会社設立の基礎知識

日本政策金融公庫とは?主な融資制度と利用メリットをわかりやすく解説

監修 税理士・CFP® 宮川真一 税理士法人みらいサクセスパートナーズ

日本政策金融公庫とは?主な融資制度と利用メリットをわかりやすく解説

日本政策金融公庫とは、主に中小企業や小規模事業者に向けて融資を行っている、財務省管轄の政府系金融機関です。

民間の金融機関に比べ、「創業初期でも融資の審査が通りやすい」「無担保・無保証人でも融資を受けやすい」「金利が低い」といったメリットがあります。

本記事では、日本政策金融公庫の概要から主な融資制度、民間の金融機関と比較したメリット・デメリット、相談する方法まで、初めて融資を受ける中小企業や小規模事業者にもわかりやすく解説します。

目次

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日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は中小企業を主な融資対象としている財務省管轄の金融機関ですが、その成り立ちならではの特徴があります。以下、詳しく解説します。

国が100%株式を所有する政府系金融機関

日本政策金融公庫は、国が株式の100%を常時保有することが法律で定められている特別な株式会社であり、財務省が管轄している政府系金融機関のひとつです。略して「日本公庫」と呼ばれることもあります。

株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする株式会社とする。


出典:e-Gov法令検索「株式会社日本政策金融公庫法 第1条」

政府は、常時、公庫の発行済株式の総数を保有していなければならない。


出典:e-Gov法令検索「株式会社日本政策金融公庫法 第3条」

上記の法令文のとおり、日本政策金融公庫は民間の金融機関の取り組みを補完することを目的としており、中小企業者や小規模事業者、農林水産業者などの資金調達を支援しています。

融資などの支援業務が中心

民間の金融機関では貸出業務だけでなく預金業務も行っているケースが多いものですが、日本政策金融公庫は預金業務は行っておらず、融資などの支援業務を中心に取り扱っています。

日本政策金融公庫が融資対象としている主要事業は、以下の3つです。

  • 国民生活事業
  • 中小企業事業
  • 農林水産事業

主に、以下に該当する事業者・国民の資金調達を支援しています。

  • 中小企業・小規模事業者
  • 創業を考えている人
  • 農林漁業や食品産業を営む事業者
  • 子どもの入学資金などが必要な子育て世帯


出典:日本政策金融公庫「融資制度を探す」


なお、資金調達においては、財政融資資金借入金や政府保証債、財投機関債、政府出資金などを原資としています。

国民生活金融公庫などが前身

日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫・国際協力銀行の4つの特殊法人を前身としています。各機関が担っていた業務を引き継ぐ形で、2008年(平成20年)に設立されました。


前身の特殊法人引き継いだ業務
国民生活金融公庫国民生活事業
農林漁業金融公庫農林水産事業
中小企業金融公庫中小企業事業
国際協力銀行国際金融等業務

出典:日本政策金融公庫「日本政策金融公庫の概要」

沖縄以外の全国に支店がある

日本政策金融公庫は、沖縄県を除き、全国に152の支店があります。

沖縄県においては、沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)が日本政策金融公庫と同じように中小企業・小規模事業者に向けた資金調達の支援を行っています。

沖縄振興開発金融公庫は2012年度以降に日本政策金融公庫へ統合する予定でしたが、2012年4月の沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律の施行により、統合は2022年度以降に延期されています。


出典:日本政策金融公庫「店舗案内」


出典:沖縄振興開発金融公庫「市場投資家向け決算説明資料」

中小企業・小規模事業者向けの主な融資制度

日本政策金融公庫が中小企業・小規模事業者を対象に行っている融資制度には、以下の3つの種類があります。

  • 事業を営むほとんどの業種の方が利用できる「一般貸付」
  • 要件に当てはまる場合に相談できる「特別貸付」
  • 生活衛生関係の事業を営む方向けの「生活衛生貸付」

これらの融資制度について、それぞれ紹介します。なお、他にも条件によって併用できる融資制度があるため、自身の状況を踏まえて詳しく知りたい人は近くの支店に相談してください。

一般貸付

一般貸付は、ほとんどの中小企業・小規模事業者が利用できます。制度要件は下表のとおりです。


融資制度一般貸付
要件事業を営むほとんどの業種の人
融資限度額無担保融資4,800万円
有担保融資4,800万円(特定設備資金の場合は7,200万円)
返済期間設備資金10年以内(特定設備資金の場合は20年以内)
運転資金7年以内

出典:日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

特別貸付

特別貸付は、特定の要件に当てはまる場合に利用できます。特別貸付の対象となる主なケースは、以下のとおりです。

特別貸付の対象となる主なケース

  • 新たに起業したい場合
  • 新事業活動に取り組む場合
  • 事業拡大・生産性向上等を図る場合
  • 事業承継・M&Aに取り組む場合
  • 社会的課題の解決を目的とした事業を営む場合
  • 海外展開を図る場合
  • 環境対策の促進を図る場合
  • 一時的に業況が悪化している場合
  • 事業の再建を図る場合
  • 財務体質の強化を図る場合

それぞれのケースにおける融資限度額と返済期間をご紹介します。

新たに起業したい場合

新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人、加えて以下に該当する人が利用できます。

新企業育成貸付ー新規開業資金を利用できる人

  • 女性または35歳未満か55歳以上の人
  • 廃業歴のある人など一定の要件に該当する人
  • 中小会計(中小企業の会計に関する基本要領または指針)を適用する人
融資制度新企業育成貸付ー新規開業資金
要件新たに起業したい場合
融資限度額無担保融資4,800万円
有担保融資7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間設備資金20年以内
運転資金7年以内もしくは15年以内

出典:日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

新事業活動に取り組む場合

経営多角化・事業転換などにより、第二創業などを図る人が利用できます。


融資制度新企業育成貸付ー新事業活動促進資金
要件新事業活動に取り組む場合
融資限度額無担保融資4,800万円
有担保融資7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間設備資金20年以内
運転資金7年以内

出典:日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

事業拡大・生産性向上等を図る場合

以下に当てはまり、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う人などが利用できます。

企業活力強化貸付ー企業活力強化資金を利用できる人

  • 卸・小売業
  • 食品関係等の製造小売業
  • 飲食サービス業
  • サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む人

また、観光に関する事業を営み、生産性向上に向けた取り組みを行う人も利用可能です。


融資制度企業活力強化貸付ー企業活力強化資金
要件事業拡大・生産性向上等を図る場合
融資限度額無担保融資4,800万円
有担保融資7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間設備資金20年以内
運転資金7年以内

出典:日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

事業承継・M&Aに取り組む場合

事業承継等に際して、株式や事業用資産を取得する人などが利用できます。


融資制度企業活力強化貸付ー事業継承・集約・活性化支援資金
要件事業承継・M&Aに取り組む場合
融資限度額無担保融資4,800万円
有担保融資7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間設備資金20年以内
運転資金7年以内(既往の公庫融資の借換を含む場合8年以内)

出典:日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

事業継承・集約・活性化支援資金は、他の融資制度の残高にかかわらず別枠で利用できます。

社会的課題の解決を目的とした事業を営む場合

NPO法人や、保育・介護サービスを営む人、または社会的課題の解決を目的とする事業を営む人が利用できます。


融資制度企業活力強化貸付ーソーシャルビジネス支援資金
要件社会的課題の解決を目的とした事業を営む場合
融資限度額無担保融資4,800万円
有担保融資7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間設備資金20年以内
運転資金7年以内

出典:日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

ソーシャルビジネス支援資金は、他の融資制度の残高にかかわらず別枠で利用できます。

海外展開を図る場合

海外への直接投資・販売強化、海外企業への生産委託、海外展開事業の再編に取り組む人が利用できます。


融資制度企業活力強化貸付ー海外展開・事業再編資金
要件海外展開を図る場合
融資限度額無担保融資4,800万円
有担保融資7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間設備資金20年以内
運転資金7年以内(一定の要件に該当する場合は10年以内)

出典:日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

環境対策の促進を図る場合

非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入する人などが利用できます。

融資制度環境・エネルギー対策貸付ー環境・エネルギー対策資金
要件環境対策の促進を図る場合
融資限度額無担保融資4,800万円
有担保融資7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間設備資金20年以内
運転資金7年以内

出典:日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

一時的に業況が悪化している場合

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上が減少するなど業況が悪化している人が利用できます。


融資制度セーフティネット貸付ー経営環境変化対応資金
要件一時的に業況が悪化している場合
融資限度額無担保融資4,800万円
有担保融資4,800万円
返済期間設備資金15年以内
運転資金8年以内

出典:日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

また、以下は取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している人が利用できます。


融資制度セーフティネット貸付ー取引企業倒産対応資金
要件一時的に業況が悪化している場合
融資限度額無担保融資3,000万円
有担保融資3,000万円
返済期間設備資金
運転資金8年以内

出典:日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

取引企業倒産対応資金は、他の融資制度の残高にかかわらず別枠で利用できます。

事業の再建を図る場合

取引金融機関の支援や中小企業活性化協議会の関与などにより企業の再建を図る人が利用できます。


融資制度企業再生貸付ー企業再建資金
要件事業の再建を図る場合
融資限度額無担保融資4,800万円
有担保融資7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間設備資金20年以内
運転資金15年以内(一定の要件に該当する場合は20年以内)

出典:日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

企業再建資金は、他の融資制度の残高にかかわらず別枠で利用できます。

財務体質の強化を図る場合

スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む人で、技術・ノウハウに新規性がある等、一定の要件に該当する人が利用できます。


融資制度資本制ローン(挑戦支援資本強化特別貸付)
要件財務体質の強化を図る場合
融資限度額無担保融資7,200万円
有担保融資
返済期間設備資金5年1ヶ月以上20年以内
(期限一括返済、利息は毎月払)
運転資金

出典:日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

挑戦支援資本強化特別貸付は、他の融資制度の残高にかかわらず別枠で利用できます。

生活衛生貸付

飲食店や理容室・美容室、旅館、クリーニング店などを営む人が、設備資金の調達において利用できる融資制度です。


融資制度一般貸付(生活衛生貸付)
要件生活衛生関係の事業を営む人
融資限度額無担保融資4,800万円
有担保融資7,200万円~4億8,000万円(業種によって異なる)
返済期間設備資金13年以内
運転資金

出典:日本政策金融公庫「令和5年度版 融資のご案内」

地域振興を目的とした振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員であれば、振興事業貸付も利用可能です。


融資制度振興事業貸付
要件振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員で、生活衛生関係の事業を営む人
融資限度額無担保融資4,800万円
有担保融資設備資金1億5,000万円~7億2,000万円
(業種によって異なる)
運転資金5,700万円
返済期間設備資金20年以内(使いみちによって異なる)
運転資金7年以内

日本政策金融公庫を利用するメリット

民間の金融機関の業務を補完する役割を持つ日本政策金融公庫は、主に中小企業や小規模事業者にとって利用メリットが大きいといえます。

起業や事業の拡大・立て直しにあたって、民間の金融機関では融資審査が通りづらい条件があったとしても、日本政策金融公庫であれば支援を受けられる可能性があります。具体的なメリットについて、以下で説明します。

創業初期でも融資の審査が通りやすい

日本政策金融公庫は中小企業や小規模事業者の資金調達に力を入れており、民間の銀行より支援に積極的な傾向があります。

一般的に審査の通りやすさはどの融資元も明言してはいないため、「日本公庫であれば審査に通りやすい」と断言はできません。

ただ、公式サイトで「重点的な取り組み」として創業支援を挙げていることから、創業時のサポートに力を入れていることがわかるため、一度相談してみる価値はあるでしょう。


出典:日本政策金融公庫「重点的な取り組み」

無担保・無保証人で利用できる融資制度がある

民間の金融機関から融資を受ける場合、原則として担保や保証人がなければ融資を受けられません。

一方、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」および「担保を不要とする融資」を利用すれば、無担保・無保証人でも融資を受けられる可能性があります。


新創業融資制度の概要
利用可能な人次のすべての要件に該当する人

・新たに事業を始める人または事業開始後税務申告を2期終えていない人
・新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を1期終えていない人は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる人
資金の使いみち新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間各融資制度に定める返済期間以内
担保・保証人原則不要

出典:日本政策金融公庫「新創業融資制度」

担保を不要とする融資制度の概要
利用可能な人税務申告を2期以上行っている人
融資限度額4,800万円
ご返済期間各融資制度に定める返済期間以内
担保無担保
担保・保証人法人営業の人:代表者のみ
個人営業の人:不要

出典:日本政策金融公庫「担保を不要とする融資」

条件次第では、民間の金融機関よりも金利が低いことがある

民間の金融機関から融資を受けた場合、一般的に金利の実質年率は1%から18%程度です。


事業資金の調達方法金利の目安
信用保証協会の保証付き融資2%前後
銀行のプロパー融資1%~3%程度
信用金庫の融資2%~6%程度
ノンバンク3%~18%程度

一方、融資制度や条件によって異なるものの、日本公庫が提供している「新創業融資制度」の基準金利は実質年率2.40%~3.70%(令和5年11月1日現在)と、民間の金融期間に比べて金利が低く設定されています。


出典:日本政策金融公庫「金利情報」

返済期間が長めに設定できる

日本政策金融公庫の返済期間は、融資制度によって異なるものの、7年から20年と長く設定されています。民間の金融機関と比べて返済期間が長い分、経営が安定するまで返済の余裕を持たせることが可能です。

ただし、返済期間が長くなると、利息分の支払いが多くなるため返済総額は増加します。返済期間は、返済計画をよく検討したうえで決めましょう。

融資申請にかかる手続きが少ない

民間の金融機関から信用保証協会の保証を付けて融資を受ける場合、金融機関と信用保証協会の両方から審査を受ける必要があるため、融資が認められるまでに時間がかかります。

日本政策金融公庫なら、信用保証協会を経由しません。事業計画書や資金繰り表といった書類準備など、融資申請にかかる手続きや審査を受ける回数も1回だけなので、民間の金融機関よりも早く融資が受けられる可能性があります。

日本政策金融公庫を利用するデメリット

日本政策金融公庫を利用するデメリットは、以下のとおりです。

  • 支店が少ない
  • 希望の融資額に届かないことがある
  • 業績が良くなっても金利があまり下がらない
  • 日本政策金融公庫からの積極的な提案は見込めない

基本的には、日本政策金融公庫を利用することのデメリットはさほど大きくありません。とはいえ、これらの4点については見方によってデメリットとも捉えられるため、以下で詳しく解説します。

支店が少ない

記事内「沖縄以外の全国に支店がある」でも解説したとおり、日本政策金融公庫は沖縄以外の全国に152の支店があります(沖縄は日本公庫の代わりに「沖縄振興開発金融公庫」が業務を行う)。

152支店を単純に沖縄を除いた46都道府県で割ると、ひとつの都道府県あたり3~4支店しかないことになります。実際には各都道府県によって店舗数のばらつきがあり、山梨県や奈良県などは県内に1支店しかありません。

一方、民間の金融機関は各都道府県に豊富にあります。住んでいる場所によっては日本政策金融公庫が近くにないことから、民間の金融機関に比べて不便さを感じることもあるでしょう。

希望の融資額に届かないことがある

日本政策金融公庫における融資では、希望額に届かないこともあります。

たとえば開業に1,000万円必要だったとして、公庫の融資審査の結果700万円しか借りられず、足りない額は自己資金で補うか、ほかの民間の金融機関から借りるなどの選択をしなければならなくなります。

審査次第では希望額すべてを融資してもらえず、別の資金調達方法を探さなければならない場合もあるでしょう。

日本政策金融公庫が民間金融機関と連携して行っている取り組みとして、「協調融資」と呼ばれるものがあります。

初めから協調融資の前提で融資額が決められているわけではありませんが、融資希望者が提示した額すべてを融資しない結果となった際にもサポートできるよう、民間の金融機関と連携して融資を行う制度を設けているのです。


出典:日本政策金融公庫「民間金融機関との連携の取り組みについて」

業績が良くなっても金利があまり下がらない

日本政策金融公庫には所定の金利があるため、良くも悪くもあまり金利が変動しません。

民間の金融機関は、業績が良い会社、決算内容が良くなってきている会社には金利を下げる傾向にあります。一方の日本政策金融公庫は、仮に業績が向上している会社だとしても、そこまで金利は下げません。

前述のとおり、基本的に公庫の金利は民間の金融機関よりは低いとされています。ただし、条件によっては民間の金融機関で融資をしてもらったほうが金利が低いケースもあるでしょう。

日本政策金融公庫からの積極的な提案は見込めない

日本政策金融公庫は、民間の金融機関に比べて、積極的な提案・営業は行わない傾向にあります。そのため、相談や問い合わせなどは必要なときに利用者側が判断して行わなければなりません。

あまり干渉されないことから、人によっては「良い」と感じることもあるでしょう。ただ、金利引き下げの提案やほかの商品の営業などで積極的に働きかけを行ってくる民間金融機関の場合、自身がアンテナを張っていなくとも思わぬところでメリットのある知らせが舞い込むかもしれません。

メリットのある提案・営業は積極的に受けたい人からすると、民間の金融機関のほうがより利便性が高いといえます。

日本政策金融公庫に相談するには

日本政策金融公庫に融資の相談をする場合は、最寄りの支店へ直接出向く方法だけでなく、電話やインターネットから問い合わせ・相談することも可能です。

最寄りの支店は、日本政策金融公庫の「店舗案内」ページの支店一覧から探すか、検索することで見つけられます。

まとめ

財務省管轄の政府系金融機関のひとつである日本政策金融公庫では、中小企業や小規模事業者に向けて融資を行っています。

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よくある質問

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは、国が株式を100%所有する、財務省が管轄している政府系金融機関です。主に中小企業や小規模事業者に向けて融資を行っていますが、預金業務は行っていません。沖縄県を除いた全国各地に152支店があります。

詳しくは記事内「日本政策金融公庫とは」をご覧ください。

日本政策金融公庫にはどのような融資制度がある?

日本政策金融公庫が中小企業・小規模事業者に対して提供している主な融資制度は以下の3つです。


  • 事業を営むほとんどの業種の人が利用できる「一般貸付」
  • 要件に当てはまる場合に相談できる「特別貸付」
  • 生活衛生関係の事業を営む人向けの「生活衛生貸付」

詳しい制度の要件などは、記事内「中小企業・小規模事業者向けの主な融資制度」をご覧ください。

監修 税理士・CFP® 宮川真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学商学部卒業、1997年から税理士業務に従事し、税理士としてのキャリアは25年以上に及ぶ。現在は、税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表としてコンサルティング、税務対応を担当。また、事業会社の財務経理を担当し、複数企業の取締役・監査役にも従事。

税理士・CFP® 宮川真一

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