法人と個人事業主の大きな違いとして「かかる税金の種類」が挙げられます。法人にかかる基本的な税金は、法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税・消費税の5種類です。個人事業主に比べて法人は経費として計上できる範囲が広く、所得によっては法人のほうが節税額は大きくなります。

この記事では、法人化を検討している個人事業主やはじめて会社設立をした方などに向けて、法人と個人事業主それぞれにかかる税金の違いや、計算方法などについて解説します。

• 法人と個人事業主にかかる税金の違い
• 法人にかかる税金の種類
• 法人税
• 法人住民税
• 法人事業税
• 特別法人事業税
• 消費税及び地方消費税
• 個人事業主にかかる税金の種類
• 所得税
• 復興特別所得税
• 個人住民税
• 個人事業税
• 消費税及び地方消費税
• そのほかの税金
• 自動車税
• 固定資産税
• 法人の納税遅延や申告漏れなどで発生するペナルティ
• 納税遅延により延滞税が課される
• 申告漏れなどにより各種加算税が課される
• 青色申告が取り消される
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

法人と個人事業主の大きな違いのひとつに、「税金」があります。

税金自体は、国に納める「国税」と各地方自治体に納める「地方税」の2つに大きく分けられます。まずは法人と個人事業主それぞれが納める税金の種類を把握しておきましょう。

法人に対して課せられる税金は、基本的に以下の5種類です。

それぞれの概要について詳しく解説します。

法人税とは法人の事業活動で得た所得に対して課せられる国税であり、個人事業主の場合の「所得税」のようなものです。

法人税は法人の種類や資本金額、年間所得金額で税率が変動します。

法人税は個人事業主が納める所得税よりも税率の累進が緩く、最大税率も23.20％です。

なお、法人の場合は自身の給与（役員報酬）を経費として計上でき、自身の給与から給与所得控除も適用されるため、節税に繋がることもあります。

法人住民税とは、会社の事務所や事業所などを置いている都道府県、区市町村（地方自治体）に対して納める地方税です。

法人住民税は「法人税割」「均等割」という2つの基準から構成されており、それぞれの算出額を合計したら住民税の額が出ます。基準などは各自治体によって異なるため、ここでは、東京都に事務所を置いている法人を例に説明します。

法人税割額は、法人税額を課税標準として決まります。

東京都の場合、資本金の額と法人税額に応じて適用される税率の大分類（超過税率もしくは標準税率）が変わります。まずは以下のチャートで、どちらの税率が適用されるか確認しましょう。

※東京都の場合。他の地方自治体の場合は金額など基準の違いがある
※詳しい基準など、詳細は下記出典（東京都主税局サイト）を参照

適用させる税率の大分類を確認したのち、法人税割額を以下の計算式で求めます。

税率は以下の表を参考にしてください。

＜都民税法人税割の税率表＞

東京都の場合は、主となる事務所がある区市町村や資本金等の額・従業員数によって税額が異なります。

それぞれのケース別に、かかる税額を表にまとめました。

（1）特別区（東京23区）内のみに事務所等がある場合

2以上の特別区に事務所等を有する場合は、主たる事務所等所在の特別区の均等割に、従たる事務所等所在の特別区の数に応じた均等割額を加算します。

（2）特別区（東京23区）と市町村に事務所などがある場合

道府県分の均等割額と、事務所などの所在地である特別区の数に応じた特別区分の均等割額と合算します。

（3）市町村のみに事務所等がある場合

個人事業主であれば、赤字経営となってしまった場合には所得税や住民税の負担はありません。ですが、資本金などを基準とした均等割部分が赤字だとしても、法人住民税が発生することに注意が必要です。

法人事業税は、事業所等を有する都道府県で事業を営んでいることに対する地方税です。

法人事業税は、以下の計算式で求めます。

法人事業税は、法人の種類や資本金額、年所得額などで税率が変動します。以下のフローチャートを参考に、まず自身の法人がどの区分になるかを確認してみましょう。

区分がわかったら、税率を調べます。税率は事業や法人の種類によって異なり、開始する事業年度によっても変動するため、東京都主税局のサイトから確認しましょう。

普通法人（資本金1億円以下・年間所得2,500万円以下）で2019年10月1日以後開始の場合、下記の区分の税率になることがほとんどです。

法人の事業税の税率が引き下げられたことから、2019年10月1日以後に開始する事業年度から特別法人事業税が創設されました。特別法人事業税は国税ですが、地方税である法人事業税と一緒に申告・納付します。

法人事業税（所得割・収入割）の納税義務のある法人が対象となり、2019年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

＜特別法人事業税の税率＞

※特定卸供給事業に係る税率は、2022（令和4年）4月1日以後に終了する事業年度から適用

消費税は個人事業主と同じ計算方法で求められます。

法人の場合、期首資本金が1,000万円未満であれば設立事業年度から1年間は納税が免除されます。

また、特定期間の課税売上高が1,000万円以下、もしくは特定期間の給与支払額が1,000万円以下の法人で、かつ期首資本金額1,000万円未満であれば2年目も免除になります。

なお、2期目前に増資して資本金額が1,000万円以上になった場合、もしくは特定期間の課税売上高と給与支払額がともに1,000万円を超えた場合は課税事業者となります。

そして、2023年10月に始まった「インボイス制度」に関連して、インボイス登録している場合も課税売上高や期首の資本金の額などに関係なく課税事業者となるため、気をつけましょう。

詳しくは、国税庁「消費税法改正のお知らせ（平成23年9月） 」「インボイス制度とは」をご覧ください。

個人事業主に課せられる税金は、大きく分けると以下の5種類です。

それぞれ詳しく解説していきます。

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間で得た全ての所得（総収入金額）から控除額を差し引いた所得にかかる国税で、個人が対象です。

所得税は速算表が用意されており、課税される所得金額を計算すれば、あとは速算表に当てはめるだけで税額が簡単に求められます。

上記速算表と例をもとに所得税額を求めると、以下の通りとなります。

東日本大震災からの復興施策を実施するための財源確保を目的として、2011（平成23）年12月に特別措置法が公布され、それに関連して「復興特別所得税」が創設されました。

2013（平成25）年から2037（令和19）年までの25年間、所得税を納める義務のある人は併せて納付する義務があります。

＜所得税・復興特別所得税のしくみ＞

住民税は、住所のある都道府県および区市町村へ納める地方税です。毎年、所得税の確定申告を行うと住民税課税決定通知書が送られてきます。

住民税は、「所得割」と「均等割」から構成されています。

所得割とは、前年の所得金額に応じて課税されます。所得金額は所得税と同様で、売上合計額から必要経費を引いた事業所得の金額から所得税額控除を差し引いた金額を指します。

税率は、都道府県民税と市区町村民税を合わせた10％が標準です。

均等割とは、納税者の所得に関わらず定額で課税される税金です。

東京都の場合、都民税の税額は1,000円、区市町村民税の税額は3,000円です。

なお、2024（令和6）年度より「森林環境税」として年額1,000円が課税されるため、合計で5,000円（都民税1,000円 + 区市町村民税3,000円 + 森林環境税1,000円）が東京都の均等割額として徴収されます。

この均等割は自治体によって金額が異なるため、自身の住所が登記されている自治体に確認しておくとよいでしょう。

個人事業税は、都道府県に納める地方税です。法律で定められている業種の事業を行っている場合のみ、個人事業税の課税対象となります。ただ、ほとんどの事業が課税対象に定められているため、大抵の人は課税対象となるでしょう。

税率は事業によって区分されており、3〜5％と異なります。

なお、上記の式の「事業主控除額」について、1年間通して事業を行っている場合に一律290万円が控除されることから、年間事業所得が290万円以下の場合は個人事業税を支払う必要はありません。

納税した個人事業税は経費として計上できるため、忘れずに計上しましょう。

消費税は、買い手から受け取った消費税から、経費などで支払った消費税分を差し引いた額を納税します。

2021年時点での税率は10％で、10％のうちの7.8％分が国に納める税金である「消費税」、残りの2.2％が地方自治体に納める税金である「地方消費税」にあたります。軽減税率の場合はトータルの税率が8％で、6.24％が消費税、1.76％が地方消費税にあたります。
出典：東京都主税局「消費税（国税）地方消費税（都道府県税）」

なお、個人事業主の場合、前々年における課税対象売上高が1,000万円以下であれば、その年の消費税納税が免除される特例が設けられています。つまり、課税対象売上高が1,000万円超となった事業年度から起算し、2年後に初めて納税義務が発生するわけです。

ただし、前々年の課税対象売上高が1,000万円以下でも、課税事業者となるケースがあります。それは、その翌年の1月1日から6月30日までの特定期間に課税売上高または給与支払額が1,000万円を超えた場合です。

また、2023年10月1日から始まったインボイス制度に関連して、課税売上高などに関係なく、インボイス登録を行う場合は課税事業者となります。

なお、課税期間ごとの受け取った消費税額よりも支払った消費税額のほうが多い場合には、消費税の還付を受けられることもあります。

これまでに紹介したものは、法人・個人事業主それぞれに必ず課せられる税金です。しかし、ほかにも税金の対象になるものを所有している場合は、その税金も納める必要があります。

ここでは、所有物に応じて発生する税金のうち、代表的なものを2つ紹介します。

法人でも個人事業主でも、自動車を保有している場合は、それに対する自動車税が課せられます。

自動車にまつわる話でいうと経費の話になりますが、法人名義で購入した自動車は本体購入費のほかに、ガソリン代や車検費用など維持費も全て経費として計上できます。しかし、個人事業主の場合はプライベートと事業の線引きが難しいため、家事按分（かじあんぶん）を行い、仕事で使用されたとされる金額のみ経費として計上します。

固定資産税は、会社で保有している土地や建物など、有形減価償却資産となる固定資産に対して課せられる税金です。税率は基本的に1.4％と定められています。

個人（・個人事業主）の場合も、土地や建物を所有していれば固定資産税が課せられます。

＜固定資産税として納める額＞

納税の遅れ、申告漏れなどを起こすと、「附帯税」である以下のようなペナルティを課されることがあります。

また、上記のような遅延・不備によって、青色申告が取り消されることもあります。

税金は、それぞれ定められた納付期限があります。その期限までに納付がされなかった場合には、原則として、期限後から納付する日までの日数に応じて「延滞税」と呼ばれる利息のような追加の税金が課されます。

延滞税は、税金を納付するタイミングによって以下のように割合が変わります。

※2021（令和3）年1月1日以後の割合
※詳しくは国税庁のサイト「延滞税の計算方法」を参照

もし①のタイミングまでに完納できておらず、延滞日数が①と②にまたがっている（完納までに2ヶ月を超えた）ときは、①と②の計算金額を足した合計額を支払わなければなりません。

申告自体が漏れていたり申告内容に不備があったりするなど、一定の事由に該当する場合、ペナルティとして「加算税」が課される可能性があります。

加算税は4種類あり、それぞれの課税要件は下記のとおりです。

申告ミスに関して本当に悪気はなかったとしても、場合によっては悪質だと判断され、加算税が課される恐れもあります。また、当然のことながら意図的な申告不備や遅延、隠ぺいなどはあってはなりません。

もし、申告の不備や遅延などに関して何かしらの理由があれば、まずは「それが正当なものだと認められるかどうか」の判断をある程度事前にしておいたほうがよいでしょう。

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以下のような一定の事由に該当すると、承認が取り消されて青色申告が行えなくなる恐れがあります。

上記のような取り消し事由に当てはまると判断され青色申告の承認が取り消された場合、「承認取消通知書」が届きます。

通知書の到着後、承認の再申請をすることは可能であるものの、取り消し（通知）を受けてから1年間は再申請ができません。また、青色申告が適用されるのは申請の翌期となるため、再び青色申告を適用できるのは法人の場合最短でも翌々期からとなります。

青色申告には「特別控除が受けられる」「欠損金（赤字）の繰越控除ができる」などといったメリットがあり、節税効果も高いことから、できれば取り消しは受けたくないものです。自身の会社が取り消しを受ける事由に該当していないかどうか不安な場合、税理士など専門家に相談することをおすすめします。

法人にかかる税金は、法人独自のものというよりは「個人事業主にかかる税金に似たもの」が多いといえます。そのため、かかっている税金について個人事業主のときからしっかり把握していた場合、「初めて聞くことばかりで混乱する！」「何が何やらわからない……」と頭を抱えてしまうことは少ないかもしれません。

とはいえ、法人と個人事業主で課税にかかる条件や税額の計算方法は異なるものがほとんどです。納税の遅延や申告内容の不備が起きてしまった場合には、ペナルティが課される恐れもあることから、正しい申告・納税が行えるかと不安を抱く人もいるでしょう。

ペナルティを受けることを未然に防ぐためにも、会計業務、税務に自信がない人は税理士などの専門家へ早めに相談することをおすすめします。

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法人にかかる税金の種類は、主要なものだと以下の5つが挙げられます。

1. 法人税
2. 法人住民税
3. 法人事業税
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