会社設立の基礎知識

会社設立後、事業開始段階で気になるのが、自分の役員報酬をどうするべきかということではないでしょうか。特に他の従業員の方がいる場合、給与確保しながら節税も考えていかなければなりません。このページでは、役員報酬の基本的な知識と注意点についてついて説明していきます。

会社設立をした方が勘違いしやすいのが、税務上、役員報酬は原則的に経費として認められていないことです。会社設立したての経営者は後になってこのことを知り、税金を想定上に支払うこととなって資金繰りに困るケースがあります。

自由に報酬を操作できると、会社の利益を不正に操作して、税金を減らすことができてしまうため、経費に認められていないのです。そのため、役員報酬は、税務上一定の規定に基づいた場合にのみ認められることになっています。税務上、認められる役員報酬の支払い方法は以下の3つになります。

定額同額給与とは毎月支払われる給与として役員報酬を支払うケースです。この形式の役員報酬は毎月同額である必要があります。こちらは税務署に届ける必要はありませんが、設立から3ヶ月以内に役員報酬を決定しなければなりません。

上記の通り、原則毎月同額でなければならないため、毎事業年度開始3ヶ月以内以外は原則勝手に変更することができません。仮に、毎月支払う金額を超えて支払った場合は、その増額分を経費としては認められず、支払うべき税金が増加してしまいます。また、理由もなく減額した場合、その全額が経費として認められなくなります。

事前確定届出給与とは、賞与として役員報酬を支払うケースを指します。会社設立後に知る方も多いかと思いますが、役員に関しては賞与も原則的に経費として認められません。ただし、事前に税務署に届けることで、決めた通りに支払えば賞与の額を経費として認められます。

利益連動給与とは、利益に応じて役員報酬を支払うケースです。これは基本的に大会社にしか認められない支払い方法となります。

また他にも、退職金、ストックオプションも役員報酬として認められることになります。

役員報酬は厳しく税務上規定されていることから、役員報酬の変更も柔軟ではありません。毎月の役員報酬を変更できるタイミングは以下のタイミングとなります。

• ⑴事業年度が終わるのを待ち、事業年度開始3ヶ月以内の株主総会等のタイミングで役員報酬を変更した場合
• ⑵取締役から代表取締役になったなどの職制上の地位に変更があった場合
• ⑶経営状況が著しく悪化した場合

上記の通り、役員報酬は税務上厳しく規定されており、柔軟に変更することができません。なので、会社設立時においては、役員報酬をしっかり規定しておく必要があります。以下が、決定する際の注意する点の例となります。

• ⑴役員の支払いを減らし利益を残すべきかどうか？
• ⑵役員の支払いを多くして税金対策に使いたいかどうか？
• ⑶役員報酬と従業員の給与を支払い、税金もしはらった上で会社の事業継続のために十分なキャッシュがあるかどうか？

会社設立以降に関わってくる、役員報酬の基礎知識と決定方法の説明となりましたが、ご理解いただけましたか？役員報酬は、税金、資金繰り、役員自体の生活など多くのことに関わってきますので、税理士に相談する前に事前に知識を固めてから決定していきましょう。

会社設立時には、多くの手続きが発生します。

準備が煩雑である、販路の確保や売上を上げることに集中することができないなど、お悩みではありませんか？

起業時の手続きは会社設立freeeを使うことで、大幅に短縮できます。

社名や資本金などの会社設立に必要な項目を入力することで、会社設立に必要な書類が自動で作成できます。

1度入力するだけで、11種類の書類の出力が可能で、転記が必要ありません。

会社設立freeeで出力できる書類の一部を紹介します。

その他、出力可能な書類はこちらのリンクをご確認ください。

コストを削減したいなら紙定款よりも、収入印紙代がかからない電子定款がおすすめです。

会社設立freeeは電子定款の作成にも対応しています。機器の用意がなくてもOK。約3.5万円コストを削減できます。

今ならクラウド会計ソフトfreeeもしくは人事労務ソフトfreeeの年間契約で電子定款の作成代行費用5,000円が無料になるキャンペーンを実施中。ぜひ電子定款を利用して会社設立をしてください。

会社設立時には公証役場や法務局、年金事務所など様々な場所で手続きをする必要があります。必要書類と提出先などを調べるだけでも非常に時間がかかります。

会社設立freeeでは、書類の受取・提出場所もご案内。どの書類をどこに提出すればよいのか何度も調べる手間はなくなります。

書類作成・提出以外にも起業家の負担になる準備・手続きは多くあります。

例えば、以下の準備が会社設立freeeから可能です。

これらの準備も会社設立freeeから可能です。

起業・会社設立の準備をお考えの方は、会社設立freeeを是非お試しください。