世の中をあっと驚かせるようなアイデアや仕組みで起業したいと考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、実際に会社を設立するとなると、会社の登記や開業手続きの煩雑さから気が引けてしまうもの。

でも、どんな大企業の社長でも最初は誰でも素人。どの起業家も通ってきた道です。

本記事では、起業を考えている人のために、会社設立の流れや実際に開業に至るまでの手続きについて詳しく解説します。

開業にあたって、個人事業主と法人設立の2つの選択肢があります。

個人事業主は比較的手続きも簡単で、すぐに始動できますが、株式会社で開業すると、個人事業主では受けられない多くのメリットがあります。

まずは法人設立をする3つの代表的なメリットを紹介します。

社会的な信用が得られることは、開業直後から事業を急成長させたいと思っている方にとって、かなり大きな利点です。

商談の際に、相手方からの信頼感が違いますし、法人としか契約を結ばない企業もあります。また、融資や助成金・補助金を受ける際も法人である方が申請が通りやすくなります。

法人の場合、社会保険への加入義務があります。「社会保険は、保険料が高くてメリットにはならないのでは？」と思いがちですが、その分保証が手厚い制度。

たとえば健康保険は、国民健康保険と違い、傷病手当や出産手当制度があります。また扶養制度があるため家族全員が被保険者として加入する必要がないので、世帯での保険料が抑えられます。

さらに厚生年金に加入することになるため、将来受け取れる年金額も多くなります。

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個人事業主よりも法人の方が、経費として計上できる範囲が広いことが節税に繋がる理由です。

自分の給料や自分に対して出した日当なども経費として計上できます。

また、個人の所得税より法人の所得税の方が税率の傾斜が緩やかなので、利益が大きく出た際には法人の方が支払う税金が少なくなります。

まずは、会社の顔となる社名（商号）を決めましょう。
会社名から業務内容がイメージできるものでもいいですし、画数などを考慮しながら決めるという方法もあります。

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次はどんな業務を行うのかを明確にしていきましょう。

事業目的はのちに定款にも記載するので、明確に簡潔にまとめておいた方がよいでしょう。

定款に記載する事業目的数に上限はないので、将来的にやりたいことも含めて記載して問題ありません。ただし、設立したばかりの会社で事業目的があまりにも多すぎると何をやる会社なのかが不明確になり、社会的信用度が低くなる可能性があります。

設立直後は、10個以下を目安にすることをおすすめします。

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事業所を置く場所を決めます。

自宅を事務所として登記するケースや、マンションの一室を事務所として借りて登記する方法もあります。事業所を移転する場合は登記も変更しなければいけないため、長期的に業務を行うところに決定しましょう。

「会社の体力」とも言われる資本金。現在の会社法では、資本金の下限がないため1円から会社設立が可能です。

しかし、資本金が極端に少ないと事務所を借りる際の契約料や、備品を購入するための資金が足りなくなり、すぐに運営が立ち行かなくなる恐れがあります。

また、小額すぎることで社会的信用度が低くなり、「取引先としてふさわしくない」と判断されてしまうケースもあります。資本金は、初期費用と運転資金3ヶ月分位を足した金額は最低限、確保しましょう。

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ステップ1で決めた事柄を元に定款を作成していきます。このステップのゴールは公証人役場で定款の認証を受けることです。

定款のテンプレートはインターネット上で無料で入手ができますので、ダウンロードして記入をしてください。法務局のホームページでも例付きのテンプレートが入手可能です。（株式会社設立登記申請書の7ページ目から定款の記載例になっています。）

定款は会社の規模や取締役の人数、取締役会の設置の有無によって記載事項が異なる部分があるので、注意が必要です。

定款のテンプレートを埋めたら製本し、3部作成します。

プリンターで出力しページごとに並べ、左端をホチキスで止めます。その後、ページごとに見開きの部分に発起人の実印を押して割印をしていき、最後のページに書かれている発起人の欄に実印を押したら定款の完成です。

定款を作成したら、いよいよ認証の手続きです。

本店所在地がある公証役場に連絡をして、公証人と訪問の日時を決めます。
訪問の前にFAXや郵送などで定款を確認してもらい、あらかじめ間違いを修正しておくと当日の認証がスムーズに進み、当日30分程度で終了します。

上述は定款を紙で作成した場合の手順ですが、PDF化したデータを電子認証で手続きする方法もあります。これを電子定款といいます。

電子定款は紙定款の際に必要になる4万円分の収入印紙代がかからないというメリットがあります。しかし電子定款を作成するソフトウェアなどを購入すると、かえって電子認証の方が高くついてしまう場合もあるので、注意しましょう。

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【定款】会社設立時に必須の定款とは？
電子定款は紙で作成するよりも安くできるのか？

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資本金の振込みは、定款の認証が確定した日以降に行います。

振込先は発起人の銀行口座。大金を振り込む場合は、安全面からみても銀行窓口で手続きをしてください。

登記申請の際に、資本金が振り込まれたことを証明する書類が必要になります。通帳の表紙と1ページ目、そして資本金の振込み内容が記載されているページをコピーしておきましょう。

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いよいよ法務局で登記申請をしていきます。

印鑑届書には法人印と個人印それぞれ押印する箇所があるので漏れがないように注意しましょう。

定款の作成・認証までは発起人の実印だけでOKでしたが、登記や登記以降の段階になると法人の実印も必要になってきます。登記に必要な書類を準備する前に、会社の印鑑の準備も進めておきましょう。

登記申請後、不備がなければ10日ほどで登記が完了します。

登記申請した日が会社の設立日になるため、役所が休みの土日祝は登記申請はできません。会社設立日を記念日や大安の日など、決めた日にちにしたい方は前もってカレンダーも確認しておきましょう。

おめでとうございます！無事に登記されたら法人設立完了です！

しかし、事業をはじめる前に必要な手続きがまだ残っています。ここでは登記後に必要な手続きの流れを紹介します。

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法人登記で終わりじゃない！事業開始までにやるべきこととは？

法人になったら、企業として国に納めなくてはいけない税金が発生します。

その税金を納めるための手続きを税務署で行います。

提出する書類は、会社を設立したと報告をする届出書から、青色申告で会計処理をしますという申請書までさまざまです。

税金は国にだけではなく、事業を営んでいる都道府県・市区町村にも納めます。

提出書類は地方自治体によって異なりますので、本店所在地を管轄している地方自治体のホームページをチェックしてください。

最後は社会保険の加入について年金事務所に届け出をする必要があります。一人社長の会社でも原則加入しなければなりません。

なお、すぐに従業員を雇い入れる場合は上記の3ステップに加え、労働基準監督署とハローワークにも労災保険と雇用保険についての届け出をする必要があります。

これで会社設立に最低限必要な手続きは以上です。

会社設立に必要な書類はインターネットで入手できる書類のテンプレートも多く、一つずつ丁寧にステップを踏めば確実に前に進めます。

しかし、複数の役所への提出が必要になり、効率良く進めていかないと手間が増えてしまいます。

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会社設立時には、多くの手続きが発生します。

準備が煩雑である、販路の確保や売上を上げることに集中することができないなど、お悩みではありませんか？

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会社設立時には公証役場や法務局、年金事務所など様々な場所で手続きをする必要があります。必要書類と提出先などを調べるだけでも非常に時間がかかります。

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書類作成・提出以外にも起業家の負担になる準備・手続きは多くあります。

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