会社設立の基礎知識

個人で営んでいる事業が順調に進んでいる場合、その所得次第では法人成りを考え始めたほうがよい場合があります。具体的にどのくらいの事業所得があれば、会社設立を視野に入れていくべきか、目安となる金額について根拠とともに紹介します。

個人事業主としてビジネスを継続している限り、事業所得（利益）は全て個人所得となり、個人としての所得税が課されます。その税率は、5％から45％まで7段階に分かれており、所得の金額次第では、法人税率よりも高い税率が課される場合があります。

実際、資本金1億円以下の中小企業を営んでいると仮定した場合の法人税率は所得が800万円以下であれば19％、800万円を超える部分の法人税率は23.2％です。つまり、個人事業主として高い税金を払い続けるよりは、法人化したほうが節税メリットを受けられることは適用税率を見ただけでもご理解いただけると思います。

なお、実際に法人成りを検討し始める事業所得（利益）の目安は、だいたい500万円程度からです。次章にて、具体的な節税効果について検証していきます。

事業所得（利益）がどのくらいであれば、個人事業主は法人成りを検討し始めたほうがよいのか、2つのケースを用いて検証してみましょう。

個人事業税の税率は5％（第1種事業の法定税率）を適用。
個人事業主として青色申告特別控除65万円の適用条件を満たすとする。
法人成りをする場合、事業所得（利益）と同額を自身の役員報酬とする。（したがって、法人税は均等割額のみ負担）
下記事例では、理解しやすいよう、個々の事情で変化しやすい個人住民税および法人住民税については省略。

a.（個人事業主としての所得税）＝（事業所得500万円－青色申告特別控除65万円－基礎控除38万円）×所得税率20％－控除額42.75万円＝36.65万円

b.（個人事業税）＝（事業所得500万円－事業主控除290万円）×法定税率5％＝10.5万円 税額合計（a+b）=47.15万円→47万円

A.（役員報酬にかかる個人として負担すべき所得税）＝（事業所得500万円－給与所得控除額154万円（※参照））×所得税率20％－控除額42.75万円＝26.45万円
※（給与所得控除額）＝500万円×20％+54万円＝154万円

B.（法人住民税の均等割額）＝7万円　（資本金1千万円以下、従業員50人以下の場合） 税額合計（A+B）=33.45万円→33万円

a.（個人事業主としての所得税）＝（事業所得1,000万円－青色申告特別控除65万円－基礎控除38万円）×所得税率33％－控除額153.6万円＝142.41万円

b.（個人事業税）＝（事業所得1,000万円－事業主控除290万円）×法定税率5％＝35.5万円
a+b=177.91万円→177万円

A.（役員報酬にかかる個人として負担すべき所得税）＝（事業所得1,000万円－給与所得控除額220万円（※参照））×所得税率23％－控除額63.6万円＝115.8万円
※（給与所得控除額）＝収入金額1,000万円×10％+120万円＝220万円

B.（法人住民税の均等割額）＝7万円　（資本金1千万円以下、従業員50人以下の場合）
A+B=122.8万円→122万円

以上の設例より、事業所得（利益）が多くなるにつれ、法人成りによる節税効果が、より一層期待できることが分かります。会社設立費用が25万円程度かかることを考慮すると、やはり、事業所得が500万円を超える頃を目安として、法人成りを検討し始めるのが妥当といえます。

法人成りを検討する目的のひとつとして、上記のような節税メリットに加え、社会的信頼性の向上が挙げられます。個人事業主である間は、取引先として選ばれなかった相手であっても、法人という設立形態をとることによって信頼度が増し、取引ができる場合があるからです。

さらに、法人成りのきっかけとして、消費税の節税対策もよくある理由のひとつです。例えば、個人事業としての課税売上高が1,000万円を超えた年から起算して3年目には消費税が課され始めます。しかしながら、資本金1,000万円未満の会社を設立して法人成りをすることにより、原則として多くの場合、設立年度と設立2年目の年度については消費税は課されないルールとなっているからです。

法人成りによるメリットを得るには事業の動向や消費税の課税対象となる売上高に注目し、最良のタイミングを選ぶことが重要です。法人成りによって事業で成功するためには、事業利益が十分かつ安定的に確保できることが大前提ですので、綿密な計画を立てて行動を起こすようにしましょう。

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