近年では「収入を増やしたい」「もっと自由に働きたい」「私生活と両立して起業したい」など、さまざまな考えを持って起業を志す女性が増えてきています。

しかし、資金不足やビジネスアイデアが思いつかないことが理由で起業に踏み切れない人もいます。その場合、女性を対象とした事業支援策や補助金も複数あるため、それらの制度の積極的な利用がおすすめです。また、自分の趣味や経験を活かして起業することもできます。

本記事では、起業を志す女性に関するデータや起業形態、女性起業家が利用できる支援策や助成金制度などを紹介します。

• 起業している女性は増加傾向
• 女性が起業に関心を持った理由
• 女性が起業に踏み切れない背景
• 収入と仕事のやりがいを追求したいならフルタイム起業家
• 料理が好きなら「飲食業」
• 教えることが好きなら「教育」
• 美容に興味があるなら「サロンビジネス」
• 人と話すのが好きなら「営業」
• 私生活と両立して小さく始めたいならパートタイム起業家
• 時間や場所にとらわれず働きたいなら「オンラインビジネス」
• DIYや工作が好きなら「ハンドメイド販売」
• 家事や運転が得意なら「代行サービス」
• 新しいことを学び続けるのが好きなら「ITエンジニア」
• 女性も起業するときに気をつけること
• スモールスタートにする
• 固定費を削減する
• ワークライフバランスを考慮する
• 経営の知識も身につける
• 許認可が必要であるか確認する
• 女性も起業するのにおすすめの形態
• 個人事業主
• 代理店・フランチャイズ（FC）
• 女性が起業時に受けられる補助金や支援
• 経済産業省の「女性起業家等支援」
• 日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」
• 中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」
• 中小企業庁の「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」
• 自治体独自の制度（東京都中小企業振興公社の創業助成金など）
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

起業する女性の割合は、近年増加傾向にあります。

日本政策金融公庫の「2022年度新規開業実態調査」によると、開業者に占める女性の割合が2022年度で24.5％と過去最高になりました。同資料によると1991年の割合は12.4％であり、約30年で倍増していることがわかります。

日本政策金融公庫が行った調査によると、女性が起業に関心を持った理由として、以下のようなものが挙げられています。

同調査によると、収入面や仕事の自由度に関しては男女差は大きくありませんでした。一方で、男性と比べて女性は「時間や気持ちにゆとりが欲しい」「家事と両立できる仕事をしたい」「年齢や性別に関係なく仕事がしたい」の回答割合が高くなっています。

ワークライフバランスへの配慮や、年齢格差・男女格差の解消などが大きな動機となっていると見ることができるでしょう。

起業に関心を持っていても、それぞれがもつ様々な背景や不安が起業をためらう理由になりえます。日本政策金融公庫の調査によると、女性が起業に踏み切れない理由として以下のようなものが挙げられています。

同調査では、女性は「ビジネスのアイデアが思いつかない」「財務・税務・法務など事業運営に関する知識ノウハウが不足している」といったアイデアや知識に関する不安を挙げる人が多く見られます。

また、上記3番目の理由である「失敗した時のリスク」について、同調査では女性は以下のようなことを懸念していることが明らかになっています。

アイデア不足や資金面での不安を抱える人が多いですが、補助金制度を活用したりスモールスタートで短時間だけ働いたりすることで、これらの不安は払拭できるかもしれません。

収入を増やしつつ、より自由に仕事のやりがいを追求したいのであれば、フルタイム起業家を目指すことが考えられます。

本記事における「フルタイム起業家」とは、週35時間以上働いている起業家を指すこととします。なお、出典元の資料では、本記事におけるフルタイム起業家は「起業家」として定義されており、事業にあてる時間が週35時間未満の起業家については「パートタイム起業家」と定義されています。

日本政策金融公庫の調査によると、フルタイム起業家の仕事のやりがいに対する満足度は「かなり満足」「やや満足」が合わせて66.0％であり、他の層よりも高くなっています。


出典：日本政策金融公庫「女性の起業への関心」

起業する業種を決める際のアイデアの一つに、「好きなこと」「得意なこと」で事業を始めることが挙げられます。自分の興味のないジャンルで起業しても、長続きしない可能性があるためです。ここでは起業の例を業界別に紹介します。

起業するためのアイデアを見つける方法について詳しくは、以下をご覧ください。

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起業したいけどアイデアがない！起業を実現するヒントや具体例を紹介

飲食業で調理経験がある人や普段からこだわりを持って料理をしている人なら、飲食業をスタートさせる方法が考えられます。

弁当やクレープなどの移動販売や自宅の一部を飲食店にする方法であれば、初期費用を抑えることも可能です。飲食業とひとくちに言っても専門料理店や喫茶店、ベーカリーなど幅広くあり、選択肢は豊富にあります。

飲食店の開業には、食品衛生法に基づいて「食品衛生責任者」の資格が必要です。また、建物全体の収容人員が30人以上（利用客だけでなく従業員も含む）の建物で飲食業を営む場合は、防火管理者の届出も求められます。


出典：e-Gov法令検索「食品衛生法施行規則 別表第十七」

出典：e-Gov法令検索「消防法 第八条」

出典：e-Gov法令検索「消防法施行令 第一条の二」

調理師免許については、保持することで調理における信頼を獲得できますが、取得自体は必須ではありません。ただし調理師免許を持っていない人は、調理師とは名乗れない点には注意が必要です。また、調理師資格を持っていると、食品衛生管理者の資格を申請のみで取得できます。

飲食業での起業に関心がある方は、以下の動画もご参照ください。

[フル版]起業時代 十人十色のリアルストーリー／global．i合同会社 五十嵐 千賀子さん・ズィンチェンコ ハンナさん

教えることが好きな人や興味を持っている方は、教育系の事業が考えられます。プログラミングスクールや英会話教室、料理教室、ヨガ教室など、自分の知識・経験を活かして開業できるのが教育ビジネスの特徴です。

自宅を教室としたり、レンタルスペースを利用したりすることで、初期費用を抑えて開業できます。また、オンラインミーティングサービスを利用すれば、オンラインスクールとしての開業も可能です。

教育関連事業での起業に関心がある方は、以下の動画もご参照ください。

[フル版]起業時代 十人十色のリアルストーリー／ドローンチームNadeshiko 汐江満理子さん

美容に興味がある人の選択肢としては、エステサロンやネイルサロンなどのサロンビジネスが挙げられます。

こういったサロンを利用する顧客と同じ悩みや経験がある場合、親近感や共感性を活かした提案やサービスの提供が期待できます。

サロンビジネスの中には、資格を取得しなくても開業できるものもあり、参入障壁はそれほど高くありません。さらに自宅で開業することで、初期費用を大きく抑えることが可能です。

人と話すことが好きなら、営業代行事業などで開業する方法もあります。営業としての実務経験がある人だけでなく、ヒアリング能力や提案力、交渉力などがある人であれば営業関連の事業に向いていると考えられます。

また、自分の興味や知識がある商品・サービスの営業を選ぶことで、好きなことを仕事にできる点も営業代行の特徴です。営業関連の事業は成果によって利益が上がり、実績によっては高収入を得ることも可能です。

私生活との両立を重視してビジネスを小さく始めたいのであれば、パートタイム起業家として活躍することが考えられます。収入の底上げをしつつ、自分のペースで仕事をしていける点は魅力です。


出典：日本政策金融公庫「女性の起業への関心」

時間や場所の制限をできるだけ受けずに働きたいなら、オンラインビジネスが考えられます。Webデザインや記事制作、動画編集などのオンラインビジネスであれば、パソコンとインターネット環境さえ準備できればいつでもどこでも働けます。

特別に店舗を用意する必要もありません。すきま時間で稼働できることも、オンラインビジネスの魅力だと言えます。クラウドソーシングサイトを活用すれば、独立直後であっても仕事を獲得できる可能性が高まります。

自分で何かを手作りすることが好きなら、ハンドメイド作品の販売事業も考えられます。レジンやビーズ、手編み、陶器、革製品など、アクセサリーや服飾品を作成し、ブランド化する方法もあるでしょう。

流行のキャッチ能力や、販売センス、創造性など様々なスキルも求められますが、自らの強みを追求していける仕事といえます。

現在ではネットショップで手軽に出品でき、物理的な店舗を構える必要がありません。そのため初期費用を抑えつつ事業を始めたい方にとっても、魅力的な事業です。

家事や車の運転が得意な人なら、代行サービスも起業の選択肢に挙げられます。代行サービスとは、料理・家事代行やベビーシッティング代行、電話代行、運転代行のように依頼主に代わって業務を行うサービスです。

なお家事代行については、現状ではまだ一般の人にとって身近なサービスになっているとまではいえません。

独立行政法人中小企業基盤整備機構によると、家事代行サービスの今後の利用意向に関して「ぜひ利用したい」と「どちらかと言えば利用したい」という積極的な人の割合は16.6％に留まっています。しかし約3年前の前回調査時には積極的な人の割合が10.0％だったことを踏まえると、利用に積極的な層は拡大していると言えるでしょう。


出典：J-Net21「家事代行（2022年版）」

新しいことを学び続けることにやりがいを感じる人なら、ITエンジニアとしての起業も候補として挙げられます。ITエンジニアとは、企業のITシステムやアプリケーションなどの設計・構築・運用を行う仕事です。

IT業界における人材不足は現在大きな問題になっています。経済産業省によると、IT業界の人材不足は徐々に拡大していき、2030年には最悪の場合約79万人不足すると試算されています。


出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」

女性に限ったことではありませんが、起業する際に気を付けておきたいことを紹介します。

起業にあたっては、スモールスタートで進めることが無難です。最初からいきなり従業員を雇ったり、借金で投資をしたりして大きく事業を始めるのではなく、できるだけ小さく始めた方が初期でのつまずきを防止できます。

スモールスタートであれば、働く時間の調整や事業の方向性の修正などを柔軟に対応できます。小さな成功を積み重ねていき、将来的に大きな事業へ発展させるよう目指すのが堅実といえます。

リスクを減らすためには、固定費をできるだけ削減することも大切です。事業所の賃料や広告費、人件費などの固定費が多いと、それらを上回る売上を立てないと利益が生まれません。事業が軌道に乗るまでは、固定費を抑えて損失の回避に努めることをおすすめします。

自宅やレンタルスペースを活用する、従業員を雇わず1人でスタートさせるなど、固定費の削減方法を検討してみるとよいでしょう。

自身の置かれている状況によっては、ワークライフバランスの重視も求められます。たとえば子どもがいる場合、家族で相談しながら仕事と家庭の両立を図っていくことが必要です。

休日や休憩時間を設けずに会社員時代よりも仕事を詰め込みすぎてしまうと、体を壊してしまう恐れもあります。

起業した場合、創業期は忙しくなるため予定外のことが起こると対応が難しく、仕事を代わりに任せられる人がいない場合に無理をしてしまうことなどが考えられます。

そのため家族で話し合い、できるだけ無理のない業務スケジュールを組むと良いでしょう。成果をあげつつワークライフバランスを追求するには、業務効率化を図ったり、業務の外注を行ったりする方法もあります。

起業するのであれば、商品やサービスに関する知識だけでなく経営知識も必要です。事業計画や収支管理に関する正しい知識を持つことで、リスクを抑えつつ事業を続けられます。

経費や税金、キャッシュフローなどに関する知識は、お金を守り健全な経営をしていくために非常に大切です。経営管理の基礎知識については、別記事「経営管理の基礎知識」もご覧ください。

業種によっては営業を始める前に許認可の取得が必要です。

例えば、飲食店やサロン系の事業であれば保健所の飲食店営業許可を、また、中古品の販売であれば警察署の古物商許可を取らなくてはいけません。違反すると営業停止や罰則を受ける可能性があります。

許認可に関しては、別記事「許認可とは？取得しない場合のペナルティや申請方法について解説」もご覧ください。

ここでは、起業経験のない人や事業経験が浅い人の起業においておすすめできる起業形態を紹介します。独立していきなり法人化することはリスクが高く、一般的には避けた方が無難だといえます。

起業するにあたっては、個人事業主として始めることがリスクの低い方法といえます。個人事業主であれば、法人と比較して開業資金を大きく抑えられます。税務署に開業届を出すだけで開業でき、開業の届出そのものに費用はかかりません。また、青色申告をすることにより、一定の節税をしながら事業を続けることができます。

日本政策金融公庫の「女性による新規開業の特徴」によると、2022年度における開業時の経営形態は、回答した374人のうち70.1％が個人経営でした。男性の場合は58.6％であったことから、女性起業家の方が男性起業家よりもリスクを抑えて事業をスタートさせる割合が高いといえます。


出典：日本政策金融公庫「女性による新規開業の特徴」

スモールスタートをしたい人やパートタイム起業家として始めたい人には、個人事業主としてのスタートがおすすめです。

代理店やフランチャイズの形態も、事業の経験が少ない人の起業には適しています。

代理店やフランチャイズの形態では、本部である別の会社のノウハウ、商品、サービスを提供してもらいながら営業可能です。本部にロイヤリティーを支払う必要はありますが、ブランドを借りて営業できることから顧客からの信頼を得やすいと言えます。

また、共有される経営ノウハウを学びながら事業を続けられる点も大きなメリットです。

起業の方法については、別記事「起業するにはどうしたらいい？会社を起業する方法や手続きについてわかりやすく解説」もご覧ください。

ここでは、女性が起業時に受けられる補助金や支援を紹介します。経済産業省や日本政策金融公庫などが、女性起業家の支援策を設けています。

「女性起業家等支援」とは、経済産業省が2020年12月より運営している、起業したい女性を応援するためのネットワークです。女性起業家等支援では、以下の支援を行っています。

入会に費用は掛からず、会員2名以上から入会推薦書の提供を受けることで入会資格を得られます。直接的にノウハウを学ぶだけでなく、会員同士の交流も期待できる支援策です。


出典：経済産業省「女性起業家等支援」

開業7年以内の女性起業家であれば、年齢に関係なく事業資金の融資が受けられる制度です。「国民生活事業」と「中小企業事業」の2種類に分かれており、融資限度額などの諸条件が異なります。

「国民生活事業」の場合には、融資限度額は7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円が上限です。なお、無担保かつ保証人なしで、最大3,000万円の融資が受けられる特例措置「新創業融資制度」も併せて利用できます。

一方「中小企業事業」の場合は、融資限度額が7億2,000万円（直接貸付）です。いずれも、日本政策金融公庫の全国各支店窓口にて申込手続きや相談が可能です。


出典：日本政策金融公庫「新規開業資金」

小規模事業者の事業の持続的な発展を支援する目的の補助金です。毎年決まった期間、公募が行われます。補助率は、原則として補助対象経費の2/3以内で50万円までです。

ただし賃金引上げの取り組みに対しては補助上限額が200万円に、赤字事業者に対する補助率は3/4に引き上げられます。また、インボイス転換事業者に対しては、一律に50万円の補助上限を上乗せします。


出典：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」

中小企業や小規模事業者がものづくりを行う際に必要な試作品の開発や、経営力向上のための革新的サービス開発、設備投資などの費用を支援する目的の補助金です。

毎回の公募時期に合わせて詳細が発表されるため、申請を考えている場合は逐次ホームページを確認する必要があります。16次締め切りの公募においては、通常枠では従業員数に応じて100~1,250万円の補助を実施しました。


出典：ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領」

例えば東京都の創業助成金は、創業の予定がある人や創業して間もない人に助成する制度です。助成対象となる経費のうち、2/3以内（下限100万円、上限300万円）までの費用が助成されます。これは、東京都内での創業のモデルケースとなる事業を支援するために行われている事業です。

助成金や補助金は返済しなくてもよいのが魅力です。ただ、公募の期間が決まっている制度もあることに加え、補助金は応募しても採択されなければ補助を受けることができません。このほかにも、起業する女性や若者、シニアなどに低金利での融資をサポートする事業なども多いため、補助金だけでなく他の制度の活用も検討するとよいでしょう。

起業する女性の割合は、年々少しずつ高まっています。フルタイムでもパートタイムでも、自身の価値観やライフスタイルに合わせて起業形態を選択できます。起業して自分の事業をもつことで、自分に合ったペースで収入を上げることも期待できるでしょう。

また、女性の起業を応援する施策や補助金制度なども複数用意されていることから、積極的に活用することをおすすめします。性別に関係なく、自分の置かれた状況に適した戦略を取り、起業を成功に導きましょう。

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