会社設立の基礎知識

会社設立時の費用は経費になるのか? 仕訳も含めて紹介します

会社設立の際、登録免許税など多くの費用がかかりますが、これらの費用は経費となるのか(節税対策に使えるのか)、気になりませんか?

このページでは、会社設立時にかかる費用が経費となるのか、経費となる場合どのように経理上仕訳がきられるか、解説していきたいと思います。

会社設立時の費用の取り扱い

会社設立時にかかる費用は、個人ではなく法人の経費に反映されることとなります。また、設立準備開始から会社設立時、営業開始時までの間で発生する時期によって費用の勘定科目は異なります。以下の図を参考にそれぞれの期間で発生した費用をどのように取り扱っていくかを整理していきましょう。

開業費の扱いの流れ

開業費の取扱いの流れ

⑴設立準備開始〜会社設立

設立準備開始から会社設立にかかった費用のうち通常必要となる費用は「創立費」とし経理処理されます。通常必要となる費用の例は以下となります。

  • ・発起人報酬費用・使用人に支払われる給与
  • ・設立登記にかかる司法書士・行政書士などへの報酬費用
  • ・創立事務所賃借料
  • ・登録免許税
  • ・金融機関の取扱手数料
  • ・その他創立のために必要な費用で会社が負担すべきもの


例えば、会社設立のためにカフェでミーティングをした場合のカフェ代や電車代も含まれることとなります。会社を設立しようとする場合は、領収書など会社を設立する前のものでもきちんと残していきましょう。

⑵会社設立〜営業開始

会社設立から営業開始までにかかった費用のうち特別に支払った費用は「開業費」として経理処理されます。特別に支払った費用の例は以下となります。

  • ・営業開始に関わる研修費用
  • ・交際費
  • ・広告宣伝費
  • ・市場調査費用
  • ・印鑑や名刺の作成費用
  • ・その他開業準備のために特別に支出する費用
間違いやすいのが、開業前の「水道光熱費」や「給与」などの経常的に発生すると考えられる費用は開業費に含まれません。

また、注意点としては、創立費、開業費を勘定科目が費用科目だと勘違いするケースが多いかと思います。これらの勘定科目は、繰延資産と呼ばれる「資産」であり、創業費、開業費を計上しただけでは経費として扱われません。繰延資産は、税務上、任意の期間において経費として計上することが可能となっています。

つまり、経費が発生した設立事業年度に経費として計上する必要がなく、利益が多く出た事業年度に経費処理することができ、スタートアップ時期の節税対策としては非常に有効な勘定科目となっています。

創業費及び開業費の仕訳方法

創立費及び開業費の仕訳の方法を設立開業から時系列で追ってみましょう。

⑴開業準備時

開業準備時の仕訳

開業準備時の仕訳

会社経理処理は資本金を払い込む処理から始まります。

⑵会社設立のため登録免許税を支払った

登録免許税の仕訳

登録免許税の仕訳

登録免許税などは費用計上しがちですが、上述の通り創立費として資産計上します。

⑶開業準備のため市場調査費を支払った

市場調査費の仕訳

市場調査費の仕訳

こちらも創立費同様に市場調査費を費用計上せず開業費として資産計上します。

⑷決算処理にて繰延資産を償却

償却の仕訳

償却の仕訳

決算処理の際の創立費、開業費の償却は会計基準では償却期間が決まっていますが、税務上では先ほども述べた通り任意となります。そのため、この処理は赤字の場合は、償却処理を行わず、利益が上がった段階で償却処理を行うことが可能とります。

まとめ

会社設立時に発生する費用の取り扱いの基礎知識の説明となりましたが、ご理解いただけましたか?特に創立時から開業時までの間は他の業務に忙殺されて、経費処理のところまで手が回らないかと思います。ぜひ、今回の知識を整理して創立費、開業費を節税対策のツールとして有効活用していきましょう。

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