会社設立の基礎知識

会社設立の日にちはいつがよい?会社の設立日について解説します

会社の設立日を自分で決めたい、もしくは設立日によってどういう違いがあるのかを知りたいという人は多いのではないでしょうか。今回は会社の設立日の決まり方や申請時の注意点についてまとめてみました。ぜひ参考にしてみてください。

会社の設立日の決まり方

まず、会社の設立日の決まり方について見てみましょう。会社の設立日になるのは法務局に会社の設立登記を申請した日です。登記が完了した日と誤解しやすいので、希望の設立日がある方はご注意ください。なお、希望の日にちを設立日にするためには、以下のポイントに注意が必要です。

提出先のミスによる不受理に注意

登記の申請先は「会社の本店所在地を管轄している法務局」ですが、管轄の法務局が設立登記の申請を受け付けていない場合があります。たとえば、横浜市の場合、本局の横浜地方法務局では登記の受理を行っていますが、管内の神奈川出張所や港北出張所では各種証明書の交付のみの対応となっています。対応外の出張所等に登記の申請を行ってしまった場合、正しい申請先(都道府県の本局など)に改めて設立登記を申請し直さなければなりません。

設立登記の申請先を選ぶ際には、「本店所在地の管轄の法務局かどうか」に加えて「登記の申請事務を行っている局かどうか」もあわせて確認するようにしましょう。

申請方法によるタイムラグ

登記の申請方法には「窓口での申請」「郵送での申請」「オンラインでの申請」があります。提出方法によって会社の設立日が以下のように異なるので、注意しましょう。

  • ・窓口で申請した場合の設立日……法務局に申請書を提出した日
  • ・郵送で申請した場合の設立日……法務局に申請書が到着した日
  • ・オンラインで申請した場合の設立日……登記・供託オンライン申請システムから申請を行い、申請先の登記所等にデータが受理された日

会社の設立日にできない日にち

土日祝日と年末年始(12月29日~1月3日)は、会社の設立日に設定できません。上記で述べたとおり、会社設立日は「法務局に設立登記を申請した日」になるため、法務局が対応していない日にちを設立日にすることはできません。

法務局の開庁時間は8時30分~17時15分です。取扱時間内に間に合うように申請を行いましょう。

オンラインでも土日申請はできない

法務省が平成23年から稼働している「登記・供託オンライン申請システム」により、私達はインターネット上から商業・法人登記や債権譲渡登記の手続きを行えるようになりました。しかし、申請システムには利用時間が設定されている他、土日・祝日・年末年始の利用ができないようになっています。

申請システムの利用可能時間は平日の朝8時30分~21時です。なお、17時15分以降に申請した場合、登記所等の対応時間外であるため、データの受理は翌業務日になります。

また、オンラインで登記申請を行うには、申請システムのユーザー登録や申請用ソフトのインストール、電子証明書の取得が必要です。

はじめて申請システムを使う場合は、メール及び電話でのサポートが受けられる時間帯(8時30分~19時00分)の利用がおすすめです。電話での問い合わせは混雑しがちですが、正午と15時以降は比較的空いています。

設立日の決め方、2つのポイント

最後に、設立日を選ぶ際のポイントについてご紹介します。設立日の決め方は人それぞれですが、以下のポイントに注目して設定する人が多いようです。

節税に効果がある設立日にする

資本金が1000万円未満の新設会社は、設立1期目及び2期目の消費税が免除されます。条件に該当する会社は、設立日と決算日をできるだけ離すことで、免税事業者のメリットを長く活かすことができます。

たとえば、設立月を1月、決算日を3月末日とした場合、会社の初年度はたった3ヶ月だけになってしまいます。一方、設立月を4月、決算日を3月末日とした場合、初年度は約1年間となり、免税のメリットを最大限に活かすことが可能です。自社の決算日を踏まえたうえで、会社のメリットになる設立日を考えてみましょう。

縁起がいい設立日にする

起業者の中には、一般に縁起がよいとされる日を選んで験を担ぐ方もいます。縁起がよい日としては、以下の例が挙げられるでしょう。

暦注で好ましいとされる日

暦注とは、暦の吉凶を表す事柄のことです。六曜や干支などが該当します。起業向けの日取りとしては、暦において吉日とされる「天赦日」や「大安」、起業によい「一粒万倍日」、金運がよい「寅の日」などが挙げられます。

8がつく日

末広がりを意味する「八」の文字は、縁起がよい数字とされています。

この他、自分の誕生日や記念日を設立日にするケースもあります。会社のブランドイメージを考えつつ、素敵なエピソードのある日取りを見つけてみてください。

まとめ

会社の設立日の決まり方や、申請時の注意点、設立日を決める際のポイントなどについてご紹介しました。縁起などを考えるケースもありますが、ほとんどの場合は税制上のメリットを鑑みて設立日を決めるようです。設立日を決める際の参考になれば幸いです。

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