それぞれを決める際のポイントをみていきましょう。

会社の顔ともなる会社名（商号）を決める際には守らなければいけないルールが4つあります。

• 使用できる文字や符号が決まっている
• 会社名の前後どちらかに会社の種類を入れる
• 同じ住所に同じ会社名は登記できない
• 会社の部門を表すようなものは入れることができない

会社名を決めるときのルールやポイントについて以下の記事で詳しく解説しています。

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近年では、会社設立直後にシェアオフィスやバーチャルオフィスなどを利用する企業も増えています。同じ住所に同じ名前の会社が存在することは認められていないので、シェアオフィスを利用する際は入っている会社名も確認しておきましょう。

事業目的とは、会社を設立するにあたって具体的に何を事業とするのかを設定するものです。定款にも必ず記載する項目の一つであり、記載していない事業を展開することはできません。

事業目的の記載数に上限はないので、将来的にやる可能性がある事業は記載しておいてもよいのですが、設立直後の小規模な会社で事業目的が多すぎると、何をしている会社なのか実態が掴めず、取引先や金融機関からの信用度が下がりかねません。

定款変更の手続きをすれば事業目的を追加できるので、最初のうちは何に注力している会社なのかが明確に伝わる程度に設定しましょう。

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発起人とは、会社設立の際に資本金の出資や定款の作成など会社設立の手続きを行う人です。発起人の役割には、会社への出資や重要事項の決定、定款の作成などがあります。

会社設立後は株主として会社の意思決定に関与することになります。発起人になる資格や人数に制限はなく、未成年でも法人であっても発起人になることができます。

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資本金とは、会社を運営していくために株主や投資家が会社に出資したお金を指します。資本金は返済義務のない自己資本のため、会社の規模を示す指標として「会社の体力」ともよばれます。基本的に資本金額が大きければ大きいほど、社会的信用度は高くなります。

旧制度では、会社形態ごとに資本金の下限が決められていましたが、2006年の法改正（会社法）によって最低資本金制度が撤廃され、現在では資本金1円でも会社設立が可能となりました。

しかし、資本金額が極端に低いと取引先や金融機関に支払能力を疑問視されてしまうおそ恐れがあります。利益が出るまでの会社運営費や節税面を考慮して資本金額を決定しましょう。

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新年度を何月に始めるかは自由に決定できます。決める際には、以下のポイントを抑えるとよいでしょう。

• 繁忙期と被らないようにする（決算時期から2ヶ月）
• 消費税の免税を最大限活かす

決算日は設立後に株主総会で変更ができ、登記なども不要なので、節税のメリットなどを踏まえて検討しましょう。

会社印は登記申請書にも捺印が必要となりますので、会社名と住所が決まったら購入しておきましょう。一般的に用意する印鑑は以下のとおりです。

• 代表者印（実印）
• 銀行印
• 角印
• ゴム印

印鑑は材質で値段が大きく異なります。こだわりが特になければ耐久性があり軽い柘（つげ）という木材がおすすめです。他にも黒水牛やチタンなど、柘よりも値段は高くなりますが、長年使える材質を選ぶ方も多いようです。

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ほかにも株式会社設立の場合、組織の運営・管理を含めた法的判断および意思決定を下すための機関の設置が必要です。合同会社を含む持分会社は株式発行がないため、法的機関の設置は必要ありません。

会社設立日は登記申請をした日になるので、法務局が休みの土日祝や年末年始期間は設立日にできません。また、登記申請時の書類に不備があったり提出先を間違えたりすると不受理となってしまうので、事前にしっかりと確認しましょう。

会社設立に必要な書類の作成方法や設立までの流れを知りたい方は以下の記事もご覧ください。

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会社設立の準備から事業開始までに必要な手続きのまとめ
会社設立に必要な書類は全部で10種類！ 準備すべき書類や記載内容は？

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

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freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

ほかにも、会社設立後に役所へ提出が必要な「法人設立届出書」の作成や法人口座の開設、法人用クレジットカードの申請にも対応しています。

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

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会社設立日は登記が完了した日ではなく、「登記申請をした日」です。登記の申請・提出方法には「窓口」「郵送」「オンライン」の3種類があり、それぞれで会社設立日が異なります。詳しくはこちらをご覧ください。

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