会社設立の基礎知識

会社設立時の役員報酬の決め方と支払いを始める期間について解説

会社設立の際に決めるもののひとつに、役員報酬があります。役員報酬は原則として事業年度ごとに決める必要があります。そこで、役員報酬の決め方や支払いを始める時期、変更できるケースなどについて解説します。

役員報酬の決め方

役員報酬のうち、定期同額給与は会社設立から3カ月以内に決めておかなければ損金に算入できなくなります。

会社設立時に決める役員報酬とは

税務上、損金として扱われる役員報酬は3種類です。毎月一定額を支払う「定期同額給与」、事前に税務署への届け出が必要な「事前確定届出給与」、大会社にのみ認められている利益に応じて支払う形態の「利益連動給与」です。このうち、会社設立時に決めておく役員報酬は定期同額給与で、定款で定めておくか、株主総会で決定します。役員報酬は事業年度ごとに決定し、期首から3カ月以内に一度だけ、役員報酬の改定を行うことは可能です。

ただし、取締役のうち、専務取締役や常務取締役を除く、平の取締役で、部長や課長などとして使用人としての業務も遂行しているケースでは、ほかの使用人と同様に賞与を支払うことも可能です。他の従業員に対する賞与と同様に、全額損金に算入できます。

役員報酬の考え方

役員報酬を決める際には、売上予測をもとにした月々の粗利益や固定費を算出し、利益予想を行ったうえで、役員報酬にまわせる額を算出します。

役員報酬の決め方は、経営方針やお金の分配に対する考え方によって変わってきます。金融機関からの融資を受けることを考えている場合や、会社に利益を残して経営の安定化を図りたい場合などは、役員報酬を抑えます。反対に、個人名義で住宅を購入したいといったケースなどでは、役員報酬を無理のない範囲内で高めに設定します。あるいは、出資者が経営者一人というケースでは、会社と個人の区別がないので、キャッシュフローとして有利な報酬額にすることも可能です。

役員報酬による納税額などの注意点

定期同額給与を変更できるのは期首の3カ月間だけですので、利益予想が大きく異なってしまうと多額の税負担が発生します。特に、期末に大きく売上が上がり、入金までに期間がある場合には、納税の時期に資金が足りないといった事態になりかねません。損金として算入できる定期同額給与をいくらにするか、慎重に判断する必要があります。
また、前述した使用人兼役員に対して支払う賞与は幅を持たすことができますが、妥当性のある金額にすることが必要です。

また、役員報酬が高額になるほど、会社側の健康保険や厚生年金などの社会保険料の負担もアップする点にも注意が必要です。役員側からみても、社会保険料の負担が大きくなるだけではなく、個人の所得税は累進課税のため、所得が増えると税務上は不利になります。

役員報酬の支払いを始める時期

役員報酬は会社設立後3カ月以内に決める必要があるため、初めの2カ月は役員報酬をゼロとし、3カ月目から支払うこともできます。一方、利益が安定するのを待って、会社設立の半年後から役員報酬を支払うことにすると、全額が損金に算入できなくなります。

また、各月の16日以降に会社設立をした場合などは月の半分を経過していますが、役員報酬には日割りという概念はないため、全額払うか、5月からの支払いにするかのいずれかとします。たとえば、4月に役員報酬として50万円を支払い、5月以降から毎月100万円にすると、50万円しか損金に算入できなくなってしまうのです。

役員報酬を変更するための方法

役員報酬の変更が自由にできると、企業側が期末に役員報酬を変更して、納税額をコントロールすることが懸念されます。そのため、前述のように期首から3カ月以内を除くと、原則として役員報酬を変更することはできません。ただし、例外的に事業年度の途中で、役員報酬の減額や増額を行えるケースがあります。

役員報酬が減額できる場合

役員報酬が減額できるのは、売上が予測を大きく下回り、経営状態が悪化しているケースです。定期同額給与として定めた額の役員報酬を支払えない月があると、当期の役員報酬は全額損金不算入になり、法人税の税額がアップしてしまいます。役員報酬の減額が認められるケースは4つあります。

  • ・業績や財務状況の悪化によって、役員が株主との関係性によって、経営責任をとるために役員報酬の減額がやむを得ないケース
  • ・融資を受けている取引銀行と借入金予定協議を行った結果、役員報酬の減額がやむを得ないケース
  • ・業績や財務状況が悪化した際に、取引先などからの信用維持のために、役員報酬の減額を行うことが経営状況の改善を図る方法として計画されたケース
  • ・特定の役員が不祥事を起こしたときに、会社の秩序に維持を図り、社会的評価の低下を抑えるため、一時的に役員報酬を減額するケース

役員報酬が増額できる場合

役員報酬の増額ができるケースは常務取締役が専務取締役に昇格するなど、仕事の責務が増えた場合に限られます。定款で定められた役員報酬総額の支給限度額内であり、不当に高額な報酬額ではないことが要件です。

役員報酬を変更する手続き

株式会社で役員報酬の変更を行う場合には臨時株主総会を開催するなど、株主総会で決議を行って議事録に残すことが必要です。議事録がなかったり、役員報酬の変更の理由に妥当性が認められなかったりする場合には、税務調査を受けた際に、役員報酬が損金不算入になり、追徴課税を受けることになります。

まとめ

役員報酬は原則として事業年度の途中では変更できないと考えて、会社設立の際には慎重に決めるようにしましょう。会社として支払う法人税と個人の所得税や住民税、あるいは、双方が支払う社会保険料などをトータルで考えて、不利な額とならないようにすることが大切です。

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