会社設立の基礎知識

定款の原本証明の書き方と使う場面についてわかりやすく解説

定款の原本証明の書き方と使う場面についてわかりやすく解説

会社設立のときに提出する定款ですが、会社の手続きをするときに定款の写しを求められることがあります。このとき、定款の原本証明が必要になるのですが、そもそも原本証明とはどういうものなのでしょうか。

今回は定款の原本証明について、その役割から書き方や使う場面などを紹介します。

原本証明とはどういうもの?

定款の原本証明とはどういうものなのでしょうか。定款の原本については、あなたの会社に1部、そして公証役場で受理されたものが1部保管されています。公証役場で認証された定款は、定款の承認から20年間の間は公証役場にて保存されます。

また、会社の定款に関しては、会社が存続している限り基本的にはなくさないように保管しておくものとなります。

定款の提出を求められることがありますが、保管や保存の期間が定まっているため、定款を容易に持ち出すことは難しいです。そのため、定款そのものではなく、定款のコピーに原本証明を付けることで、定款の提出とする場合があり、それを原本証明といいます。

原本証明が必要になる場面

それでは、定款の原本証明が必要になる場面とはどのような場面になるのでしょうか。

定款の提出が必要になる場面としては、助成金を申請する場合や業種によりますが許認可申請などの行政機関への申請に用いるとき、または、法人口座などを開設するときが挙げられます。

また、新設法人の場合法人設立届出書の提出が必要になりますが、そこで定款の提出も同時に求められるため、原本証明は確実に利用することになるでしょう。

原本証明の書き方

原本証明は定款のコピーとともに付ける添え状のようなものとなります。とくにフォーマットに決まりはないですが、定款の写し(コピー)が定款と相違がないことを記し、代表者名や社名、住所などを記載したうえで代表者印を捺印したものが一般的です。

定款の作成・認証にかかる手間も費用も削減!

フォーム入力するだけで会社設立に必要な定款が作成できます。

さらにfreee会計の年間契約をされた方は、定款の電子認証にかかる手数料5,000円が0円になる特典付き!

まとめ

定款の原本証明は、会社の手続きで必要になることが多い書類です。書き方や使い方を含めて、押さえておきましょう。

定款(ていかん)を簡単に作成する方法

定款とは、会社のルールブックであり、会社設立時に必ず必要な書類の一つです。

テンプレートはほぼ決まっていますが、事業目的などの記載内容は会社によって異なるため、自分で作成すると時間がかかってしまいます。また、ほかにも設立時には約10種類の書類を準備しなければなりません。

会社設立にかかる手間を少しでも軽減したい方には、freee会社設立がおすすめです。

設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

定款を含める約10種類の設立書類を無料で作成・出力できる

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成できます。各書類に入力した内容が反映されるので、転記の必要もありません。


freee会社設立 入力画面

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款(ていかん)をはじめ、会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

<freee会社設立で作成できる書類の一例>

  • ・定款(ていかん)
  • ・登記申請書
  • ・印鑑届出書 など
ほかにも、会社設立後に役所へ提出が必要な「法人設立届出書」の作成や法人口座の開設、法人用クレジットカードの申請にも対応しています。

電子定款で設立費用をさらに削減できる!

会社設立を専門家に代行すると、法定費用に加えて依頼料がかかってしまいますが、freee会社設立は登録無料で利用できます。

さらに設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

<設立にかかる費用の比較例>

freee会社設立を利用した場合の費用例

(1)後述のキャンペーンを利用すると、0.5万円が無料になります。
(2)紙定款の印紙代4万円が発生します。

起業ダンドリコーディネーターが完了までサポートしてくれるからあんしん!

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談(最大30分)の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

起業ダンドリコーディネーターの詳細はこちら

自分で手続きする時間のない方には「登記おまかせプラン」がおすすめ!

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。

起業の準備はfreee会社設立でカンタン・安心

freee会社設立なら、会社設立に必要な10種類の書類を無料で作成できます!

さらに起業の検討時期から会社設立後の手続きまで、専任コンシェルジュによる無料サポートも利用可能です。
設立社数50,000社以上のfreee会社設立なら初めての方もあんしん!
まずはお気軽にご相談ください!