会社設立の基礎知識

会社設立時に必要な印鑑証明書の枚数と発行方法のまとめ

会社設立の際には、発起人や取締役の実印のほかに印鑑証明書が必要になります。実印とは、住民登録をしている市区町村の役所に登録申請し、受理された印鑑のことを指します。実印を本人のものだと証明するために必要になるのが印鑑証明書で、定款の認証や登記申請をする際に提出が必要になります。今回は、会社設立に必要な印鑑証明書について説明していこうと思います。

印鑑証明書の取得方法

会社設立の場合でなくても印鑑証明書を求められる場合が多い(車の購入などでも必要となります)ので、知っている人も多いと思いますが、印鑑証明書の取得方法についてまず見ていきましょう。

印鑑登録をする

住民票がある自治体に印鑑を持参することで印鑑登録をすることができます。いわゆる三文判を利用すると複製されてしまう危険性がありますが、安価な印鑑でも登録そのものは可能です。ここで登録された印鑑が実印の扱いとなり、また、登録をすることで印鑑証明書の発行ができるようになります。

印鑑証明書を発行する

登録がしている状態であれば、各自治体で印鑑証明書を発行することができます。通常、印鑑登録の際に「印鑑カード」というカードを発行され、設置されている電子端末で発行することが可能であることが多いです。

印鑑証明書の注意事項

印鑑証明書を発行する際の注意として、登記や申請書類に書いてある住所と印鑑証明書の住所が同じでないと申請が受理されない可能性があるということがあります。数字の記載や、マンション・アパート名の有無などをチェックして、印鑑証明書の住所と登記の住所表記を同一にしておきましょう。

印鑑証明書の提出先

会社設立の際の印鑑証明書の提出先としては、公証役場と法務局があります。それぞれの提出先について見ていきましょう。

公証役場

公証役場とは、会社設立時の定款を認証してもらう場所となります。定款の認証の際に、印鑑証明書が必要です。

公証役場で必要となる印鑑証明書ですが、定款には発起人の実印を押印するため、発起人の実印が本人のものかを確認するために、発起人の人数分(1人1枚ずつ)となります。

法務局

法務局では、会社の登記申請を行い、その際に印鑑証明書が必要となります。

法務局で必要となる印鑑証明書は、取締役会の有無によって決まります。取締役会を置かない場合は取締役全員の印鑑証明書が1枚ずつ必要となり、取締役会を置く場合は代表取締役の印鑑証明書が1通必要になります。

必要な印鑑証明書の枚数

具体的に必要な印鑑証明書ですが、取締役が1人の会社の場合は、発起人の印鑑証明書と取締役の印鑑証明書1通ずつとなります。

これをベースにして取締役が複数いる場合は、発起人全員分の印鑑証明書と取締役全員分の印鑑証明書が必要となります。ですから、2人発起人がいて、2人取締役がいる場合は、公証役場に2通、法務局に2通の合計4通の印鑑証明書が必要となります。

また、取締役会を設置する場合は、公証役場には発起人全員分の印鑑証明書が必要となり、法務局には代表取締役の印鑑証明書を提出すればOKです。

まとめ

会社設立の際の印鑑証明に関する事項をまとめました。印鑑証明書を取得すること自体はそれほど難しくありませんが、必要な枚数や記載されている住所など、つまづきやすい事項が多いのが特徴です。しっかりと気をつけてスムーズな会社設立を目指しましょう。

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