また、同じ所在地での商号の重複は会社法にて禁止されているため、同一所在地で同一の商号をしている会社があるかどうか、法務局で調査しましょう。

定款（ていかん）とは、法人設立時に発起人全員の同意のもとで定める、企業の根本原則が記載された書類で、法人設立には必ず作成しなければなりません。

定款には絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項の3種類があり、上記の基本情報を含めた絶対的記載事項の記入は必須です。

また、株式会社として農業法人を設立する場合は定款の正当性を公証人に証明してもらう定款認証を受けなくてはなりません。合同会社などの持分会社では定款認証は不要です。

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定款の作成・認証が完了したら、事前に取り決めた資本金を代表者の口座に払い込みましょう。資本金を払い込んだら、金額と口座情報がわかる通帳のコピーと払込証明書の作成が必要です。

これらの書類は設立登記申請時の添付書類として提出が求められるので、払い込みを行ったタイミングで用意しておくとよいでしょう。

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資本金の払い込みが完了したら、発起人はできるだけ早めに設立時役員の選任を行いましょう。選任の決定には、発起人の議決権の過半数以上が必要です。

設立時取締役に選任された者は、定款の違反有無などの調査を行います。

また、3名以上の取締役を立てる取締役会設置会社の場合は、代表取締役の選任も必要です。代表取締役は、設立時取締役の議決権の過半数以上が必要になります。

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農業法人の設立登記は、設立時取締役の調査終了日または発起人が定めた日の遅い日から2週間以内に行いましょう。

登記申請は管轄の法務局にて行い、以下の書類・費用が必要です。

登記申請が完了したら、およそ1週間程度で設立完了となります。なお、法人設立日は登記申請を行った日です。

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法人設立が完了したら、登記簿謄本や代表取締役等の印鑑証明書などを取得し、各所轄庁への届出を行いましょう。

ただし、届出を行う所轄庁や必要書類は会社法人と農事組合法人で以下のように異なります。

	会社法人	農事組合法人
都道府県庁	ー	・農事組合法人設立届出書 （都道府県の区域内を地区とする場合）
農林水産省	ー	・農事組合法人設立届出書 （地区とした区域が都道府県の区域を超える場合）
税務署	・法人設立届出書 ・青色申告の承認申請書 ・給与支払事務所等の開設届出書 ・源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書	・農事組合法人設立届出書 ・青色申告の承認申請書 ・給与支払事務所等の開設届出書 ・源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
都道府県税事務所	・法人設立届出書	・農事組合法人設立届出書
市町村役場	・法人設立届出書	・農事組合法人設立届出書
年金事務所	・健康保険 ・厚生年金保険新規適用届 ・健康保険 ・厚生年金保険 被保険者資格取得届 ・健康保険被扶養者（異動）届	・健康保険 ・厚生年金保険新規適用届 ・健康保険 ・厚生年金保険 被保険者資格取得届 ・健康保険被扶養者（異動）届
労働基準監督署 ※従業員を雇った場合	・労働保険保険関係成立届 ・労働保険概算保険料申告書 ・就業規則（変更）届 ・適用事業報告書	・労働保険保険関係成立届 ・労働保険概算保険料申告書 ・就業規則（変更）届 ・適用事業報告書
ハローワーク※従業員を雇った場合	・雇用保険適用事業所設置届 ・雇用保険被保険者資格届	・雇用保険適用事業所設置届 ・雇用保険被保険者資格届

出典：栃木県公式ホームページ「農事組合法人に関する各種届出等一覧」

上記のように、会社法人と農事組合法人では必要書類が異なります。また、農事組合法人は会社法人よりも届出を行う所轄庁が多いです。

それぞれ必要な書類を用意して、期限内に届出を済ませましょう。

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農業法人が新しく農地の賃借を行う場合は、以下3つの要件を満たさなければなりません。

なお、農地の賃借に関しては、農地所有適格法人である必要はありません。

このように、農業法人として事業を行うためには、ケースに応じて農林水産省が指定する要件を満たすことが義務付けられています。

農業法人とは、稲作・施設園芸・畜産などの農業を営む法人のことです。農業法人には会社法人と農事組合法人の2種類があり、その中で農地を所有できる法人のことを農地所有適格法人と呼びます。

農業法人には人材確保がしやすいことや社会的信用度を得やすいメリットがありますが、設立費用や保険料の負担が発生することがデメリットです。そのため、個人農家が法人化する際は、メリット・デメリットを考慮して判断しましょう。

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＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
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農家と農業法人の違いは、個人と法人のどちらで農業を行っているかです。一般的に、農家は個人を、農業法人は法人を指します。また、個人と法人では税金のかかり方も異なります。

詳しくは記事内「農業法人とは」をご覧ください。

農業法人になるために個人農家が会社法人として法人化する場合、満たすべき条件はありません。ただし、農地組合法人や農地所有適格法人、一般法人が農業に参入する場合には一定の条件を満たす必要があります。

詳しくは記事内の「農業法人とは」をご覧ください。

農業法人になった場合、設立費用や社会保険料を支払う義務が生じることが主なデメリットです。また、一度法人化すると解散や事業廃止に手間がかかることもデメリットとしてあげられます。

詳しくは記事内の「農業法人として法人化するデメリット」をご覧ください。