会社設立のため会社設立に必要な手続きを調べていると、とても自分だけではできないと思う方もいるかもしれません。誰に依頼すればよくわからず、身近にいる税理士に頼んでいるケースも多いのではないでしょうか。

本記事では、税理士、司法書士、行政書士など会社設立に関連する士業について比較・説明します。

• 会社設立に関連する士業とは？税理士・司法書士・行政書士を比較
• 会社設立に関連する税理士の役割
• 会社設立に関連する司法書士の役割
• 会社設立に関連する行政書士の役割
• 会社設立の士業を選択するポイント
• まとめ

会社設立に関連する代表的な士業は、税理士、司法書士、行政書士がいます。あまり違いがよくわからない方がほとんどかと思いますが、それぞれで専門とする領域が異なっています。以下にそれぞれの士業の特徴と報酬相場の一覧を整理しました。

＜会社設立に関わる士業一覧・比較＞

	報酬相場	得意領域	不得意領域
税理士	5万円程度	税務、決算	登記業務 認可申請
司法書士	10-15万円程度	登記業務	税務、決算 認可申請
行政書士	10万円程度	行政書類作成 認可申請	登記業務 税務、決算

なお、後述しますが、会社設立の登記手続きを代行できるのは司法書士で、税理士・行政書士が行えるのは定款などの書類作成です。

ただ、税理士法人や行政書士法人でも司法書士法人と連携している場合は登記手続きの代行を行っている場合があります。

会社設立時にはまず税理士に相談される方も多いのではないでしょうか？

税理士は、税務・決算についての専門家ではあるものの、会社設立に関する登記関連業務や事業の許認可については専門家ではありません。そのため、登記関連についても書類作成までの手伝いのみであったり、許認可に詳しくない場合は許認可申請で時間がかかったりする場合もあります。

一方で、会社設立後の決算業務や税務申告につながってくるため、顧問契約を条件に安い報酬で設立手続き代行を引き受ける税理士も多くいます。

司法書士は、弁護士や行政書士と異なり、登記の専門家となります。そのため、登記手続きの代理ができるのは司法書士だけとなっています。この点が勘違いされやすいですが、税理士や行政書士に依頼しても登記の代理はできません。ですので、税理士や行政書士に依頼した場合でも、間接的に司法書士が関わっていることが多いです。

一方で、税務知識などは司法書士にはないことから会社設立に関連する税務処理や会計処理などの具体的な相談はできません。

会社設立登記手続きだけが面倒だという場合は、司法書士に依頼することがベストかもしれません。

行政書士に依頼できる仕事は、大きく分けて２種類あり、「権利義務または事実証明に関する書類作成」「行政に提出する書類の作成」となります。そのため、会社設立に関連する登記手続きの代行はできないのですが、許認可手続きの書類作成を依頼できることがメリットです。

一方で、司法書士同様税務知識がなく、また登記の専門家ではないことから、細かな登記の規定で設立登記に時間がかかる可能性もあります。

上記の通り、会社設立に関連する各士業は役割も得意領域も異なっています。そのため、どの士業に依頼しても他の士業と協力しあっているケースが多いです。

会社設立手続きだけであれば司法書士、特殊な業種であり認可手続きが必要であれば行政書士、継続的に節税の相談をする場合は税理士とご自身の状況に合わせた形で選択されることがベストです。

本記事では会社設立に関連する士業の役割・得意領域を紹介しましたが。会社設立手続きは煩雑で工数もかかるため専門家への依頼を考える方も多いと思います。まず自分の状況を整理した上で、どの士業に依頼することがベストなのか検討することをお勧めします。

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