会社設立の基礎知識

株式会社と合同会社の違いとは?それぞれのメリットとデメリットまとめ

最終更新日:2020/12/08

株式会社と合同会社の違いとは?それぞれのメリットとデメリットまとめ

2006年に会社法が改正し、新たに「合同会社」という形態が誕生しました。現在日本では「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4形態があります。

今回は株式会社と合同会社の違いやそれぞれのメリット・デメリットを詳しく紹介します。

目次

株式会社とは?

株式会社は、株式を発行して資金を集めて作られる「会社」の代表的な形態です。   

会社経営の源泉となる「資本」の所有者と、会社の経営を行う人が分離しており、このとき資本金を提供した人が「株主」となります。また、経営を行う経営者は株主による集会である「株主総会」での選出により決まります。

このように株主と経営者が違うのが株式会社の特徴で、「資本と経営の分離」といいます。

株式会社の設立を検討されている方はこちらの記事も参考にしてください。   
参考:株式会社を設立する前に決めておくべき5つのこと

株式会社を設立するメリット

株式会社を設立する際の代表的なメリットを紹介します。

社会的信用度が高い

株式会社は社会的にも認知度が高く、また、合同会社と比べて守らなければならない法律の規制が多いため社会的な信用が高いです。

人材採用の募集や金融機関からの融資など、さまざまな面で合同会社や個人事業主より有利です。

株を発行して資金調達ができる

株式会社は株主を募り出資を得ることができます。出資者は間接有限責任であり、出資金額を超えて損失を負うことがありません。そのため投資しやすくなっています。

万が一のときも有限責任にできる

有限責任とは、会社が倒産したときなどに、会社の債権者に対して出資額を限度として、責任を負うということを指します。

株式会社の株主は、債権者に直接責任を負うわけではなく、出資した会社に出資額だけの責任を負うことになります。この責任を「間接責任」といいます。

株式会社を設立するデメリット

合同会社を設立する場合と比較して、株式会社設立のデメリットを解説します。

設立費用が高い

まず、株式会社を設立するために役所に支払う必要のある「法定費用」が以下のとおりです。

項目 金額
定款用収入印紙代
(電子定款では不要)
40,000円
証人に払う手数料
(定款の認証)
50,000円
定款の謄本手数料(登記) およそ2,000円
(250円/ページ)
登録免許税(登記) 150,000円
または
資本金額の0.7%のうち高い方
合計 約210,000〜250,000円
引用:会社設立にかかる費用は? 最低約6万円から設立可能

また、会社の備品購入や家賃など、運用していくにあたっても費用がかかります。本店移転や役員の変更が発生した際は登記の変更によって登録免許税がかかってきます。

決算公告の義務がある

株式会社には毎年決算期ごとに決算の数字を公表することが義務づけられています。通常、日本国の発行する「官報」に決算書類を掲載することになりますが、最低でも約6万円の掲載料が必要になります。合同会社には決算公告の義務はありません。

役員任期がある

株式会社の役員の任期は最長10年です。役員の任期がくれば、同じ人が役員に再任(重任)される場合でも登記しなくてはならず、また登録免許税がかかります。 登記変更の手間や費用がかかるため、デメリットといえます。

合同会社を設立するメリット

合同会社とは、2006年5月1日施行の会社法により新しく設けられた会社形態で、経営者と出資者が同一であり、出資者全員が有限責任社員であるという2つの特徴があります。   

ここでは合同会社を設立する際のメリットの代表例を紹介します。

合同会社の基礎知識を詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。   
参考:合同会社とはどういうもの?わかりやすく簡単に説明します

設立費用が安い

上述のとおり、株式会社を設立する場合は最低でも25万前後の費用がかかります。合同会社を設立する場合は定款の認証が必要ありません。

また、紙定款ではなく電子定款にすることで収入印紙代も不要になるので、最低6万円から設立が可能となります。

項目 金額
定款用収入印紙代
(電子定款では不要)
40,000円
定款の謄本手数料(登記) 0円
登記免許料 60,000円
または
資本金額の0.7%のうち高い方
合計 約60,000〜100,000円
引用:会社設立にかかる費用は? 最低約6万円から設立可能

ランニングコストを抑えられる

合同会社の場合は決算公告義務がないので官報掲載費(6万円)は不要です。また役員の任期を設ける必要がなく、役員の任期が終了する度に発生する重任登記にかかる費用(1万円)もかかりません(資本金1億円以上の会社の場合は3万円必要となります)。

法人の節税メリットを受けられる

合同会社は法人なので、株式会社と同じく経費として認められる範囲が個人事業主よりも広がります。

たとえば自宅を事務所にしている場合、個人事業主は仕事場に使用している範囲でしか家賃を経費として認められませんが、合同会社(法人)の場合は自宅兼事務所の家賃は全額経費として認められます。

経営の自由度が高い

合同会社は一人でも会社の設立が可能ですが、出資比率に関係なく利益配分が可能で、経営の自由度が高いこともメリットの一つです。そのため、優秀な社員の利益配分比率を高めるということも可能です。

そして、役員の任期がなく、決算公告の義務もありません。また、定款は必要ですが認証の必要はないため、記載内容は自由に定めることができます。

合同会社を設立するデメリット

株式会社に比べて認知度が低い

一般の消費者(B to C)の場合、相手が株式会社か合同会社であるかは気にしない人が多いでしょう。しかし、対会社(B to B)の場合は少し厳しめにみられがちです。

合同会社は比較的新しい会社の形であるため、信用度を低く見られてしまうことも。企業によっては合同会社とは取引をしないケースも考えられます。また、人材を募集した際に合同会社では人材が集まりにくいというリスクも想定されます。

年々、合同会社の数は増えているので認知度も上がっていくと考えられますが、現時点での認知度は低めと考えておきましょう。

利益配分について社員同士が対立する可能性がある

合同会社の場合、一人ひとりの出資額に関係なく利益配分が行われます。

たとえば代表社員(株式会社でいう代表取締役社長)が500万円出資し、別の社員が100万円を出資したとしても、利益は均等に配分されてしまいます。

この利益配分を巡る社員同士の対立を防ぐためにも、定款に「出資額に準じた利益配分」等の記載をしておくとよいでしょう。

上場できない

株式会社は上場して更なる事業拡大を目指すことが出来ますが、合同会社の場合は上場できません。将来は上場を考えているのであれば株式会社を選んでおくことをおすすめします。

株式会社と合同会社の違いまとめ

設立費用以外の違いを一覧でまとめました。

株式会社 LLC(合同会社)
意思決定 株主総会 社員総会
所有と経営 原則完全分離 原則同一
出資者責任 間接有限責任 間接有限責任
役員の任期 原則2年 任期なし
代表者の名称 代表取締役 代表社員
決算公告 必要 不要
定款 認証必要 認証不要
利益配分 出資比率に応じる 定款で自由に規定
設立費用 約20万円〜 6万円〜
 引用:LLC(合同会社)とはどういうもの?メリット・デメリットを解説

まとめ

合同会社の認知度は今ひとつだとしても、コスト面のメリットを考えたら採用を検討してみる価値はあります。

会社を立ち上げたい、でも設立のためのお金はあまりかけられない……と尻込みしているのなら、まずは合同会社を立ち上げてから株式会社に移行することも可能です。一人、または少人数での会社立ち上げを考えているのなら合同会社のメリットを十分活用できます。

合同会社から株式会社への組織変更には手続きと費用が必要となりますので、事前に把握しておきましょう。

関連記事
【合同会社の設立方法のまとめ】株式会社との違いやメリットまで詳しく紹介します

会社設立を簡単に行う方法

会社設立時には、多くの手続きが発生します。

準備が煩雑である、販路の確保や売上を上げることに集中することができないなど、お悩みではありませんか?

起業時の手続きは会社設立freeeを使うことで、大幅に短縮できます。

数項目を入力するだけで合同会社用の書類が作成できる

会社設立freeeでは、社名や資本金などの項目を入力することで、合同会社設立に必要な書類が自動で作成できます。

1度入力するだけで、複数の書類の出力が可能で、転記が必要ありません。

会社設立freee 入力画面

会社設立freeeで出力できる書類の一部を紹介します。

その他、出力可能な書類はこちらのリンクをご確認ください。

電子定款の作成も可能、キャンペーンで費用が無料に

コストを削減したいなら紙定款よりも、収入印紙代がかからない電子定款がおすすめです。

会社設立freeeは電子定款の作成にも対応しています。機器の用意がなくてもOK。約3.5万円コストを削減できます。

今ならクラウド会計ソフトfreeeもしくは人事労務ソフトfreeeの年間契約で電子定款の作成代行費用5,000円が無料になるキャンペーンを実施中。ぜひ会社設立freeeの電子定款を利用して会社設立をしてください。

freee年間会員特典 電子定款認証代行費が通常5,000円から0円に!

ガイドに沿って手続きすれば設立完了

会社設立時には、法務局や年金事務所など様々な場所で手続きをする必要があり、必要書類や提出先などを調べるだけでも非常に時間がかかります。

会社設立freeeでは、必要書類だけでなく提出場所もご案内します。どの書類をどこに提出すればよいのか何度も調べる手間はなくなります。

会社設立freee ガイド画面

設立後の準備もサポート

書類作成・提出以外にも起業する方の負担になる準備・手続きは多くあります。

例えば、以下の準備が会社設立freeeから可能です。

  • 会社運営に必要な印鑑のセット
  • 法人用の銀行口座
  • 法人用のクレジッドカード
  • 決算や日々の経理業務に必要な会計ソフト

起業・会社設立をお考えの方は、会社設立freeeを是非お試しください。

会社設立 freee

会社設立freee

会社設立freeeなら、会社設立に必要な書類が無料で作成できます。

バックオフィス基礎知識