株式会社設立時には定款が必要となりますが、紙の定款ではなく、PDFで作成した電子定款を用いて設立することも可能です。電子定款の場合は収入印紙代（約4万円）が不要になるため費用を抑えられるケースもあります。

今回は、電子定款の作成方法や認証について紹介します。
▶2018年11月30日より定款認証の方法が一部変更となります。詳しくは公証人連合会ホームページをご覧ください。

電子定款のメリットとして、収入印紙代が削減になるなどの費用面のメリットが多く語られます。

しかし、電子定款を作成するためにはICカードリーダライタや、PDFの編集ができるソフトが必要です。これらを自分で用意する場合、費用は紙定款とそれほど変わらなくなってしまいます。

ソフトなどを持っていない場合は、電子定款作成を代行することも可能です。

ソフトや機器を用意して自分で電子定款を作成する・電子定款作成の代行を依頼する・紙定款を作成する場合の費用や手間を比較してご自身に合う方法を選択するとよいでしょう。

電子定款の作成方法について紹介していきます。

まず、電子定款であっても定款の原本を作成する必要があります。当たり前ですが、定款の内容がなければそれを電子化することもできないからです。

このとき作成した定款を事前にFAXなどで公証役場で確認してもらうと、差し戻しなどのリスクを回避することができます。

多くの場合、定款の作成にはWordなどのドキュメント作成ソフトで作ると思いますが、電子定款はPDFで作成する必要があります。電子定款の作成時にPDFに変換する際は、電子署名の挿入機能が付いてあるソフトでなければなりません。

PDFへの変換ができ、電子署名の挿入ができるソフトで代表的なものは、AdobeのAdobe Acrobatです。他にもいくつか適合するソフトがありますが、機能の説明や、電子署名の入れ方が解説されているのでおすすめです。

上記にもあるとおり、電子定款の作成には電子署名を挿入する必要があります。電子署名を付けるためには電子証明書の認証が必要ですので、そのためには電子証明書付きのマイナンバーカードの取得が必要になります。

以前は住民基本台帳カードが電子証明書の申請に必要でしたが、住民基本台帳カードはマイナンバー制度の開始に伴い、新規の発行が終了しています。新規に発行する場合はマイナンバーカードの発行が必要となりますので、注意が必要です。

マイナンバーカードを取得したあと、電子証明書の発行手続きを行います。これによって、電子証明書を利用することができるようになります。

取得した電子証明書は、マイナンバーカードのチップに保管されています。そのため、電子証明書を利用するためには、カードのチップを読み込む必要があります。

読み込みに必要なのがICカードリーダライタという機器で、マイナンバーカードの読み取りができるものとできないものがあります。詳しくは公的個人認証サービスのポータルサイトに記載がありますので、チェックしましょう。

電子証明書を利用するには、利用者クライアントソフトのダウンロードが必要です。このクライアントソフトを利用することで、電子署名を定款に付けることができるようになります。

出来上がった電子定款は、認証されなければ効力を発揮しません。そのため、電子定款の認証が必要となります。

電子定款の認証をするためには、登記・供託オンライン申請システムというサイトから手続きを行う必要があります。このサイトを利用するためには利用者情報の登録が必要です。まずは登録を済ませましょう。

そして、サイトから申請用ソフトをダウンロードします。このソフトによって電子定款を送信することができます。

提出完了後ですが、直接公証役場へ行き、定款のデータを受け取りに行く必要があります。公証役場に行く際は電話で予約が必要になる点に注意しましょう。

定款の受け取りの際は、以下の持ち物が必要になります。

• ・USBメモリ
• ・定款をプリントアウトしたもの
• ・発起人の印鑑証明書
• ・電子署名をした発起人以外の委任状
• ・認証手数料など（約5万円）
• ・身分証明書
• ・印鑑

電子定款の認証と提出について紹介しました。電子定款は様々な手続きが必要になり煩雑な部分も多いですが、それでも印紙代が節約できるのは大きなメリットといえるでしょう。説明を読んでチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

定款とは、会社のルールブックであり、会社設立時に必ず必要な書類の一つです。

テンプレートはほぼ決まっていますが、事業目的などの記載内容は会社によって異なるため、自分で作成すると時間がかかってしまいます。また、ほかにも設立時には約10種類の書類を準備しなければなりません。

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会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめ、会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で作成できる書類の一例＞

• ・定款（ていかん）
• ・登記申請書
• ・印鑑届出書 など

会社設立を専門家に代行すると、法定費用に加えて依頼料がかかってしまいますが、freee会社設立は登録無料で利用できます。

さらに設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）後述のキャンペーンを利用すると、0.5万円が無料になります。
（2）紙定款の印紙代4万円が発生します。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

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