会社設立の基礎知識

定款認証のやり方〜紙でやる場合の定款作成・認証方法まとめ

最終更新日:2020/04/9

会社を設立する際には「定款」の作成が必要になります。定款には紙定款と電子定款がありますが、今回は紙定款を選択した場合の作成方法、交渉役場での認証方法について説明します。

▶2018年11月30日より定款認証の方法が一部変更となります。詳しくは公証人連合会ホームページをご覧ください。

定款の作成や認証方法など、最新情報は以下の記事にまとめています。

【定款】会社設立時に必須の定款とは?

電子定款や会社設立前後に必要な書類について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

【電子定款】紙で作成するよりも安くできるのか?
【会社設立に必要な書類】全部で11種類! 準備すべき書類や記載内容は?

目次

定款を3通、紙で用意しよう

まず、作った定款を3通プリントアウトしましょう。プリントアウトしたら、左側2箇所をホチキスで留めて、各ページの見開きのところに割印を押します。

定款の記載内容については、「会社設立に必要な定款とは?概要や必須記載内容を解説」などもご覧ください。

定款を公証役場で認証してもらう

次に公証役場に行きます。公証役場に行く前に予約を取りましょう。下のリンクで管轄の役場を確認することができます。
定款認証の際にはお金がかかりますので注意しましょう。
参考:「会社設立に必須!「定款」の認証にかかる費用はいくらぐらい?」

その場で定款をチェックしてもらい、手続きを完了させます。

持ち物

  • ・紙の定款3通
  • ・発起人(出資者)全員の印鑑証明書
  • ・収入印紙4万円分
  • ・公証人へ払う手数料5万円
  • ・定款の謄本交付手数料→250円×ページ数
  • ・委任状(代理人が定款認証を行う場合)

リンク:全国公証人役場所在地一覧
渋谷公証役場(委任状をダウンロードできます。)

定款の認証が終われば、次は登記です。

会社設立の方法を知りたい方はこちら

定款(ていかん)を簡単に作成する方法

定款とは、会社のルールブックであり、会社設立時に必ず必要な書類の一つです。

テンプレートはほぼ決まっていますが、事業目的などの記載内容は会社によって異なるため、自分で作成すると時間がかかってしまいます。また、ほかにも設立時には約10種類の書類を準備しなければなりません。

会社設立にかかる手間を少しでも軽減したい方には、freee会社設立がおすすめです。

設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

定款を含める約10種類の設立書類を無料で作成・出力できる

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成できます。各書類に入力した内容が反映されるので、転記の必要もありません。


freee会社設立 入力画面

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款(ていかん)をはじめ、会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

<freee会社設立で作成できる書類の一例>

  • ・定款(ていかん)
  • ・登記申請書
  • ・印鑑届出書 など
ほかにも、会社設立後に役所へ提出が必要な「法人設立届出書」の作成や法人口座の開設、法人用クレジットカードの申請にも対応しています。

電子定款で設立費用をさらに削減できる!

会社設立を専門家に代行すると、法定費用に加えて依頼料がかかってしまいますが、freee会社設立は登録無料で利用できます。

さらに設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

<設立にかかる費用の比較例>

freee会社設立を利用した場合の費用例

(1)後述のキャンペーンを利用すると、0.5万円が無料になります。
(2)紙定款の印紙代4万円が発生します。

設立コンシェルジュのサポートであんしん!

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しいコンシェルジュが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを並走・サポートします。

相談方法は電話・チャット・メールの3種類から選べます。事前に問い合わせフォームから予約も可能なので、ご自身のスケジュールに合わせて設立手続きをすすめることができます。

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設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

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