会社を設立しよう！ と決意したらまず取り組むべきなのが、事前に準備すべき書類や資金、手続きに必要なものを調べることです。

書類の不備や提出漏れがあれば登記申請は却下され、修正の手間が余分にかかってしまいますし、国や自治体への届出が不十分であれば税務上の問題が起きたり、事業そのものに影響をきたしたりすることも考えられます。

設立手続きをスムーズに完了し、安定した会社運営を行うためには事前の準備がとても大切です。

この記事では、会社設立の準備から実際の手続きまで、流れに沿って解説します。また、設立後に必要な手続きについてもまとめているので、あわせて確認しましょう。

現在新設できる会社形態は「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類です。それぞれ特徴やメリットが異なるので、事業内容や企業規模、将来性を鑑みて決定しましょう。

設立時にかかる法定費用も会社形態によって変動します。2006年に新しい会社形態として参入した合同会社は法定費用が安く、ランニングコストを抑えられるので、はじめての会社設立におすすめです。

【関連記事】
新設できる会社は4種類。それぞれの特徴10項目を一覧で比較

会社の顔となる商号（会社名）を決めましょう。
会社名から業務内容がイメージできるものでもいいですし、画数などを考慮しながら決めるという方法もあります。再度登記が必要にはなりますが、設立後に社名を変更することも可能です。

【関連記事】
会社名の決め方4つのポイントとは？ 26社分の実例から学ぶ良いネーミングアイデア集

次はどんな業務を行うのかを明確にします。

事業目的は、会社設立時に提出が必要な定款（ていかん）に記載する項目でもあるので、明確かつ簡潔にまとめておいたほうがよいでしょう。

定款上の事業目的数に制限はないので、将来的にやりたいことも含めて記載して問題ありません。ただし設立したばかりの会社があまりに多く事業目的を記載していると、結局何をやる会社なのかが不明確になり、社会的信用度に影響する恐れがあるため、設立直後は10項目以下を目安にすることをおすすめします。

【関連記事】
事業目的はどう書くべき？ 業種別の書き方・ポイントをまとめました

会社の住所を決めます。

自宅やマンションの一室を事務所として借りて登記する方法や、バーチャルオフィスを契約して会社の本店所在地とする方法があります。事業所を移転する場合は登記も変更しなければいけないため、長期的に業務を行うところに決定しましょう。

資本金は「会社の体力」とも言われています。現在の会社法では資本金の下限がないため、法律上は1円から会社設立が可能です。

しかし、資本金が極端に少ないと事務所を借りる際の契約料や、備品を購入するための資金が足りなくなり、すぐに運営が立ち行かなくなる恐れがあります。

また、小額すぎることで社会的信用度が低くなり、「取引先としてふさわしくない」と判断されてしまうケースもあります。資本金は、初期費用と運転資金3ヶ月分位を足した金額は最低限、確保しましょう。

【関連記事】
会社設立時の資本金はいくら必要？ 資本金額の決め方やポイントを解説

ステップ1で決めた事柄を元に定款を作成していきます。このステップのゴールは公証人役場で定款の認証を受けることです。

定款のテンプレートは法務局のホームページで無料で入手できます。記載例もあるので、ぜひ参考にしてください（株式会社設立登記申請書の7ページ目から定款の記載例になっています。）。

定款は会社の規模や取締役の人数、取締役会の設置の有無によって記載事項が異なる部分があるので、注意が必要です。

定款のテンプレートを埋めたら製本し、3部作成します。

プリンターで出力しページごとに並べ、左端をホチキスで止めます。その後、ページごとに見開きの部分に発起人の実印を押して割印をしていき、最後のページに書かれている発起人の欄に実印を押したら定款の完成です。

認証手続きは予約制なので、本店所在地がある公証役場に連絡をして公証人と訪問の日時を決めます。訪問前にFAXや郵送で定款を送付すると、認証手続きの前に内容を確認してくれます。当日の認証をスムーズに行うためにも事前に内容を確認してもらいましょう。
定款の認証が必要な会社形態は「株式会社」「一般社団法人」「一般財団法人」で、持分会社である合同会社などは認証手続きをする必要はありません。

上述は定款を紙で作成した場合の手順ですが、PDF化した定款を電子認証で手続きする方法もあります。これを電子定款といいます。

電子定款は紙定款の場合に必要な40,000円分の収入印紙代がかからないというメリットがあります。しかし電子定款を作成するソフトウェアなどを購入すると、かえって電子認証の方が高くついてしまう場合もあるので注意しましょう。

【関連記事】
会社設立に必須の定款とは？ 認証方法や記載事項などの要点を解説
電子定款は紙より安く作成できる？ 作成・認証方法についてまとめました

freee会社設立を利用すれば、定款をはじめとする設立前後に必要な書類を無料で一括出力できます。また、電子定款にも対応しているため、設立費用を約35,000円削減でき、専用機器などの準備も不要です。

会社設立にかかる手間や費用を削減したい方はfreee会社設立の利用をおすすめします。

資本金の払込は、定款の認証が確定した日以降に行います。この時点では法人口座の開設ができないため、振込先は発起人の個人口座になります。安全面も考慮して銀行の窓口で手続きしましょう。

また、登記申請の際に資本金の払込をしたことを証明する書類が必要になります。通帳の表紙と1ページ目、そして資本金の振込み内容が記載されているページをコピーしておきましょう。

具体的な払込み方法については、「会社設立時の資本金の払込み方法」をご覧ください。

会社設立に必要な書類は以下の10種類です。

印鑑届書には法人印と個人印のそれぞれを押印する箇所があるので、どちらも忘れないように注意が必要です。

定款の作成・認証までは発起人の実印だけでOKでしたが、登記や登記以降の段階になると法人の実印も必要になってきます。登記に必要な書類を準備する前に、会社の印鑑の準備も進めておきましょう。

【関連記事】
会社設立に必要な書類は全部で10種類！ 準備すべき書類や記載内容は？

登記申請後、不備がなければ10日ほどで登記完了です。不備がある場合は役所から連絡がありますが、登記完了の連絡などはありません。

会社設立日は登記申請をした日です。役所が休みの土日祝は登記申請できません。会社設立日を記念日や大安の日など、決めた日にちにしたい方は前もってカレンダーも確認しておきましょう。

【関連記事】
会社設立前に準備しておくべき基本の9項目を解説

設立登記お疲れさまでした！無事に登記されたら会社設立は完了です。しかし、事業をはじめる前に必要な手続きがまだ残っています。ここでは登記後に必要な手続きの流れを紹介します。期限が決まっているものもあるため、登記が完了したら速やかに取り掛かりましょう。

【関連記事】
法人登記で終わりじゃない！事業開始までにやるべきこととは？
会社設立後は社会保険の加入が必須？

法人になったら、企業として国に納めなくてはいけない法人税が発生します。その税金を納めるための手続きを税務署で行います。法人税についての手続きは、会社の本店所在地がある地域の管轄税務署で行います。どこの税務署が管轄なのかは国税庁のサイトから調べられます。

提出が必要な書類は、青色申告にするか、従業員を雇用しているかなど状況によって変わりますが、代表的なものは以下のとおりです。

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書

法人住民税・法人事業税は事業を営んでいる都道府県・市区町村に納めます。これらの手続きは、本店所在地となる都道府県税事務所と市町村役場に法人設立届出書の提出が必要となります。

提出書類は地方自治体によって異なりますので、本店所在地を管轄している地方自治体のホームページをチェックしてください。

社会保険の加入について年金事務所に届け出をする必要があります。原則、一人社長の会社でも加入しなければなりません。これは会社設立から提出期限が短いので注意しましょう。

会社を設立してからすぐに従業員を雇った場合には、労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続きもしなければなりません。まずは本店所在地の管轄にあたる労働基準監督署で手続きをします。

出典 厚生労働省「全国労働基準監督署のご案内」

前項の労働基準監督署の手続きが完了したら、管轄のハローワーク（公共職業安定所）で雇用保険について手続きを行います。

管轄のハローワークをお調べになりたい方は以下をご覧ください。

出典 厚生労働省「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」

法人口座とは、金融機関の口座名義が会社名になっているものをいいます。法人口座の開設は任意であり、事業の取引を個人名義の口座で行っても法的には問題はありません。

法人口座は個人口座開設に比べて審査が厳しいため、社会的信用も高く、融資の申請においても有利とされています。会計処理や税務署りを正しく行うためにも法人口座の開設をおすすめします。

【関連記事】
法人口座は開設するべき？必要書類や手続き、金融機関の選び方

会社を設立するために法務局や公証役場をはじめとした各役所に必ず支払う費用を法定費用といいます。これは会社形態で変動します。

設立時に余分なコストを節約するだけでなく、実際に事業を運営するといくらかかるのか、しっかりと事業計画を立てて検討しましょう。

【関連記事】
会社設立にはいくら必要？ 会社形態ごとの費用について解説

開業にあたって、個人事業主と法人設立の2つの選択肢があります。

個人事業主は比較的手続きも簡単で、すぐに始動できますが、株式会社で開業すると、個人事業主では受けられない多くのメリットがあります。

まずは法人設立をする3つの代表的なメリットを紹介します。

社会的な信用が得られることは、開業直後から事業を急成長させたいと思っている方にとって、かなり大きな利点です。

商談の際に、相手方からの信頼感が違いますし、法人としか契約を結ばない企業もあります。また、融資や助成金・補助金を受ける際も法人である方が申請が通りやすくなります。

法人の場合、社会保険への加入義務があります。「社会保険は、保険料が高くてメリットにはならないのでは？」と思いがちですが、その分保証が手厚い制度。

たとえば健康保険は、国民健康保険と違い、傷病手当や出産手当制度があります。また扶養制度があるため家族全員が被保険者として加入する必要がないので、世帯での保険料が抑えられます。

さらに厚生年金に加入することになるため、将来受け取れる年金額も多くなります。

【関連記事】
一人社長でも加入すべき？会社設立直後の社会保険加入ルール

個人事業主よりも法人の方が、経費として計上できる範囲が広いことが節税に繋がる理由です。

自分の給料や自分に対して出した日当なども経費として計上できます。

また、個人の所得税より法人の所得税の方が税率の傾斜が緩やかなので、利益が大きく出た際には法人の方が支払う税金が少なくなります。

会社設立に必要な書類はインターネットで入手できる書類のテンプレートも多く、一つずつ丁寧にステップを踏めば確実に前に進めます。

しかし、複数の役所への提出が必要になり、効率良く進めていかないと手間が増えてしまいます。

freee会社設立では、会社設立から事業開始までに必要な書類を一括で作成することができ、どこの役所に行くべきかも案内してくれます。自身で調べる必要もないので、設立前後の手間を大幅に削減できます。ご自身で会社設立を検討している方はぜひfreee会社設立の利用をご検討ください。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しいコンシェルジュが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを並走・サポートします。

相談方法は電話・チャット・メールの3種類から選べます。事前に問い合わせフォームから予約も可能なので、ご自身のスケジュールに合わせて設立手続きをすすめることができます。

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。