会社設立に伴い、税理士への相談をするかどうか悩んでいる人は多いでしょう。結論、税理士への相談は必須ではありませんが、相談しサポートを受けることで会社設立におけるさまざまなメリットが得られます。

また、会社設立時はもちろん、会社設立後の税理士への相談は欠かせないものであるため、早いうちから相談しておくことがおすすめです。

本記事では、会社設立前と後に税理士への相談を行うメリットや、税理士への依頼にかかる費用などについて詳しく解説します。

• 会社設立には税理士が必要か
• 会社設立に伴って税理士に相談できること
• 会社設立前から税理士に相談する必要性とメリット
• 設立にかかる手続きや税負担を最小限に抑えられる
• 会社設立に必要な書類作成を代行してくれる
• 司法書士と連携して代行してくれる
• 補助金や助成金などのアドバイスが受けられる
• 適切な設立時期や決算期のアドバイスが受けられる
• 資本金額や役員報酬額の設定のアドバイスが受けられる
• 会社設立後に税理士に相談する必要性とメリット
• 決算や会計処理などの手続きでサポートが受けられる
• 各種申告の手続きや書類作成を代行してくれる
• 資金繰りや資金調達など経営に関するアドバイスが受けられる
• 税務調査に対応してくれる
• 会社設立に伴い税理士に依頼する際にかかる費用
• 会社設立時に税理士に依頼した場合
• 会社設立後に税理士に依頼した場合
• 自分に合った税理士の選び方・ポイント
• 自社の業種への知見があるか
• 料金体系は適正か
• 経験や実績はあるか
• 依頼したい業務に対応しているか
• レスポンスは早いか
• デジタル化に対応しているか
• 税務調査に強いか
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

結論からいうと、会社設立にあたって税理士は必ずしも必要というわけではありません。ただし、設立自体に税理士は必要ないものの、設立をスムーズにしたりアドバイスがもらえたりするので相談するのがおすすめです。

また、会社設立のサポートを行う専門家は、司法書士や行政書士など、さまざまな種類があります。その中でも税理士は税金や会計処理などお金関係に強く、費用負担を抑えた会社設立や、日々の会計における節税のポイントのアドバイスをしてくれることが大きなメリットです。

本記事では、税理士に相談できることや会社設立前、後における相談のメリットなどについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

会社設立について、税理士にはさまざまなことを相談できます。以下では、税理士に相談できる内容を、設立前と設立後にわけて紹介するので、参考にしてみてください。

会社設立前だけではなく、設立後には税理士に相談することで以下のサポートが受けられます。

上記のように、特に税務関係の相談においては、税理士への相談がおすすめです。

会社設立を行う前に税理士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

税理士は、税金などお金に関する専門家です。そのため、設立にかかる費用や税金などについて、最適なアドバイスをしてくれます。例えば、資本金額の設定や役員報酬額の設定などは、上手に行わなければ納税負担の増加につながりかねません。

そのため、税理士への依頼費用はかかりますが、長期的な視点で見ると早いうちから税理士に相談しておけば負担を軽減できるでしょう。

税理士は、会社設立に伴う書類作成のサポートを行なってくれます。会社設立への対応に慣れている税理士であれば、必要書類はもちろん書類作成の要点やスムーズな申請方法などのアドバイスをしてくれるでしょう。

会社設立には、登記申請などの各種手続きが必要です。しかし、登記申請の代行は司法書士の独占業務であり、税理士は代行できません。

そのため、登記申請まで代行してもらいたい場合は、司法書士を新たに探す必要があります。そこで、司法書士と提携や連携している税理士に依頼して登記申請まで代行できれば、手間なく会社設立の手続きを完了させられるでしょう。

税理士はお金に強い専門家であることから、補助金や助成金に関しての知見もある場合が多いです。そのため、創業時の経営アドバイスとして、使える補助金や助成金のアドバイスもしてくれるでしょう。

支出の多い創業時に補助金や助成金が使えれば手元資金に余裕が生まれるので、税理士に相談する際は補助金や助成金の確認もしてみてください。

税理士は、税金に関する専門家であり適切な決算期や設立時期を、業種や規模に応じてアドバイスしてくれます。例えば、設立月が1月であるのにも関わらず決算期を2月にしてしまうと、すぐに決算申告を行わなければならず、納税義務も生じてしまいます。

他にも設立時期や決算期は消費税にも影響するなど、ある程度の知識を有していなければ、税制上損をしてしまいかねません。そこで、税理士への相談を行うことで、不利にならない適切な設立時期、決算期を決定できるでしょう。

資本金や役員報酬は、納税額や社会保険などに関わってくる会社設立において重要な事項です。例えば、資本金を1,000万円以上に設定した場合、消費税免税の要件から抜けてしまい、最初の決算期から納税義務が生じてしまいます。

また、1人会社を設立する場合であれば、役員報酬を設定しなければ社会保険への加入義務がなくなり、切り替えの負担を軽減できます。そのほかにも押さえておかなければならないポイントが多数あるため、税理士のサポートを受けておくと後悔してしまう可能性が少なくなるでしょう。

税理士への相談は、会社設立前だけではなく後にも必要性やメリットがあります。それが以下のとおりです。

各メリットについて、詳しく解説していきます。

税理士と顧問契約を結ぶと、毎月の月時決算や日々の記帳など、会計処理におけるさまざまなサポートが受けられます。もちろん、サポートだけではなく各手続きの代行も可能です。

特に会計に慣れていない設立してすぐの時期において、会計関連の手続きをまるっと任せられれば、バックオフィス関連の不安や起こりうるミスを軽減できるでしょう。

税理士は、決算申告に関する手続きをまるっと任せられることが強みです。書類作成から電子申告、控えの共有まで、すべての手続きを代行できます。

決算申告の代行にはそれなりの費用がかかりますが、忙しくなりがちな決算期でも本業に割ける時間が取れ、申請不備が起こるリスクも減らせるため、大きなメリットといえるでしょう。

税理士はお金に関する専門家であるため、資金繰りや資金調達などのアドバイスも受けられます。特に会社の創業時は資金繰りに困るケースも多く、キャッシュフローが上手くいかない状況も考えられるでしょう。

そのため、経営サポートとして、資金面で悩みを相談できるのは税理士の大きな強みといえます。

会社を設立して事業を行っていると、税務調査が入る可能性は避けられません。もし税務調査が入ることになり、自分たちだけで対応するとなると、適切な対応ができずかえって税務調査の担当者に疑われてしまう恐れもあります。

税理士は、税務調査への対応の代行も可能です。個人では対応できないような説明や対応もしてくれるので、万が一税務調査が入ったときのために、信頼できて依頼しやすい税理士を見つけておくようにしましょう。

会社設立に伴って税理士からサポートを受けたり、書類作成を代行してもらったりする場合は、当然ながら費用がかかります。依頼費用は会社設立時と会社設立後で変わってくるため、以下で詳しい費用を確認してください。

会社設立時に依頼した場合の費用は、税理士によって異なりますが、0〜5万円ほどのケースが多いです。ただし、顧問契約もあわせて依頼する場合や、司法書士にも依頼する場合などによって、料金は変動します。

税理士への依頼を行った場合の会社設立全体の費用を考えると、株式会社の場合で約22〜27万円、合同会社で約10〜15万円となります。会社設立費用について詳しく知りたい方は、別記事「会社設立費用はいくら必要？株式会社と合同会社別にわかりやすく解説」をご確認ください。

会社設立後に税理士に依頼する場合は、継続的な顧問契約を結ぶケースが多いです。毎月の会計処理や月次決算などを依頼する顧問料は、約3万円/月が相場の費用感となっています。

また、決算申告を依頼する場合は、10万円〜15万円ほどかかるケースが多いです。

会社設立に伴って税理士を選ぶ際は、自分に合っているかどうかを見極めることが重要です。そこで、以下のポイントに着目して税理士を探してみましょう。

各ポイントについて、詳しく解説していきます。

税理士は、特定の業種に強いといった特徴を持っている場合があるため、自社の業種への知見があるところを選ぶようにしましょう。また、創業時のサポートにも強い特徴を持っているかどうかも重要です。

自社の業種への知見があれば、資金繰りのサポートや会計処理のアドバイスなどを受ける際に、安心できるでしょう。

税理士への依頼費用は、税理士事務所によって料金体系が異なります。前述した相場を目安として、契約を結ぶ前に見積書をもらって料金を確認しましょう。

確認するポイントとしては、基本料金には何のサービスが含まれているか、追加料金が発生するケースがあるかなどです。

税理士の経験や実績は、初めて税理士に依頼する人にとって極めて重要です。税理士としての経験は何年ほどあるのか、これまで何社のサポートを実施してきたのか、どの業種の会社のサポートを行ってきたのかなど、さまざまなポイントを確認しましょう。

税理士事務所のHPや、税理士個人のSNSなどからこれらの情報は確認できるので、依頼する前に必ずみておきましょう。

税理士に依頼する際は、自分が依頼したい業務に対応しているかを確認しましょう。また、最新の税制についてきちんと対応しているかどうかも重要です。

上述した税理士に依頼できる業務を参考にして、実際に契約を結ぶ前に何を税理士に依頼したいか考えておきましょう。また、適正な価格ですべての業務を依頼できるのか、しっかりと確認してください。

税理士と顧問契約を行うと、定期的に連絡を取り合ってコミュニケーションを取ることになります。そのため、レスポンスが早く信頼して顧問契約を依頼できるか確認することも重要です。

税理士事務所には、顧問契約料（売上）のノルマが設けられていることがあります。その場合は、契約している会社数や個人事業主の数も多くなるため、レスポンスは遅くなるでしょう。

また、チャットツールでのやり取りができるなどやり取りしやすい方法でコミュニケーションが取れるかどうかの確認も重要です。

近年では、DXの重要性が高まりデジタル化が進んでいるため、税理士のデジタル化への対応状況の確認も重要です。決算申告や登記申請などの税務手続きではペーパーレス化が進んでおり、電子申請・申告が広がってきています。

そのため、電子的な対応ができる税理士に依頼するのが、会社設立後の業務や管理をスムーズにするうえでおすすめです。

会社設立からある程度の期間が経つと税務調査が入る可能性がありますが、税理士に立ち会ってもらうことを想定して、税務調査に強いところに依頼するのがおすすめです。税務調査の対応を税理士にお願いしたところ、思うようにいかなかったというケースも多くあります。

そのため、税理士を探しでHPやSNSを確認する際は、必ず税務調査について言及されているかどうかも確認しましょう。

会社設立を行う際に税理士への依頼は、必須ではありません。しかし、税理士は会社設立に伴う資本金額の設定や書類作成、税務アドバイスなどさまざまなサポートを行ってくれます。

会社設立の手続きがスムーズに行えることはもちろん、設立後にも税制上有利な状態で事業活動ができるなど、早いうちからの税理士への相談はおすすめです。ぜひ自社にあった経験と実績が豊富な税理士を見つけて、会社設立を効率的に進めてみてください。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

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初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

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相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談（最大30分）の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
自宅をオフィス代わりにしている場合は、自宅の住所でも問題ありませんが、公開情報となってしまうので注意が必要です。

自宅兼オフィスのように実際の住所を公開したくない場合や、管理者や所有者に物件の法人登記が認められていない場合は、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

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会社設立にあたって、税理士への依頼は必須ではありません。しかし、税理士に相談することで会社設立がスムーズになることが期待できます。

詳しくは記事内「会社設立には税理士が必要か」をご確認ください。

会社設立を税理士に相談する費用は、会社設立時の場合は0〜5万円ほど、会社設立後の場合は顧問料が3万円/月、決算申告は10〜15万円ほどが目安となる相場です。

詳しくは記事内「会社設立に伴い税理士に依頼する際にかかる費用」をご確認ください。

会社設立を税理士に相談すると、設立費用を最小限に抑えるアドバイスが受けられたり、司法書士と連携して手続きを代行してくれたりするなど、さまざまなメリットがあります。

詳しくは記事内「会社設立前から税理士に相談する必要性とメリット」と「会社設立後に税理士に相談する必要性とメリット」をご確認ください。