会社設立の基礎知識

定款の認証についてわかりやすく解説

株式会社設立をする際には、定款(会社の規則などを定めたルール)を作り、公証役場にて定款の認証を受けなければなりません。どのように作成し、認証ももらえばいいのでしょうか。本記事では定款の認証について紹介します。

▶2018年11月30日より定款認証の方法が一部変更となります。詳しくは公証人連合会ホームページをご覧ください。

定款の認証とは?

株式会社を作ろうとしたとき、まず必要になるのが定款です。定款は発起人(1人で会社設立をする場合であれば自分だけ)が作成します。

会社設立時に作成された定款は「原始定款」といいますが、この原始定款は、株式会社の場合、作成してそのままの状態では定款としての効力を持ちません。定款を公証役場に認証してもらい、これを正式な定款として認めてもらうことではじめて効力を持ちます。

上に出てきたように、公証役場にて「公証人」と呼ばれる人が定款を認証することを定款の認証といいます。

定款を認証してもらうためには

定款を認証してもらうために必要なことについて説明します。定款の認証には以下のものが必要になります。

  • ・定款3通
  • ・発起人の印鑑証明書(全員分)
  • ・収入印紙(紙の場合):4万円分
  • ・認証手数料:5万円
  • ・定款の謄本交付手数料:1ページにつき250円
  • ・委任状(代理人が定款の認証に出向く場合)

定款認証の費用はどれぐらい?

収入印紙代や認証手数料は固定されていますが、謄本交付手数料に関しては会社によって変わりますので、いくらぐらい持っていけばいいのかわかりにくいのではないでしょうか。

おおよそ、謄本交付手数料は2,000円前後になることが多いようです。もちろん、それよりも少なくなったり、多くなったりすることもあるので、9万円に加味して、少し余裕を持った金額が定款の認証費用としてかかることを覚えておきましょう。

電子定款の認証の場合、収入印紙の費用はいらない

定款を電子データにして認証を受ける電子定款の場合は、収入印紙代の4万円がかかりません。

電子定款を作成するためには電子署名をするためのソフトや電子証明書が必要になるため、購入するか代行をお願いする必要があります。

ソフトなど必要なものを既に持っている場合や、代行依頼手数料が4万円を下回る場合は、費用削減のために電子定款を選択し、認証を依頼するのもよいでしょう。

まとめ

定款の認証を受けるための持ち物や、注意点について紹介しました。定款を認証してもらう前に、定款内容に問題がないかを公証役場にFAXなどで確認しておくと、認証に時間がかからずに済みます。定款が出来上がってから一度相談してみるのもいいでしょう。

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