例です)。

不動産業

  • ・不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理
  • ・不動産鑑定業及び不動産に関するコンサルティング
  • ・オフィスビル、マンション、アパート等不動産の管理、賃貸、売買、仲介並びにコンサルティング

保険代理店

  • ・損害保険代理業
  • ・自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
  • ・生命保険の募集に関する業務及び締結の媒介に関する業務

翻訳・通訳

  • ・外国文書の翻訳、出版、通訳業務
  •  
  • ・外国語の翻訳並びに通訳業

飲食店業

  • ・喫茶、和洋食堂の経営及び仕出し弁当の製造、販売
  • ・飲食店の経営、企画及び経営のコンサルティング
  • ・○○料理店の経営

投資業務・株式の売買等

  • ・株式の保有、売買並びにその他の投資事業
  • ・有価証券の投資、売買、保有及び運用並びに投資コンサルティング

IT・インターネット関連

  • ・インターネットに関する総合コンサルティング業務
  • ・インターネットのホームページの企画立案、制作及び保守に関する業務
  • ・インターネットのホームページの企画制作並びに運営管理
  • ・ウェブサイトの企画、設計、開発、運営及び販売
  • ・インターネットのコンテンツの企画・制作・運営
  • ・デジタルコンテンツの企画、立案、制作、配信、販売
  • ・インターネットを利用した各種情報提供サービス
  • ・インターネット及びコンピュータ等の情報処理端末機器を利用した情報処理サービス業務、情報提供サービス業務
  • ・インターネット等のオンラインを利用した市場調査、宣伝及び広告等の受託
  • ・インターネット等のネットワークシステムを利用した通信販売業
  • ・インターネット等のネットワークを利用した商品の売買システムの設計、開発、運用、販売及び保守
  • ・インターネット等のネットワークシステムを利用した通信販売業及びインターネットオークションの企画、運営
  • ・インターネット上において、オークションのホームページの制作及び運営
  • ・インターネット上のショッピングモールの企画、開設、運用及びそれらのノウハウの提供
  • ・インターネットへの接続業務の受託
  • ・インターネットでのサーバの設置及びその管理業務
  • ・インターネット上名称ドメイン名の取得代行業務

5. 将来的にやる可能性がある事業を書き忘れない

定款に記載していない事業を行うことは原則不可能です。つまり、記載していない事業は展開不可能です。

記載数に上限はない

事業目的の記載数に上限はありません。また、必ずしも定款に記載した事業を行わなければならないわけでもありません。

事業拡大まで視野に入れる

つまり、設立後すぐには取りかかれない場合でも、将来的に少しでもやる可能性がある事業は書いておいても問題ありません。実際、ヤフー株式会社にはなんと合計64個の事業目的が書かれています。

コラム:定款を紐解けば有名企業のビジョンが見えてくる?

会社名を聞けばどのような事業を行っているのかイメージできる有名企業でも、定款を調べてみると意外な事業目的が記載されています。大企業の定款を紐解くと、今後のビジョンなどが垣間見えるかもしれません。

ヤフー株式会社

情報処理サービス業および情報提供サービス業。電気通信設備、コンピュータ、その周辺機器・関連機器およびそのソフトウ ェアの企画、開発、設計、製造、販売、賃貸、保守、管理ならびに輸出入業務。書籍・雑誌その他印刷物および電子出版物の企画、制作および販売。地図制作。地理情報の収集、分析、提供、処理業務。地理情報システムの企画、研究開発、提供、技術指導およびコンサルタント業。測量業。著作権、著作隣接権、意匠権、商標権。工業所有権の取得およびその管理運用。農産物の栽培。水産物の採捕および養殖ならびに牧畜業。(中略・順不同)前各号に付帯関連する一切の事業。計64個。

LINE株式会社

インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用したゲームの企画、設計、開発、運用及び提供。コンピュータシステム及びソフトウェアの企画、開発・販売。学習塾の経営。各種企業及び団体に属する社員の研修業務。有料職業紹介事業。古物の販売。(中略・順不同)前各号に付帯関連する一切の事業。計45個。

株式会社Gunosy

コンピュータシステムの企画、設計、開発、販売、賃貸、保守及び運用。コンピュータによる情報処理、情報通信及び情報提供に関するサービス業。インターネットを利用する情報検索システムの企画、設計、開発、販売、賃貸、保守及び運用。有価証券の投資及び売買並びにその他の投資事業。(中略・順不同)前各号に付帯関連する一切の事業。計11個。

株式会社講談社

雑誌及び書籍の出版。放送、情報、教育に関する業務。各種録音、録画物の企画、制作及び販売。著作権に関する代理業務。情報、教育に関する各種機器及び度量衝器類の販売。医薬品、医薬部外品、茶、清涼・果実飲料、菓子及び加工食料品の製造並びに販売。衣料品、化粧品、装身具、時計、玩具、文房具、かばん類、包装用容器及び日用品雑貨の製造並びに販売、キャラクターグッズに関する企画、デザインの制作並びに販売。保険代理業。美術工芸品の製造並びに販売。不動産の管理、賃貸。上記各号に関連する業務。計12個。

ワタミ株式会社

飲食店の経営及び飲食チェーン店の経営。各種食料品、飲料水の販売。食料品、酒類の輸出入並びに販売。不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理業。建築物の設計・管理並びに施工。損害保険代理業及び生命保険募集に関する業務。広告代理業。コンピューター並びに周辺機器の賃貸及び販売導入指導。飲食店の経営についての技術援助及び経営指導。労働者派遣事業。上記各号に附帯する一切の業務。計11個。

6. 書きすぎに注意する

「制限がないのなら、とにかく多くの事業目的を書いておけばお得ではないか」と思われた方も多いでしょう。たしかに、事業内容が多岐にわたる大手商社や有名IT企業などでは20〜30個程度が一般的とも言われています。しかし、設立されたばかりの会社では2つのデメリットがあることをあらかじめ知っておかなければなりません。それを踏まえたうえで、5〜10個程度に留めておくのが妥当です。

デメリット1. 信用が失われる

大企業ならまだしも、設立されたばかりの会社に事業目的がたくさん書かれすぎていては、結局なにをやりたい会社なのかわかりにくいです。営業先やクライアントから信用を得られないリスクもはらんでいます。目的を絞りましょう。

デメリット2. 融資がおりなくなる

これが致命的。銀行や金融機関で口座開設や融資をお願いする際、実態がつかめない会社と疑われて質問攻めにあうばかりか、審査が通らない可能性も高まります。

なぜなら、特にIT系などの新しいビジネスは金融機関の審査基準に当てはまらない場合が多く、融資担当者の判断に委ねられているのが現状。その判断材料のひとつとして定款の「事業目的」が挙げられますが、ヒアリングを通して実現の可能性を示す必要が求められます。

事業がきちんと実行・達成されそうにない、返済は難しそうだと判断されれば融資を断られてしまいます。融資がおりなければ会社として致命的な事態にも陥りかねません。注意が必要です。

7. 事業目的の変更手続きにはコストがかかる

記載されていない事業を行う場合には定款変更の手続きをしなければなりません。変更には登録免許税として3万円が必要です。コストがかかることを知っておきましょう。なるべく無駄なコストは避けたいところですが、会社が大きくなるにつれて変更されるケースも珍しくありません。

コラム:追加・変更された事例

株式会社ゼンショーホールディングス

すき家を展開する会社。2014年、百貨小売業、調剤薬局業、酒類販売業、介護サービス業、売電業、ビル清掃業を追加。

株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン

日本最大級のゴルフポータルサイトを運営する会社。2015年、旅行業及び旅行業者代理業を追加。

グリー株式会社

SNSで知られるグリー。2012年にクレジットカード業や遊技場施設や飲食店の運営、旅行業など約20項目を追加。

株式会社ミクシィ

2007年に書籍・雑誌その他印刷物及び電子出版物の企画、制作及び販売、通信販売業、旅行業、集金代行業など多数の項目が追加されている。

8. 最後に魔法の言葉「前各号に付帯関連する一切の事業」を入れる

最後に、ひと通りの事業目的を記載した後で入れておくべき一文があります。「前各号に付帯関連する一切の事業」です。この魔法の言葉で締めくくることで、事業目的には直接書かれていない行為であっても、関連性があれば目的の範囲内の事業として行うことができます。書いておいて損はありません。

まとめ:具体的に想像することが大事

とにかく勢いだけで起業してしまうことも大事ですが、少しだけ立ち止まって考えてみましょう。現時点でやりたい事業だけでなく、会社をどう展開していくのか。事業目的は未来の理想図だと思って書き記していけばわくわくしますよね。今回ご紹介した8つのポイントをぜひ参考にしてみてください。

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