会社設立時はどう資本金を決めたら良いかご存じですか?
起業時の資本金は1円から設定が可能ですが、初期費用や社会からの信頼度を考えると多ければ多いほど安心。
しかし1,000万円を超える高額な資本金は、各種の税金額が高額になるというデメリットも。会社設立時の資本金はのちに発生する税金についても考慮し、慎重に決定しなければなりません。
今回は節税という観点から資本金額の決め方をご紹介します。
・【資本金】いくら必要? 会社設立時の資本金額の決め方
資本金に関わる税金や、資金調達方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
・【資金調達】会社設立時に活用できる助成金・補助金とは?
・【税金と税率】個人事業主と法人で税金はどう変わる?
消費税は最大2年間免除される可能性あり
日本でものの売買をする際には、8%の消費税が課されています。
消費者から消費税を受け取った企業は、受け取った分を国に納税しなければなりません。
しかし、設立から間もない会社の場合は資本金が1000万円未満であるという条件付きで、1年間は消費税の納付が免除されます。
また設立から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えない場合には、2年目も引き続き納付が免除されます。さらに課税売上高のほかにも従業員に支払った給与の合計が1000万円以下の場合でも、免除が可能。例えば1,000万円に対しての消費税は80万円と考えると、かなりの大きな額を節税できることが分かりますね。
ただし売上げ額よりも仕入れ額が大きくなる企業の場合には、免税となることが必ずしもメリットになるとは限りません。この場合は決算前に課税事業者となるか免税事業者となるかを選択できますので、いずれにしても資本金は1,000万円未満に設定しておいた方がメリットが多くなります。
法人住民税は最大7万円の節税が可能
法人住民税とは登記をした自治体(都道府県や市区町村)へ支払う必要がある税金です。
この法人住民税には所得金額に関係なく一定に課せられる「均等割」と、法人の所得によって決まる法人税に基づいて計算される「法人税割」があります。
このうち資本金額に連動するのが「均等割」。均等割の税額は各自治体によって多少金額が異なりますが、標準額は次のようになっています。
従業員50人以下の場合
資本金が1,000万円以下……7万円
※都道府県の法人住民税5万円 + 市町村の法人住民税2万円
資本金が1,000万円超1億円以下……18万円
※都道府県の法人住民税13万円 + 市町村の法人住民税5万円
従業員50人超の場合
資本金が1,000万円以下……14万円
※都道府県の法人住民税12万円 + 市町村の法人住民税2万円
資本金が1,000万円超1億円以下……20万円
※都道府県の法人住民税15万円 + 市町村の法人住民税5万円
従業員50人以下の会社の場合、資本金が1,000万円を超えるか否かで11万円も異なります。毎年必要な費用となりますですので節税を考えている方は考慮すべきポイントです。
資本金を2,000万以上にする場合は登録免許税の税額にも注意
会社設立の登記を行う際に必要となるのが登録免許税。
株式会社の場合、資本金額が基準となり登録免許税の税額が決まります。税率は資本金の1000分の7ですが、その金額が15万円以下の場合には一律15万円です。
つまり資本金が2143万円以下の会社の税額は一律15万円。それ以上の資本金での設立を考えている場合には登録免許税の税額も頭に入れておいた方が良さそうです。
資本金を設定する際には事業の運転資金を確保できるか、社会からの信頼を得られるかいう点が最も重要です。しかし1,000万円以上か以下かで数万円〜数十万円の節税ができることも頭の片隅に入れておいて検討してくださいね。
会社設立の方法を知りたい方はこちら

起業するにはどうしたらいい?会社を起業する方法や手続きについてわかりやすく解説
起業を検討している方必見!起業をするために必要なアイデアの生み出し方や資金調達方法を詳しく解説します。実際に起業をするために必要な手続きも併せて紹介します。...
自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。
freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。
起業ダンドリコーディネーターが完了までサポートしてくれるからあんしん!
初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。
freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。
相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談(最大30分)の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。
入力項目・次にやること、すべて画面上で把握できる
freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。
会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款(ていかん)をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。
<freee会社設立で出力できる書類の一例>
- 定款
- 登記申請書
- 印鑑届出書 など
設立にかかるコストを削減できる
設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。
freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。
<設立にかかる費用の比較例>

(1)freee会計を年間契約すると、無料になります。
(2)紙定款の印紙代(40,000円)