「【個人事業主と法人】それぞれの違いやメリット・デメリットとは？」で個人事業主と法人の違いを解説しました。この記事ではそれぞれにかかる税金の種類をさらに詳しく解説します。

個人事業主と法人の大きな違いの一つに「税金」があります。

税金は大きく分けて国に納める国税と各都道府県に納める地方税に分けられます。まずは個人事業主と法人それぞれが納める税金の種類を把握しておきましょう。

個人事業主に課せられる税金は以下の4種類です。それぞれ詳しく解説していきます。

所得税は、1月1日から12月31日までの売上合計額（総収入金額）から必要経費を引いた所得にかかる国税です。また、必要経費以外にも配偶者控除や扶養控除など、所得控除額を売上の合計額から引くことができます。

しかし、所得税は累進課税となっており、もうけが増えれば増えるほど税率も高くなり、反対に控除は少なくなります。また、法人に比べて必要経費として認められる幅が狭いです。そのため、高収入の場合は収入の半分が税金として徴収されてしまうこともあるのです。

引用：国税庁「所得税の速算表」

所得税は、（売上ー必要経費ー所得控除）× 税率 - 控除額で求めます。

また、2012年12月に東日本大震災からの復興対策を実施するための財源確保を目的として、「復興特別所得税」が創設されました。

2013年から2037年までの25年間、所得税を納める義務のある個人事業主は併せて納付する義務があります。

基準所得税額は所得税額から控除額を差し引いた額「基準所得税額」×2.1％で求めます。

＜所得税・復興特別所得税のしくみ＞

参考：
・国税庁「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」
・国税庁「所得税及び復興特別所得税のしくみ」

住民税は住所のある都道府県および市区町村へ納める地方税です。毎年、所得税の確定申告を行うと住民税課税決定通知書が送られてきます。

住民税は均等割と所得割から構成されています。

均等割とは、納税者の所得に関わらず定額で課税される税金です。

東京都の場合、都民税の税額は1,000円、市区町村民税の税額は3,000円です。

しかし、2014年度から2023年度までの間は復興特別税が加算され、都民税・区市町村民税それぞれに500円が加算されているため、都道府県民税1,500円、市町村区民税3,500円の合計5,000円が均等割として徴収されます。

この均等割は自治体によって金額が異なる場合がありますので、自身の住所が登記されている自治体に確認しておくと良いでしょう。

所得割とは、前年の所得金額に応じて課税されます。所得金額は所得税と同様で売上合計額から必要経費を引いた額を指します。

所得割＝（所得金額－所得控除）×税率－税額控除

税率は自治体によって異なりますが、都道府県民税と市区町村民税合わせて10%が標準として定められています。

参考：東京都主税局「個人住民税」

個人事業税は都道府県に納める地方税です。個人事業税の課税対象になるのは、法律で定められている以下の業種のみです。

税率は区分によって異なりますが、3%〜5%間となっています。

引用：東京都主税局「個人事業税」

1年間の事業につき一律290万円が控除されるので、年間事業所得が290万円以下の場合は個人事業税を支払う必要はありません。

個人事業税は（所得金額-290万円）×税率で求めます。

納税した個人事業税は経費として計上することができるので、忘れずに計上しましょう。

消費税は売り上げたときに買い手から受け取った消費税分から、自分が仕入れや経費で支払った消費税分を差し引いた額を納税します。

課税売上高（税抜）× 税率 － 課税仕入高（税抜）× 税率

2021年時点での税率は10％で、10％のうちの7.8％分が国に納める税金である「消費税」、残りの2.2％が地方自治体に納める税金である「地方消費税」にあたります。軽減税率の場合は6.24%が消費税、1.76%が地方消費税にあたります。

参考：東京都主税局「消費税（国税）地方消費税（都道府県税）」

なお、個人事業主の場合、前々年における課税対象売上高が1,000万円以下であれば、その年の消費税納税が免除される特例が設けられています。つまり、課税対象売上高が1,000万円以上となった事業年度から起算し、2年後に初めて納税義務が発生するわけです。

ただし、前々年の課税対象売上高が1,000万円以下でも、その翌年の1月1日から6月30日までの特定期間に課税売上高が1,000万円を超えた場合は、課税事業者となります。

参考：国税庁「消費税のしくみ」

なお、課税期間ごとの受け取った消費税額よりも支払った消費税額のほうが多い場合には、消費税の還付を受けることができることもあります。

法人とは、人間とは全く別の存在にあたる法律上人格が認められたもののことをいいます。会社を設立すると会社の代表者である「人間（自然人）」と法律上全く別の存在である「法人」ができることになります。

その法人に対して課せられる税金は以下の5種類です。

法人税とは、法人の所得に対して課せられる国税です。法人税は法人の種類や資本金額、年間所得金額で税率が変動します。

参考：国税庁「法人税の税率」

法人税は個人事業主が納める所得税よりも税率が穏やかで、最大税率も23.4%です。例えば、所得800万円に対する中小企業の法人税は15%なのに対して、個人事業主の所得税は23%と割高となっています。

法人税額は、課税所得×税率-控除額で求めます。

また、法人の場合は自身の給与（役員報酬）も経費として計上することができ、給与所得控除も適用されるため、節税に繋がります。

参考：国税庁「給与所得控除」

法人住民税とは、会社を登記している都道府県、市町村に対して納める税金です。

法人住民税は法人税割と均等割から構成されています。税率は自治体で異なるため、ここでは東京都に登記している法人を例に説明します。

法人税割額は法人税額を課税標準として決まります。

東京都では、資本金額と法人税額によって税率が異なるので以下のチャートでどちらの税率が適用するか確認しましょう。

法人税割額は法人税額（税額控除前の税額）× 税率で求めます。税率は以下の表を参考にしてください。

＜都民税法人税割の税率表＞

引用：東京主税局「法人事業税・法人都民税」

東京都の場合は、主となる事務所がある市町村区や資本金額・従業員数によって税額が異なります。

それぞれのケースの場合にかかる税額を表にまとめました。

（1）23区内のみに事務所等がある場合

2以上の23区に事務所等を有する場合は、主たる事務所所在の23区の均等割に、従たる事務所等所在の23区の数に応じた均等割額を加算します。

（2）特別区と市町村に事務所等がある場合

道府県の均等割額と、事務所等が所在する23区の数に応じた23区分の均等割額と合算します。

（3）市町村のみに事務所等がある場合

参考：東京都主税局「都民税均等割の税率表」

個人事業主であれば、赤字経営となってしまった場合には所得税や住民税の負担はありません。一方、法人に課される法人住民税は、資本金などをもとにした均等割部分がたとえ赤字であっても発生します。

法人事業税は、登記をしている都道府県で事業を営んでいることに対する地方税です。

税率は、開始年度により異なりますが、年間所得が400万円以下であれば3.5%程度、400万以上800万以下であれば5%程度、800万円以上であれば7%程度となります。

法人事業税は課税標準額（所得等）×税率で求めます。

東京都では、法人の種類や資本金額、年所得額などで税率が変動します。以下のイラストを参考に、まず自身の法人がどの区分になるかを確認してみましょう。

区分が分かったら税率を調べます。税率は事業や法人の種類によって異なり、開始する事業年度によっても変動するため、東京都主税局のサイトから確認するようにしましょう。

また、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から、法人の事業税の税率が引き下げられたことにより、特別法人事業税が創設されることとなりました。特別法人事業税は、国税ですが、地方税である法人事業税と併せて申告・納付します。

法人事業税（所得割・収入割）の納税義務のある法人が対象となり、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

※令和元年9月30日までに開始する事業年度をもって地方法人特別税は廃止されました。

＜特別法人事業税の税率＞

引用元：東京都主税局「特別法人事業税の創設について」

消費税は個人事業主と同じ計算方法で求められます。

法人の場合、資本金が1,000万円以下であれば設立から1年間は納税が免除されます。また、特定期間の課税売上高が1,000万円以下、もしくは特定期間の給与支払額が1,000万円以下であれば2年目も免除になります。

2期目前に増資して資本金額が1,000万円を超えた場合や、特定期間の課税売上高もしくは、給与支払額が1,000万円を超えた場合は課税事業者となります。

詳しくは、国税庁「消費税法改正のお知らせ（平成23年9月） 」 をご覧ください。

上記は個人事業主・法人それぞれに必ず課せられる税金です。他にも税金の対象になるものを所有している場合はその税金も納める必要があります。

代表的な税金の種類を紹介します。

個人事業主でも法人でも自動車を保有している場合は、それに対する自動車税が課せられます。

法人名義で購入した自動車は本体購入費の他に、ガソリン代や車検費用など維持費も全て経費として計上できます。しかし、個人事業主の場合はプライベートと事業の線引きが難しいため、家事按分を行い、仕事で使用されたとされる金額のみ経費として計上します。

固定資産税は、会社で保有している土地や建物など、有価償却資産となる固定資産に対して課せられる税金です。税率は基本的に1.4%と定められています。

個人事業主の場合も土地や建物を所有していれば固定資産税が課せられますが、事業とは関係なく、個人所有の固定資産として支払う税金になります。

＜固定資産税を納める額＞

参考：東京都主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」

上記のシミュレーションでも分かるように、所得によっては法人の方が節税額が大きくなります。控除額などで個人個人に変動はありますが、概ね事業所得700万円以上になったら法人化を検討してみると良いでしょう。

freeeの税額シミュレーションは簡単な質問に答えるだけで、個人事業主で支払う税額と法人化して支払う税額の比較ができます。

法人化を検討している方や、所得が増えた個人事業主の方はぜひ活用してみてください。

会社設立時には、多くの手続きが発生します。

個人事業主から法人化（法人成り）をしたいけど、準備が煩雑など、法人化の手続きにお悩みではありませんか？

法人化の手続きは会社設立freeeを使うことで、大幅に短縮できます。

社名や資本金などの数項目を入力することで、法人化に必要な書類が自動で作成できます。

1度入力するだけで、複数の書類の出力が可能で、転記が必要ありません。

会社設立freeeで出力できる書類の一部を紹介します。

その他、出力可能な書類はこちらのリンクをご確認ください。

コストを削減したいなら紙定款よりも、収入印紙代がかからない電子定款がおすすめです。

会社設立freeeは電子定款の作成にも対応しています。機器の用意がなくてもOK。約3.5万円コストを削減できます。

今ならクラウド会計ソフトfreeeもしくは人事労務ソフトfreeeの年間契約で電子定款の作成代行費用5,000円が無料になるキャンペーンを実施中。ぜひ電子定款を利用して会社設立をしてください。

法人化をするときには公証役場や法務局、年金事務所など様々な場所で手続きをする必要があります。必要書類と提出先などを調べるだけでも非常に時間がかかります。

会社設立freeeでは、書類の受取・提出場所もご案内。どの書類をどこに提出すればよいのか何度も調べる手間はなくなります。

書類作成・提出以外にも負担になる準備・手続きは多くあります。

例えば、以下のような準備が必要になってきます。

これらの準備も会社設立freeeから可能です。

起業・会社設立の準備をお考えの方は、会社設立freeeを是非お試しください。