会社設立の基礎知識

【2022年最新】会社設立日はいつになる? 会社設立にぴったりの縁起日も紹介!

最終更新日:2022/04/13

会社設立の日にちはいつがよい?会社の設立日について解説します

「会社設立日」は登記が完了した日ではなく、「登記申請をした日」です。現在、登記申請は法務局の窓口や郵送に加え、オンラインでも可能ですが、どの方法で提出したのかによって申請日の扱いが異なります。

また、設立日として縁起のよい日を選ぶことも、新たなはじまりを迎える決意をする上で大事な観点でしょう。

この記事では、会社設立日を決める際のポイントや注意点、設立日以外に準備しておくべき基本項目について解説します。また、暦上で設立にぴったりとされている縁起日もまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

目次

会社設立日=登記申請をした日

会社の設立日になるのは登記が完了した日ではなく、法務局に会社の設立登記を申請した日です。そのため、法務局が休みの土日祝日と年末年始(12月29日~1月3日)は、会社の設立日に設定できません。これはオンライン申請でも同様です。

登記の申請・提出方法には「窓口」「郵送」「オンライン」の3種類があり、それぞれ会社の設立日が以下のように異なります。

提出方法ごとの設立日

  • 窓口で申請した場合の設立日:法務局に申請書を提出した日
  • 郵送で申請した場合の設立日:法務局に申請書が到着した日
  • オンラインで申請した場合の設立日:
    登記・供託オンライン申請システムから申請を行い、申請先の登記所等にデータが受理された日

※申請システムの利用可能時間は平日の朝8時30分~21時です。なお、17時15分以降に申請した場合、登記所等の対応時間外であるため、データの受理は翌業務日になります。

理想の会社設立日にするために気をつけておくべきポイント

会社設立日を思い入れのある日にしたい、あるいは経営上のメリットがある日にしたい場合は、以下に気をつけて設立準備を始めましょう。

設立日にしたい日から逆算して準備をすすめる

登記申請時に必要な書類は約10種類です。また、書類によっては役所への手続きが必要な場合もあります。たとえば株式会社を設立する場合、会社の根幹となる定款(ていかん)は交渉人による認証が必要です。定款の作成から認証までは1週間前後かかると見込んでおきましょう。

設立書類に不備があると、希望の会社設立日に登記申請をしても差し戻されてしまいます。書類を作成する時間だけでなく、確認する時間もきちんと確保しておきましょう。

【関連記事】
会社設立に必要な書類は全部で10種類! 準備すべき書類や記載内容は?

提出先を間違えると不受理になる

登記の申請先は「会社の本店所在地を管轄している法務局」ですが、管轄の法務局が設立登記の申請を受け付けていない場合があります。

たとえば、横浜市の場合、本局の横浜地方法務局では登記の受理を行っていますが、管内の神奈川出張所や港北出張所では各種証明書の交付のみの対応となっています。

対応外の出張所等に登記の申請を行ってしまった場合、正しい申請先(都道府県の本局など)に改めて設立登記を申請しなおさなければなりません。

節税に効果がある設立日にする

資本金が1,000万円未満の新設会社は、原則として設立1期目及び2期目の消費税が免除されます。設立日と決算日をできるだけ離すことで、免税事業者のメリットを長く活かすことができます。

たとえば、設立月を1月、決算日を3月末日とした場合、会社の初年度はたった3ヶ月だけになってしまいます。一方、設立月を4月、決算日を3月末日とした場合、初年度は約1年間となり、免税のメリットを最大限に活かすことが可能です。自社の決算日を踏まえたうえで、会社のメリットになる設立日を考えてみましょう。

2022年の会社設立日にぴったりの縁起日はいつ?

基本的に会社設立や開業など、何か始めるのに良いとされている日は「大安」と「先勝(午前中)」です。さらに一粒万倍日や天赦日が重なるとより縁起が良いとされています。

一粒万倍日

一粒万倍日とは、「一粒の籾(もみ)が万倍にも実り、立派な稲穂になる」という意味で、何事を始めるにも良い日とされています。

天赦日

天赦日は日本の暦の上で最高の吉日とされており、1年間に数回しかありません。すべての神様が天に昇り天が万物の罪を赦(ゆる)すため、この日に始めたことは成功すると言われています。また、上述の一粒万倍日と重なる日は最強で最高の開運日と言われているため、会社設立日にぴったりです。

会社設立日に適した2022年の縁起日をまとめました。役所が休みで登記申請ができない土日祝、年末年始期間(12月29日〜1月3日)は除外しています。

2022年縁起日カレンダー

【4月】
5日(火) 先勝 / 一粒万倍日
8日(金) 仏滅 / 一粒万倍日
11日(月) 先勝
15日(金) 大安
20日(水) 仏滅 / 一粒万倍日
21日(木) 大安
27日(水) 大安
【5月】
2日(月) 大安 / 一粒万倍日
10日(火) 先勝
16日(月) 先勝
20日(金) 大安
26日(水) 大安 / 一粒万倍日
30日(月) 大安
【6月】
1日(水) 先勝
7日(火) 先勝
9日(木) 先勝 / 一粒万倍日
10日(金) 仏滅 / 天赦日+一粒万倍日★
13日(月) 先勝
17日(金) 大安
21日(火) 先負 / 一粒万倍日
22日(水) 仏滅 / 一粒万倍日
23日(木) 大安
30日(木) 先勝
【7月】
4日(月) 大安 / 一粒万倍日
6日(水) 先勝
7日(木) 友引 / 一粒万倍日
12日(火) 先勝
19日(火) 友引 / 一粒万倍日
22日(金) 大安
28日(木) 先勝
29日(金) 大安 / 一粒万倍日
【8月】
2日(火) 大安
4日(木) 先勝
8日(月) 大安
10日(水) 先勝
15日(月) 赤口 / 一粒万倍日
16日(火) 先勝
22日(月) 先勝
23日(火) 友引 / 天赦日
26日(金) 大安
30日(火) 大安
【9月】
1日(木) 先勝
5日(月) 大安
7日(水) 先勝
13日(火) 先勝
16日(金) 仏滅 / 一粒万倍日
28日(水) 大安 / 一粒万倍日
30日(金) 先勝
【10月】
4日(火) 大安
5日(水) 赤口 / 一粒万倍日
6日(木) 先勝
11日(火) 赤口 / 一粒万倍日
12日(水) 先勝
18日(火) 先勝
20日(木) 先負 / 一粒万倍日
24日(月) 先勝
26日(水) 大安
28日(金) 先勝
【11月】
1日(火) 大安 / 一粒万倍日
4日(金) 友引 / 一粒万倍日
7日(月) 大安 / 天赦日
9日(水) 先勝
15日(火) 先勝
16日(水) 友引 / 一粒万倍日
17日(木) 先負 / 一粒万倍日
21日(月) 先勝
24日(木) 大安
28日(月) 先負 / 一粒万倍日
29日(火) 仏滅 / 一粒万倍日
30日(水) 大安
【12月】
2日(金) 先勝
6日(火) 大安
8日(木) 先勝
12日(月) 大安 / 一粒万倍日
13日(火) 赤口 / 一粒万倍日
14日(水) 先勝
20日(火) 先勝
28日(水) 大安

2022年では一粒万倍日と天赦日が重なっている日は6月10日のみです。縁起日を重視しているのであれば6月10日を設立日にするとよいでしょう。

会社設立日以外に事前に決めておく事項

上述したように設立登記には約10種類の書類を提出します。書類に記載する会社の基本事項は早めに決めておきましょう。

会社設立の手続き前に決めておくべき事項

  1. 会社名(商号)
  2. 会社の住所
  3. 事業目的
  4. 発起人
  5. 資本金
  6. 事業年度
  7. 会社印

それぞれを決める際のポイントをみていきましょう。

1. 会社名(商号)

会社の顔ともなる会社名(商号)を決める際には守らなければいけないルールが4つあります。

  • 使用できる文字や符号が決まっている
  • 会社名の前後どちらかに会社の種類を入れる
  • 同じ住所に同じ会社名は登記できない
  • 会社の部門を表すようなものは入れることができない
会社名を決めるときのルールやポイントについて以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】
会社名の決め方4つのポイントとは? 26社分の実例から学ぶ良いネーミングアイデア集

2. 本店所在地

近年では、会社設立直後にシェアオフィスやバーチャルオフィスなどを利用する企業も増えています。同じ住所に同じ名前の会社が存在することは認められていないので、シェアオフィスを利用する際は入っている会社名も確認しておきましょう。

3. 事業目的

事業目的とは、会社を設立するにあたって具体的に何を事業とするのかを設定するものです。定款にも必ず記載する項目の一つであり、記載していない事業を展開することはできません。

事業目的の記載数に上限はないので、将来的にやる可能性がある事業は記載しておいてもよいのですが、設立直後の小規模な会社で事業目的が多すぎると、何をしている会社なのか実態が掴めず、取引先や金融機関からの信用度が下がりかねません。

定款変更の手続きをすれば事業目的を追加できるので、最初のうちは何に注力している会社なのかが明確に伝わる程度に設定しましょう。

【関連記事】
事業目的はどう書くべき? 業種別の書き方・ポイントをまとめました

4. 発起人

発起人とは、会社設立の際に資本金の出資や定款の作成など会社設立の手続きを行う人です。発起人の役割には、会社への出資や重要事項の決定、定款の作成などがあります。

会社設立後は株主として会社の意思決定に関与することになります。発起人になる資格や人数に制限はなく、未成年でも法人であっても発起人になることができます。

【関連記事】
会社設立時によく目にする「発起人」って何のこと?意味と役割を説明

5. 資本金

資本金とは、会社を運営していくために株主や投資家が会社に出資したお金を指します。資本金は返済義務のない自己資本のため、会社の規模を示す指標として「会社の体力」ともよばれます。基本的に資本金額が大きければ大きいほど、社会的信用度は高くなります。

旧制度では、会社形態ごとに資本金の下限が決められていましたが、2006年の法改正(会社法)によって最低資本金制度が撤廃され、現在では資本金1円でも会社設立が可能となりました。

しかし、資本金額が極端に低いと取引先や金融機関に支払能力を疑問視されてしまうおそ恐れがあります。利益が出るまでの会社運営費や節税面を考慮して資本金額を決定しましょう。

【関連記事】
会社設立時の資本金はいくら必要? 資本金額の決め方やポイントを解説

6. 事業年度

新年度を何月に始めるかは自由に決定できます。決める際には、以下のポイントを抑えるとよいでしょう。

  • 繁忙期と被らないようにする(決算時期から2ヶ月)
  • 消費税の免税を最大限活かす
決算日は設立後に株主総会で変更ができ、登記なども不要なので、節税のメリットなどを踏まえて検討しましょう。

7. 会社印

会社印は登記申請書にも捺印が必要となりますので、会社名と住所が決まったら購入しておきましょう。一般的に用意する印鑑は以下のとおりです。

  • 代表者印(実印)
  • 銀行印
  • 角印
  • ゴム印
印鑑は材質で値段が大きく異なります。こだわりが特になければ耐久性があり軽い柘(つげ)という木材がおすすめです。他にも黒水牛やチタンなど、柘よりも値段は高くなりますが、長年使える材質を選ぶ方も多いようです。

【関連記事】
会社設立に必要な印鑑とそれぞれの役割

ほかにも株式会社設立の場合、組織の運営・管理を含めた法的判断および意思決定を下すための機関の設置が必要です。合同会社を含む持分会社は株式発行がないため、法的機関の設置は必要ありません。

まとめ

会社設立日は登記申請をした日になるので、法務局が休みの土日祝や年末年始期間は設立日にできません。また、登記申請時の書類に不備があったり提出先を間違えたりすると不受理となってしまうので、事前にしっかりと確認しましょう。

会社設立に必要な書類の作成方法や設立までの流れを知りたい方は以下の記事もご覧ください。

【関連記事】
会社設立の準備から事業開始までに必要な手続きのまとめ
会社設立に必要な書類は全部で10種類! 準備すべき書類や記載内容は?

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